英ビジネス・エネルギー・産業戦略省のクレア・ペリー・エネルギー・クリーン成長閣外相は12月16日、英国、ニュージーランド、太平洋諸島フォーラムの3者が共催したフォーラム「太平洋気候変動・レジリエンスに関するウィルトン・パーク・フォーラム」の中で、太平洋島嶼諸国への気候変動対応サポートを強化すること発表した。 フィジー、バヌアツ、トンガ、キリバス、サモア、マーシャル諸島等の太平洋島嶼諸国は、気候変動による海面上昇が国家存亡の危機をも [...]
マーケティングリサーチ世界大手英カンター（KANTAR）は12月10日、アジア太平洋地域の消費者に関心の高い社会課題と消費動向に関するレポート「PURPOSE IN ASIA」を発表した。「自分たちが直面している社会問題にブランドは取り組むべきだ」と回答する消費者が90%以上と非常に高かった。社会課題リストは、国連持続可能な開発目標（SDGs）を用いた。 今回のレポートは、オーストラリア、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フ [...]
オーストラリア国税庁（ATO）は12月13日、2016年度のオーストラリアで事業を行う大手2,100社の法人税納付状況を分析したデータを発表した。結果、3分の1の企業は法人税を支払っていないことがわかった。 今回の分析では、利益が1億豪ドル以上のオーストラリア上場企業及び外国企業1,721社と、利益が2億豪ドル以上のオーストラリア非上場企業388社の合計2,100社を対象とした。合計の法人税納税額は4,57億豪ドル。納税額は、エネ [...]
オーストラリア連邦上院と下院は12月6日、IT企業に対し、警察や治安当局が暗号化された通信を傍受または解読できるようにすることを義務付ける「通信他改正法案（援助と傍受）2018」を可決。12月8日にオーストラリア総督が裁可し成立した。同法は「反暗号化法」とも呼ばれている。通信端末やインターネットサービスのパスワード突破措置を義務化した法律は世界初。グーグル、アマゾン、フェイスブック等は、プライバシーや公共の安全性を損なうと反発してい [...]
オーストラリア連邦下院は11月29日、2018年現代奴隷法の連邦上院修正案を可決。前日に連邦上院も法案を通過しており、これで両院を通過した。オーストラリア現代奴隷法は、英国女王エリザベス2世の代理人であるオーストラリア総督が裁可すれば、正式に成立。2019年1月1日から施行される。 同法は、年間売上1億豪ドル（約84億円）以上のオーストラリア法人と、年間売上1億豪ドル以上の海外法人が有するオーストラリア現地法人に対し、毎年政府に現 [...]
太平洋の島国バヌアツのRalph Regenvanu外務大臣は11月22日、同国を破壊する気候変動に責任のある化石燃料企業と業界を支援する国々を提訴する考えを示した。国際会議「Climate Vulnerable Forum」の中で表明した。同国は異常気象や気温上昇による同国社会は大きく荒廃させられていると憤っている。 同大臣は、2015年に発生したサイクロン・パムは、同国のGDPの64.1%に相当する4億4,940万米ドル（約5 [...]
パラオ国民議会（国会に相当）は10月下旬、サンゴ礁に悪影響を与える日焼け止め製品の輸入及び販売を禁止する法案を可決。同法が成立した。米ハワイ州でも5月、同様の州法が成立しているが、国としての日焼け止め禁止法制定はパラオが世界初。2020年1月1日から施行させる。販売及び輸入した場合1,000米ドルの罰金となる。対象製品を持ち込もうとした旅行者も没収対象となる。 【参考】【アメリカ】ハワイ州議会、オキシベンゾンとオクチノキサートを含む [...]
パラオ政府は10月12日、気候緩和・適応目標の達成のため、マイクログリッドとエネルギー貯蔵の分野で世界的技術先駆者である仏エンジーEPSと電力購入契約プロジェクト「ARMONIA（イタリア語でハーモニー）」の締結を発表した。現在の主力電源であるディーゼル火力発電を大幅に減らし、再生可能エネルギーに切り替える。 パラオ政府は、パリ協定に基づく自主的削減目標として、2025年までに再生可能エネルギー割合を45%、エネルギー部門の二酸化 [...]
オーストラリア農業資源経済局（ABARES）は9月11日、2018年冬季（6月から8月）の農産物報告書を発表した。同報告書は、四半期毎に同国の主要農作物の生育状態と今後の見通しを公表するもの。気象や土壌の分析、主要な農業州における生産量の予測等が含まれている。 今年の冬（北半球では夏）の降水量は記録的減少が発生し、全国生産量は前年比で12%減の3,320万tになると予測。この数値は1998年から2017年までの20年間の平均値より [...]
オーストラリア業界団体、企業、大学、NGO等31機関は9月4日、現在同国国会で審議中の現代奴隷法案に対し支持を表明する共同声明を発表した。同法案は企業にサプライチェーン上の強制労働やヒューマントラフィッキング等の現代奴隷を撲滅するため企業に情報開示を求める内容。同様の法律はすでに英国等で制定されている。 今回、共同声明に署名したのは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）オーストラリア、ESG投資推進RIAA、グリーンビルディング [...]
