オーストラリアのアクチュアリー業界団体Actuaries Institute of Australiaに所属する有志会員は8月31日、同国の石炭火力発電に関する健康悪影響を分析した報告書を発表した。2019年だけで24億オーストラリアドル（約1,800億円）の経済負荷につながっていると分析し、規制の強化を求めた。 同報告書は、豪環境団体Environmental Justice Australiaの依頼に応じて作成されたもので、 [...]
【ニュージーランド】政府、全上場企業と金融大手にTCFD開示を義務化する法案を提出。早ければ2023年から
ニュージーランド政府は9月15日、2023年までにニュージーランド証券取引所の全上場企業、及び資産10億ニュージーランドドル（約700億円）以上の銀行、保険会社、運用会社に対し、気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示を義務化する法案を国会に提出したと発表した。法案が成立すると、幅広い法人に対して法的義務化を実現する世界初の国となる。 ニュージーランド環境省によると、 (さらに…)
【オーストラリア】ネスレ、個人宅からの廃プラ・リサイクルでiQ Renewと実証。リサイクルフロー確立目指す
食品世界大手スイスのネスレと豪リサイクル大手iQ Renewは9月7日、オーストラリアで導入実証を進めているプラスチック廃棄物のリサイクルを拡大すると発表した。個人宅からプラスチック廃棄物を回収するフローを確立しにいく。 iQ Renewは、 (さらに…)
【オーストラリア】企業年金Cbus Super、2050年までのポートフォリオCO2ゼロ。2030年までに45%減
オーストラリアの建築業界企業年金基金Cbus Superは8月31日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」に署名したと発表した。Cbus Superの運用資産は540億オーストラリアドル（約4.2兆円）。 同イニシアチブは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP [...]
【アジア・オセアニア】廃プラ・リサイクル・イノベーション、ファイナリスト11社選定
海洋プラスチック削減のための企業パートナーシップNGO「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」と米スタートアップ・アクセレレーターPlug and Playは8月25日、プラスチック廃棄物削減に資するアジア太平洋地域のスタートアップ企業のコンテスト「Asia Pacific hub of the End Plastic Waste Innovation Platform」のファイナリスト11社を発表 [...]
オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラリア社会的責任センター）は8月13日、資源世界大手英豪BHPに対し、気候変動の観点によるロビー活動や業界団体加盟の見直しと、文化遺産保護のために先住民族の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」の徹底の2点を求める株主提案を提出した。BHPは即日受け入れを表明し、10月に開催される同社の株主総会で決議されることが決まった。 ロビー活動及び業界団体に関する [...]
【オーストラリア】サンコープ、2025年までに石油・ガスへの融資・損害保険を停止。気候変動
オーストラリア保険大手サンコープは8月21日、2025年までに石油・ガス関連プロジェクトへの融資及び損害保険引受を停止し、2040年までに化石燃料全般に対する直接投資も停止すると発表した。 同社はすでに、 (さらに…)
【国際】BHP、2年以内に一般炭事業権益を全て売却の意向。脱炭素化に向けた事業構造改革
資源採掘世界大手英豪BHPのマイク・ヘンリーCEOは8月18日、2年以内に一般炭（石炭）採掘事業から完全撤退し、全事業を売却すると発表した。脱炭素を進め、事業ポートフォリオを転換するためと理由を説明した。 同社は現在、 (さらに…)
世界銀行は7月30日、アジアにおける道路輸送、電力、水・衛生の三大インフラセクターの整備状況を分析したレポート「アジア・太平洋におけるインフラ」を発表した。アジア全域を対象としたインフラのへのアクセス、品質、価格の3点についての包括的な検証レポートは今回が初。実態を把握し、政府に対し入念な投資計画を促した。 今回のレポートは、日本、韓国、中国から、ASEAN諸国、南アジア、太平洋島嶼国まで30カ国を同じ軸で横比較できるようになって [...]
【アジア・オセアニア】10ヶ国のフェイクニュース対策規制調査、日本だけ何もなし。ベーカー&マッケンジー
法律事務所世界大手米ベーカー&マッケンジー法律事務所は8月7日、アジア太平洋10ヶ国のフェイクニュース（偽情報）対策法制に関する調査結果を発表した。家ンターネット検索やSNS事業者に対するガイダンスとなっている。 今回調査対象となったのは、 (さらに…)
