パラオ国民議会（国会に相当）は10月下旬、サンゴ礁に悪影響を与える日焼け止め製品の輸入及び販売を禁止する法案を可決。同法が成立した。米ハワイ州でも5月、同様の州法が成立しているが、国としての日焼け止め禁止法制定はパラオが世界初。2020年1月1日から施行させる。販売及び輸入した場合1,000米ドルの罰金となる。対象製品を持ち込もうとした旅行者も没収対象となる。 【参考】【アメリカ】ハワイ州議会、オキシベンゾンとオクチノキサートを含む [...]
パラオ政府は10月12日、気候緩和・適応目標の達成のため、マイクログリッドとエネルギー貯蔵の分野で世界的技術先駆者である仏エンジーEPSと電力購入契約プロジェクト「ARMONIA（イタリア語でハーモニー）」の締結を発表した。現在の主力電源であるディーゼル火力発電を大幅に減らし、再生可能エネルギーに切り替える。 パラオ政府は、パリ協定に基づく自主的削減目標として、2025年までに再生可能エネルギー割合を45%、エネルギー部門の二酸化 [...]
オーストラリア農業資源経済局（ABARES）は9月11日、2018年冬季（6月から8月）の農産物報告書を発表した。同報告書は、四半期毎に同国の主要農作物の生育状態と今後の見通しを公表するもの。気象や土壌の分析、主要な農業州における生産量の予測等が含まれている。 今年の冬（北半球では夏）の降水量は記録的減少が発生し、全国生産量は前年比で12%減の3,320万tになると予測。この数値は1998年から2017年までの20年間の平均値より [...]
オーストラリア業界団体、企業、大学、NGO等31機関は9月4日、現在同国国会で審議中の現代奴隷法案に対し支持を表明する共同声明を発表した。同法案は企業にサプライチェーン上の強制労働やヒューマントラフィッキング等の現代奴隷を撲滅するため企業に情報開示を求める内容。同様の法律はすでに英国等で制定されている。 今回、共同声明に署名したのは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）オーストラリア、ESG投資推進RIAA、グリーンビルディング [...]
オーストラリア政府は8月23日、国家安全保障上の規制を通信設備メーカーにも適用すると発表。早ければ来年に導入が始まる次世代通信ネットワーク「5G」サービスで、中国ファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）製の製品を使用することを禁止すると発表した。中国政府との密接なつながりが安全保障リスクになると判断した。 ファーウェイ製品の安全保障リスクについては、すでに英米政府でも議論が展開されているが、5G通信ネットワークへの同社製品使用 [...]
オーストラリアのターンブル首相は8月20日、電力業界の二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比26%削減することを義務化するために検討していた新エネルギー政策「ナショナル・エネルギー・ギャランティー（NEG）」計画を撤回すると発表した。反対派の強い反発に合い、導入できなかった。 ターンブル政府は、パリ協定でコミットした自主的削減目標（NDC）を達成するため、二酸化炭素排出量の削減を義務化することを検討してきた。また現在、オー [...]
インドの新興財閥アダニ・グループが、オーストラリア・クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」に対し、日本勢を含むアジアの金融機関複数が、融資を拒否したことが明らかとなった。インド現地紙Business Standardが報じた。 カーマイケル石炭採掘プロジェクトに対しては、すでに多くの問題が指摘されている。鉱区が世界最大のサンゴ礁帯で世界遺産に登録されているグレートバリアリーフの近いことや、石炭増産が気 [...]
ニュージーランド代議院（国会に相当）は8月15日、外国人によるニュージーランドの中古不動産購入を禁止する法案「Overseas Investment Amendment Bill」を、賛成65、反対57の賛成多数で可決した。英連邦王国エリザベス女王が裁可すれば成立する。 ニュージーランドでは近年、中国をはじめとした外国国籍人による不動産購入が急増し、不動産価格が高騰。ニュージランド都市部の不動産価格は現在、世界で最も高いとまで言わ [...]
世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）は8月9日、ブロックチェーン技術を活用した債券を発行すると発表した。実現すると世界初。アレンジャーはオーストラリア・コモンウェルス銀行。豪ドル建てのカンガルー債となる。 今回発行の特徴は、債券の発行と管理をブロックチェーンを用いた分散型台帳で実施することにある。ブロックチェーンには、イーサリアムをプライベートブロックチェーンとして用い、世界銀行グループとオーストラリア・コモンウェルス銀 [...]
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は8月10日、2019年から使い捨てビニール袋を禁止する方針と表明した。今後、法制化を進める。小売業者は今年年内までに対策を進め、違反企業には最大10万NZドル（約730万円）の罰金を科す。 同首相は、ニュージーランドは毎年数億枚もの使い捨てビニール袋を使用しており、環境汚染の原因となっていると指摘。9月14日までに関係者からの意見を集め、具体的な制度設計に入る。同国ではすでに多くのスー [...]
