【オーストラリア】BHPと三菱商事子会社、CCS等のCO2削減技術開発で協働

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 資源世界大手豪BHPと三菱商事豪子会社Mitsubishi Developmentは6月20日、省エネや炭素回収・貯蔵(CCS)等の二酸化炭素排出量削減技術の分野で協働する覚書を交わした。今後具体的な協働分野を模索していく。BHPの国別の取引額では日本が第2位。  BHPは目下、リチウムイオン電池で走行する軽量電気自動車の研究や、蓄電施設付きの太陽光発電所の導入、鉄鉱石や鉄鋼分野でのCCS開発で北京大学と3年間のパートナーシップ締結 [...]

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【オーストラリア】BHP、チリと豪の電力入札で再エネ活用が最もコスト安くできると期待

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 資源世界大手豪BHPは6月下旬、チリとオーストラリアの鉱区で使用する電力調達入札で、再生可能エネルギーを併用する形式が最も価格が安くできるという期待感を示した。BHPはチリだけで全社の7%の電力に相当する年間6TWhを消費している。資源大手が再生可能エネルギーを使うことでコストを最も安くできるという考えを示したことが、大きな注目を集めている。  同社は今回、太陽光発電と風力発電での発電コストは、他の電源を併用しての安定供給コストを含 [...]

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【日本】環境省、アジア太平洋諸国向け気候変動適応情報ウェブサイト「AP-PLAT」リリース

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 環境省は6月16日、アジア太平洋地域各国における気候変動適応の推進を支援するため、気候変動影響や適応に関する情報基盤となる「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム(AP-PLAT)」を立ち上げた。すでにインドネシア、タイから賛同を得ている。同プラットフォームは、G20閣僚会合で、G20諸国等の優良活動事例を登録する「適応と強靭なインフラに関するG20アクション・アジェンダ(AAA)」に、多国間の行動の一つとして登録された。   [...]

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【オーストラリア】労働当局FWO、「Uberドライバーは従業員ではない」と最終判断

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 オーストラリア国会直属の労働規制当局Fair Work Ombudsman(FWO)は6月7日、タクシー配車アプリUberのドライバーの法的地位を巡る問題で、UberドライバーはUberの従業員ではないとの判断を下した。ドライバーに特定の時間にUberが労働を課す行為をしていないことが判断の決め手となった。Uberは、今回の判断を歓迎するコメントを出した。  今回の判断により、Uberはドライバーに対し雇用主として負う義務は負ってお [...]

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【国際】PRI、アジア太平洋地域のESGインテグレーション動向分析。日本は「始まったばかり」

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 国連責任投資原則(PRI)は5月31日、CFA協会と合同で、アジア太平洋地域のESGインテグレーションの動向を分析した報告書を発表した。ESGインテグレーションは、ESG投資手法の一つで、通常の投資手法の中にESG要素も織り込んで投資判断するもの。今回の分析対象は、オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポール、香港。地域全体で共通の課題があることが浮かび上がってきた。 【参考】【金融】世界と日本のESG投資「GSIR 2018の [...]

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【イギリス・オーストラリア】BHP、一般炭事業から段階的に撤退。将来性が赤信号と判断

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 資源世界大手英豪BHPグループは5月22日、投資家向け経営戦略説明会を開催。一般炭(石炭)分野は雲行きが怪しいとし、投資の魅力度にかかわらず、事業拡大しない方針を表明。既存の事業からも段階的に撤退する方針を示し、撤退時期は想像以上に早くなるという見方を示した。一方、原料炭については事業拡大を続ける。  その他、原油、硫化ニッケル、銅は成長分野と位置づけた。また、炭酸カリウム(カリ)は長期的に有望とした。 【参照ページ】Strateg [...]

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【オーストラリア】QBE保険、石炭ダイベストメント決定。一般炭・石炭火力が対象

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 豪保険大手QBE保険グループは3月30日、7月1日までに一般炭(石炭)売上もしくは石炭火力発電売上が売上全体の30%以上を占める企業への直接投資をやめると発表した。遅くとも2030年までにこれら企業への保険提供も禁止する。気候変動リスクマネジメントの一環。  同社によると、今回禁止対象となる企業での投資運用収益は全体の0.05%未満。影響は軽微。一方で、原料炭、原油、天然ガスへの投資や保険提供は継続するとした。  オーストラリアは、 [...]

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【ニュージーランド】モスク銃撃事件を受け、政府は銃規制強化表明。SNS広告の掲載中止も相次ぐ

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 ニュージーランド・クライストチャーチで3月15日、2カ所のモスク内外で男が銃を乱射し。50人が死亡、50人以上が重軽傷を負った。同日、白人至上主義者とみられる28歳のオーストラリア人男性が容疑者として逮捕された。これを受け、同国のジャシンダ・アーダーン首相は3月21日、自動小銃や攻撃ライフ等の殺傷力の高い銃の販売と所持を禁止する法律を4月11日までに施行する考えを表明した。また、フェイブック等のSNS企業にも影響が出ている。  狩猟 [...]

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【オーストラリア】トヨタ自動車、水素工場建設開始。総工費8.2億円。豪政府も資金助成

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 トヨタ自動車の豪子会社トヨタ・モーター・コーポレーション・オーストラリアは3月19日、メルボルン西郊のアルトナの自動車工場跡地に、燃料電池自動車(FCV)向けの水素工場(Hydrogen Center)を建設すると発表した。総工費740万米ドル(約8.2億円)。そのうち310万米ドルは豪再生可能エネルギー庁が助成する。  トヨタ自動車は、目下、燃料電池の低コスト化を目指しており、将来の水素供給地として注目されるオーストラリアで大規模 [...]

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