トップニュース 【国際】ベター・コットン・イニシアチブ認証コットン、2018年調達量100万t突破。日本企業の存在感見えず 持続可能なコットン認証ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）は6月18日、2018年の状況を発表した。現在、BCIに加盟しているアパレル・ブランド企業や小売企業は世界102社。BCI認証コットンの調達量は100万tを […]
トップニュース 【国際】国連、国別平和・治安ランキング2019発表。気候変動による災害リスクは日本がワースト2 国連人道問題調整事務所（OCHA）は6月12日、平和と治安に関する国別ランキングの2019年版ランキング「Global Peace Index 2019（GPI 2019）」を発表した。首位アイスランド、2位ニュージー […]
トップニュース 【日本】ブリヂストン、原材料消費・CO2排出量削減可能な新タイヤ「Enliten」開発。まず欧州市場で ブリヂストンは6月13日、高性能の軽量タイヤ「Enliten」を発表した。一般的な夏用タイヤと比べ原材料を10%削減。また路面との摩擦も軽減できるため、車からの二酸化炭素排出量と燃料消費量を20%ずつ削減できる。電気自 […]
トップニュース 【国際】WRI、アパレル関連企業向けCO2削減ガイダンス策定。SBTiの依頼受け。スコープ3も焦点 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は6月26日、科学的根拠に基づく排出目標削減イニシアチブ（SBTi）からの依頼を受け、アパレル関連企業向けの二酸化炭素排出量削減ガイダンスを策定した。WRIは、世界的に活用されてい […]
トップニュース 【アメリカ】米NGO5団体、カルパースとカルスターズにTCFD情報開示の積極対応を要求 米環境NGO5団体は6月25日、カリフォルニア州退職年金基金（CalPERS）とカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく先進的な情報 […]
トップニュース 【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。現状より30%以上改善。電気自動車等の大幅増見込む 経済産業省と国土交通省は6月25日、共同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめた。今後、経済産業省と国土交通省が中心となって2019年度中に法改 […]
トップニュース 【国際】477機関投資家3650兆円、各国政府に気候変動1.5℃目標に沿うCO2削減目標設定を要求 機関投資家477団体は6月26日、6月28日から開催されるG20大阪サミットを前に、世界各国政府リーダーに対し、気候変動を1.5℃に抑える自主的削減目標（NDC）を策定するよう求める共同声明を発表した。現状のNDCでは […]
トップニュース 【国際】ISO、初の気候変動適応の国際規格ISO14090リリース。リスクと機会の双方 国際標準化機構（ISO）は6月25日、気候変動適応に関する初の国際規格「ISO14090」をリリースした。気候変動リスクの特定、リスクのマネジメントというリスクの側面だけでなく、気候変動適応で生じる機会面も記述している […]
トップニュース 【オーストラリア】BHPと三菱商事子会社、CCS等のCO2削減技術開発で協働 資源世界大手豪BHPと三菱商事豪子会社Mitsubishi Developmentは6月20日、省エネや炭素回収・貯蔵（CCS）等の二酸化炭素排出量削減技術の分野で協働する覚書を交わした。今後具体的な協働分野を模索して […]
トップニュース 【国際】食品、アパレル、資源の水マネジメント進展せず。SustainalyticsとAP7の調査レポート ESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）とスウェーデン公的年金基金AP7は6月24日、CDPのデータを活用し、企業の水マネジメントに関する分析レポートを発表した。真水リスクが事業に脅 […]
トップニュース 【EU】加盟国の2018年の乗用車・バン新車のCO2原単位排出量は増加。欧州環境機関が警告 EUの欧州環境機関（EEA）は6月24日、EU加盟国の交通分野の二酸化炭素排出量の最新動向を発表。2018年に登録新車乗用車のkm当たりの二酸化炭素排出量は120.4gとなり2年連続で増加。また登録新車バンのkm当たり […]
トップニュース 【国際】ブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラム、社会課題解決のアイデア募集。選定者には手厚い支援 金融情報世界大手米ブルームバーグ創業者マイケル・ブルームバーグ氏が2018年に発足した国際リーダーフォーラム「ニュー・エコノミー・フォーラム」は6月24日、世界中の起業家、企業経営者、学者、実務家に対し、貿易、テクノロ [&h...
トップニュース 【イギリス】政府、家庭用EV充電ステーションの「スマート化」を2019年7月から義務化 英マイケル・エリス運輸担当閣外相は6月24日、2019年7月1日以降、英国政府の導入支援制度「Electric Vehicle Homecharge Scheme」を活用して設置された家庭設置の電気自動車（EV）充電ス […]
トップニュース 【オーストラリア】BHP、チリと豪の電力入札で再エネ活用が最もコスト安くできると期待 資源世界大手豪BHPは6月下旬、チリとオーストラリアの鉱区で使用する電力調達入札で、再生可能エネルギーを併用する形式が最も価格が安くできるという期待感を示した。BHPはチリだけで全社の7%の電力に相当する年間6TWhを […]
トップニュース 【国際】途上国再エネ普及ファンド「Climate Investor One」、910億円の資金調達に成功 発展途上国での再生可能エネルギー普及ファンド「Climate Investor One」は6月21日、資金募集していた「Stichting Development Fund」と「Coöperatief Construc […]
トップニュース 【国際】再生可能エネルギー関連の雇用者数、全世界で1100万人と記録的伸び。太陽光が最多 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月11日、2018年の再生可能エネルギー関連の雇用創出に関するレポート「Renewable Energy and Jobs: Annual Review 2019」を発表した […]
トップニュース 【ASEAN】首脳会議、海洋汚染防止「バンコク宣言」採択。海洋プラスチックを大幅削減 東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議は6月22日、海洋汚染の防止・削減を謳う「バンコク宣言」を採択した。2025年までに海洋ごみや過栄養を含む離陸上の人間社会に起因する海洋汚染を防止し、著しく削減するという国連持続 […]
トップニュース 【日本】全国市町村、環境省要請の廃プラ焼却要請に応じず。施設の技術的負荷や住民理解を懸念 中国や東南アジア諸国でプラスチック廃棄物の輸入が禁止され、日本国内でプラスチック廃棄物が処理しきれなくなっている問題で、環境省が要請した「焼却やリサイクル協力」に6月21日までに応じた全国の自治体は一つもないことがわか...
トップニュース 【フランス】ルノー、インドでのディーゼル車を2020年4月以降中止。インドの新排ガス規制対応 自動車世界大手仏ルノーのティエリー・ボロレCEOは6月19日、2020年4月以降にインドでディーゼル車を販売しないと発表した。インドでは同月から新たな自動車排ガス基準「Bharat Stage VI（BS-VI）」が全 […]
トップニュース 【アメリカ】ベスト・バイ、消費者のCO2排出量を2030年までに20%削減。省エネ認証製品販売強化 家電量販店世界大手米ベスト・バイは6月19日、2030年までに消費者の二酸化炭素排出量を2017年比20%削減することにコミットすると発表した。同社はすでに自社の二酸化炭素排出量を50%削減することを標榜しているが、小 […]
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