【オーストラリア】QBE保険、石炭ダイベストメント決定。一般炭・石炭火力が対象

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 豪保険大手QBE保険グループは3月30日、7月1日までに一般炭(石炭)売上もしくは石炭火力発電売上が売上全体の30%以上を占める企業への直接投資をやめると発表した。遅くとも2030年までにこれら企業への保険提供も禁止する。気候変動リスクマネジメントの一環。  同社によると、今回禁止対象となる企業での投資運用収益は全体の0.05%未満。影響は軽微。一方で、原料炭、原油、天然ガスへの投資や保険提供は継続するとした。  オーストラリアは、 [...]

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【ニュージーランド】モスク銃撃事件を受け、政府は銃規制強化表明。SNS広告の掲載中止も相次ぐ

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 ニュージーランド・クライストチャーチで3月15日、2カ所のモスク内外で男が銃を乱射し。50人が死亡、50人以上が重軽傷を負った。同日、白人至上主義者とみられる28歳のオーストラリア人男性が容疑者として逮捕された。これを受け、同国のジャシンダ・アーダーン首相は3月21日、自動小銃や攻撃ライフ等の殺傷力の高い銃の販売と所持を禁止する法律を4月11日までに施行する考えを表明した。また、フェイブック等のSNS企業にも影響が出ている。  狩猟 [...]

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【オーストラリア】トヨタ自動車、水素工場建設開始。総工費8.2億円。豪政府も資金助成

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 トヨタ自動車の豪子会社トヨタ・モーター・コーポレーション・オーストラリアは3月19日、メルボルン西郊のアルトナの自動車工場跡地に、燃料電池自動車(FCV)向けの水素工場(Hydrogen Center)を建設すると発表した。総工費740万米ドル(約8.2億円)。そのうち310万米ドルは豪再生可能エネルギー庁が助成する。  トヨタ自動車は、目下、燃料電池の低コスト化を目指しており、将来の水素供給地として注目されるオーストラリアで大規模 [...]

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【イギリス・オーストラリア】リオ・ティント、気候変動レポート2018発行。初めてTCFDに準拠

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 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月27日、「気候変動レポート2018」を発表した。発行は今年が3年目だが、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに沿った初の報告書となった。同社は、気候変動対応推進の国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」のエンゲージメント対象企業となっており、機関投資家からもTCFDに沿う報告書発表が求められていた。  リオ・ティントは今回、気候変動が同社の事業 [...]

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【オーストラリア】ASX、第4版コーポレートガバナンス・コード発行。TCFD盛り込む

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 オーストラリア証券取引所(ASX)のコーポレートガバナンスは委員会は2月27日、豪版コーポレートガバナンス・コード「コーポレートガバナンス原則と推奨」の第4版を発行した。ASXの全上場企業は、2020年1月1日以降に開始する会計年度の報告から適用される。  今回の改定は、微修正が中心。基本構造も変わっておらず、従来どおり8つのコードで構成されている。但し、企業文化が重要だという点を強調するため、随所に企業文化に関する説明が加えられた [...]

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【オーストラリア】政府、2770億円のCO2削減パッケージ発表。再エネ等のプロジェクト支援

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 オーストラリアのスコット・モリソン首相とメリッサ・プライス環境相は2月25日、パリ協定の下で設定した自主的削減目標(NDC)達成に向け、合計35億豪ドル(約2,770億円)の「気候ソリューション・パッケージ」を発表した。オーストラリアでは5月末に総選挙があり、自由党、自由国民党、国民党で構成する与党・保守連合が新たな政策を打ち出した。モリソン政権誕生時には、国内産業育成の観点から、二酸化炭素排出量削減に後ろ向きとも囁かれたが、今回大 [...]

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【アジア・オセアニア】2018年の風力発電新規設備容量は24.9GW。中国が21.2GWで圧倒的

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 風力発電国際業界団体の世界風力会議(GWEC)は2月19日、2018年にアジア太平洋地域で合計24.9GWの風力発電所が設置されたと発表した。前年比から4.2%伸びた。2023年には追加で145GW設置される見込み。  2018年の国別の新規設置設備容量は、中国21.2GW、インド2.2GW、オーストラリア0.549GWで中国が圧倒的に多い。一方、インドでも陸上風力発電が急速に増えてきている。さらにベトナム、台湾、フィリピンでも、台 [...]

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【オセアニア】英政府、「太平洋地域国別貢献(NDC)ハブ」設立に17億円拠出。気候変動対応支援

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省のクレア・ペリー・エネルギー・クリーン成長閣外相は12月16日、英国、ニュージーランド、太平洋諸島フォーラムの3者が共催したフォーラム「太平洋気候変動・レジリエンスに関するウィルトン・パーク・フォーラム」の中で、太平洋島嶼諸国への気候変動対応サポートを強化すること発表した。  フィジー、バヌアツ、トンガ、キリバス、サモア、マーシャル諸島等の太平洋島嶼諸国は、気候変動による海面上昇が国家存亡の危機をも [...]

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【アジア・オセアニア】90%以上の消費者が「企業は社会課題を考慮すべき」。カンター・レポート

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 マーケティングリサーチ世界大手英カンター(KANTAR)は12月10日、アジア太平洋地域の消費者に関心の高い社会課題と消費動向に関するレポート「PURPOSE IN ASIA」を発表した。「自分たちが直面している社会問題にブランドは取り組むべきだ」と回答する消費者が90%以上と非常に高かった。社会課題リストは、国連持続可能な開発目標(SDGs)を用いた。  今回のレポートは、オーストラリア、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フ [...]

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【オーストラリア】国税庁、2016年度の大手企業納税額分析結果発表。3分の1の企業が法人税ゼロ

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 オーストラリア国税庁(ATO)は12月13日、2016年度のオーストラリアで事業を行う大手2,100社の法人税納付状況を分析したデータを発表した。結果、3分の1の企業は法人税を支払っていないことがわかった。  今回の分析では、利益が1億豪ドル以上のオーストラリア上場企業及び外国企業1,721社と、利益が2億豪ドル以上のオーストラリア非上場企業388社の合計2,100社を対象とした。合計の法人税納税額は4,57億豪ドル。納税額は、エネ [...]

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