オーストラリア人権NGOのMigrant Worker Justice Initiative（MWJI）は6月24日、留学生労働者の賃金に関する調査レポートを発表した。多くの留学生労働者が最低賃金を下回る状況が常態化していることが明らかとなった。 MWJIは今回、留学生5,000人以上を対象に調査を実施。そのうち77%は時給が最低賃金の12豪ドル（約900円）を下回っていたことがわかった。学部学生では32%、全学生では26%が時給 [...]
【オーストラリア】2020年1月から5月の石炭火力割合が66%を下回る。1880年代以降で初
オーストラリア・シンクタンクは6月30日、2020年1月から5月までの石炭火力発電の電源割合が、1880年代の現代以降初めて66%を下回ったと発表した。太陽光発電の自家消費を除いた系統電力に絞っても70%を下回っていた。 オーストラリアは、 (さらに…)
資源採掘世界大手英豪リオ・ティントは5月24日、先住民族アボリジニの一派、プートゥ・クンティ・クラマとピニクラ族の46,000年前の遺跡を、鉄鉱石採掘のため爆破。世界中から大きな批判を浴びている。また同業の英豪BHPは5月29日、バンジマ族の15,000年前の遺跡を鉄鉱石採掘のため破壊する許可を政府から取得した。いずれの開発案件でも、オーストラリア法に則って行われているが、同法が先住民族の権利を十分保護していないことが批判の原因とな [...]
【オーストラリア】政府、外国法人による国内企業買収の規制強化方針発表。2021年1月施行目指す
オーストラリア財務省は6月5日、1975年に制定された外国買収法を大幅に改正すると発表した。国家安全保障の観点から、外国法人によるオーストラリア企業の買収に対する政府の介入権限を強化する。7月に法案を公表し、パブリックコメントを募集した後、2021年1月1日からの施行を目指す。 今回の改正方針では、 (さらに…)
コカ・コーラ・オーストラリア財団（CCAF）は6月5日、豪環境NGOのEarthwatch Australiaとパートナーシップを締結し、オーストラリアのカーペンタリア湾での海洋汚染と湿地管理プログラムに60万豪ドル（約4,600万円）を寄付すると発表した。同財団は、2002年から寄付を開始し、過去の寄付総額は1,500万豪ドル（約11億円）超。 カーペンタリア湾下流は、二酸化炭素の吸収に重要な役割を果たすマングローブや塩湿地があ [...]
【オーストラリア】ウエストパック銀行、2030年一般炭融資残高ゼロ。2050年カーボンニュートラル
オーストラリア銀行大手ウエストパック銀行は5月4日、2050年の二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するための長期目標と2023年までに実施するアクションプランを発表。その中で、大規模な石炭ダイベストメントを打ち出した。 今回の発表では、 (さらに…)
【オセアニア】8ヵ国で現代奴隷が加速。政府運営の労働制度でもリスク高まる。NGO報告
オーストラリア人権NGOのWalk Free Foundation（WFF）は3月4日、オーストラリアやニュージーランドを含むオセアニア8ヵ国で現代奴隷が水面下で加速していると発表した。主な要因として貧困問題、治安維持の欠如、移動労働者の不適切な措置、さらには気候変動問題や外国からの投資プロジェクトを挙げ、各国政府や自治体、ビジネスリーダーに向けて取り組みを強化するよう警鐘を鳴らした。 今回の調査はオセアニア地域を対象としており、 [...]
【ニュージーランド】公的年金KiwiSaver、デフォルト運用で化石燃料ダイベストメント決定
ニュージーランドのグラント・ロバートソン財相とクリス・ファーフォイ商業・消費者担当相は3月1日、同国公的年金基金KiwiSaverのデフォルト設定運用ファンドで化石燃料関連銘柄を投資除外する化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）を発表した。KiwiSaverの加盟者は69万人、運用資産残高（AUM）は、470億ニュージーランドドル（約3.2兆円）。 ニュージーランドでは、公的年金基金NZ Superannuation Fundが2 [...]
【オーストラリア】金融当局、金融機関への気候変動脆弱性テスト実施表明。年金へのESG投資も
オーストラリア金融当局のオーストラリア健全性規制庁（APRA）は2月24日、規制対象の金融機関に対し、従来型の金融リスクと同等のレベルで、気候変動による金融リスクを積極的に理解し、マネジメントすることを求める声明を発表した。オーストラリアでも金融当局から、金融機関に対し、気候変動リスクマネジメントのレベルアップ指示が出た。 APRAは、 (さらに…)
【イギリス・オーストラリア】リオ・ティント、2050年までにカーボンニュートラル。役員報酬も連動
資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月26日、2050年までに自社事業での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を発表。今後5年間で約10億米ドル（1,100億円）を投資すると発表した。 同社は今回、中間目標として、 (さらに…)
