【オーストラリア】ASX、第4版コーポレートガバナンス・コード発行。TCFD盛り込む

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 オーストラリア証券取引所(ASX)のコーポレートガバナンスは委員会は2月27日、豪版コーポレートガバナンス・コード「コーポレートガバナンス原則と推奨」の第4版を発行した。ASXの全上場企業は、2020年1月1日以降に開始する会計年度の報告から適用される。  今回の改定は、微修正が中心。基本構造も変わっておらず、従来どおり8つのコードで構成されている。但し、企業文化が重要だという点を強調するため、随所に企業文化に関する説明が加えられた [...]

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【オーストラリア】政府、2770億円のCO2削減パッケージ発表。再エネ等のプロジェクト支援

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 オーストラリアのスコット・モリソン首相とメリッサ・プライス環境相は2月25日、パリ協定の下で設定した自主的削減目標(NDC)達成に向け、合計35億豪ドル(約2,770億円)の「気候ソリューション・パッケージ」を発表した。オーストラリアでは5月末に総選挙があり、自由党、自由国民党、国民党で構成する与党・保守連合が新たな政策を打ち出した。モリソン政権誕生時には、国内産業育成の観点から、二酸化炭素排出量削減に後ろ向きとも囁かれたが、今回大 [...]

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【アジア・オセアニア】2018年の風力発電新規設備容量は24.9GW。中国が21.2GWで圧倒的

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 風力発電国際業界団体の世界風力会議(GWEC)は2月19日、2018年にアジア太平洋地域で合計24.9GWの風力発電所が設置されたと発表した。前年比から4.2%伸びた。2023年には追加で145GW設置される見込み。  2018年の国別の新規設置設備容量は、中国21.2GW、インド2.2GW、オーストラリア0.549GWで中国が圧倒的に多い。一方、インドでも陸上風力発電が急速に増えてきている。さらにベトナム、台湾、フィリピンでも、台 [...]

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【オセアニア】英政府、「太平洋地域国別貢献(NDC)ハブ」設立に17億円拠出。気候変動対応支援

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省のクレア・ペリー・エネルギー・クリーン成長閣外相は12月16日、英国、ニュージーランド、太平洋諸島フォーラムの3者が共催したフォーラム「太平洋気候変動・レジリエンスに関するウィルトン・パーク・フォーラム」の中で、太平洋島嶼諸国への気候変動対応サポートを強化すること発表した。  フィジー、バヌアツ、トンガ、キリバス、サモア、マーシャル諸島等の太平洋島嶼諸国は、気候変動による海面上昇が国家存亡の危機をも [...]

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【アジア・オセアニア】90%以上の消費者が「企業は社会課題を考慮すべき」。カンター・レポート

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 マーケティングリサーチ世界大手英カンター(KANTAR)は12月10日、アジア太平洋地域の消費者に関心の高い社会課題と消費動向に関するレポート「PURPOSE IN ASIA」を発表した。「自分たちが直面している社会問題にブランドは取り組むべきだ」と回答する消費者が90%以上と非常に高かった。社会課題リストは、国連持続可能な開発目標(SDGs)を用いた。  今回のレポートは、オーストラリア、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フ [...]

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【オーストラリア】国税庁、2016年度の大手企業納税額分析結果発表。3分の1の企業が法人税ゼロ

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 オーストラリア国税庁(ATO)は12月13日、2016年度のオーストラリアで事業を行う大手2,100社の法人税納付状況を分析したデータを発表した。結果、3分の1の企業は法人税を支払っていないことがわかった。  今回の分析では、利益が1億豪ドル以上のオーストラリア上場企業及び外国企業1,721社と、利益が2億豪ドル以上のオーストラリア非上場企業388社の合計2,100社を対象とした。合計の法人税納税額は4,57億豪ドル。納税額は、エネ [...]

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【オーストラリア】連邦議会、反暗号化法を可決。IT企業に警察等要請時のパスワード解読機能搭載を義務化

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 オーストラリア連邦上院と下院は12月6日、IT企業に対し、警察や治安当局が暗号化された通信を傍受または解読できるようにすることを義務付ける「通信他改正法案(援助と傍受)2018」を可決。12月8日にオーストラリア総督が裁可し成立した。同法は「反暗号化法」とも呼ばれている。通信端末やインターネットサービスのパスワード突破措置を義務化した法律は世界初。グーグル、アマゾン、フェイスブック等は、プライバシーや公共の安全性を損なうと反発してい [...]

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【オーストラリア】国会、オーストラリア現代奴隷法を可決。2019年1月1日から施行予定

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 オーストラリア連邦下院は11月29日、2018年現代奴隷法の連邦上院修正案を可決。前日に連邦上院も法案を通過しており、これで両院を通過した。オーストラリア現代奴隷法は、英国女王エリザベス2世の代理人であるオーストラリア総督が裁可すれば、正式に成立。2019年1月1日から施行される。  同法は、年間売上1億豪ドル(約84億円)以上のオーストラリア法人と、年間売上1億豪ドル以上の海外法人が有するオーストラリア現地法人に対し、毎年政府に現 [...]

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【バヌアツ】政府、気候変動の責任で外国政府や化石燃料企業を提訴する考え表明

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 太平洋の島国バヌアツのRalph Regenvanu外務大臣は11月22日、同国を破壊する気候変動に責任のある化石燃料企業と業界を支援する国々を提訴する考えを示した。国際会議「Climate Vulnerable Forum」の中で表明した。同国は異常気象や気温上昇による同国社会は大きく荒廃させられていると憤っている。  同大臣は、2015年に発生したサイクロン・パムは、同国のGDPの64.1%に相当する4億4,940万米ドル(約5 [...]

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【パラオ】政府、日焼け止め製品持ち込み禁止法を制定。旅行者も入国時に没収

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 パラオ国民議会(国会に相当)は10月下旬、サンゴ礁に悪影響を与える日焼け止め製品の輸入及び販売を禁止する法案を可決。同法が成立した。米ハワイ州でも5月、同様の州法が成立しているが、国としての日焼け止め禁止法制定はパラオが世界初。2020年1月1日から施行させる。販売及び輸入した場合1,000米ドルの罰金となる。対象製品を持ち込もうとした旅行者も没収対象となる。 【参考】【アメリカ】ハワイ州議会、オキシベンゾンとオクチノキサートを含む [...]

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