豪保険大手インシュアランス・オーストラリア・グループ（IAG）は9月9日、SAPのクラウドサービス「Ariba Buying」を活用し、女性経営者や先住民族アボリジニ経営者の企業からの企業調達を推進するシステムを開発したと発表した。社会的インパクトを向上させるサプライヤー・ダイバーシティの一環。 今回の取組では、特に、単発発注の備品購買等でサプライヤー・ダイバーシティを推進する。IAGとSAPはこれまで、トレス海峡諸島のアボリジニ [...]
オーストラリア資源採掘大手South32は8月22日、気候変動への懸念により、投資家からの化石燃料エクスポージャー低減圧力が強まった場合に備え、ヨハネスブルグに本拠を置くSeriti Resourcesに南アフリカの一般炭事業を売却する協議を進めていることを明らかにした。同事業の売却については、同社は昨年から言及。今回、取引額こそ明らかにしなかったが、頭金を抑えた繰延払いスキームを導入すると語った。 South32が抱える石炭採掘 [...]
オーストラリア産業・イノベーション・科学省のチーフ・エコノミスト室は8月22日、インドにおける石炭の将来性やオーストラリアとの関係性をまとめたレポートを発表した。同レポートは2015年にも発行され、今回は2019年版。石炭消費量や生産量、輸入量に係るデータをアップデートした。またインドの最新のエネルギー、電力、資源採掘に係る方針の調査結果と一般炭の将来性への影響を分析した。さらに同レポートではオーストラリアの石炭関連事業者の事業機会 [...]
【オーストラリア】石炭業界団体Coal21、石炭推進広告キャンペーンが非難集める。日本にも言及
オーストラリアの炭素回収・貯蔵（CCS）分野業界団体Coal21は、同国の石炭産業を維持し、脱石炭の流れを緩やかにするためのメディア・キャンペーンを9月から展開しようとしていたことがわかった。ABCが8月9日に報じ、各メディアにより一斉に拡散された。その中には、気候変動への対応を進めるメッセージを出してきた企業も含まれていることから、「裏口ロビー活動」と非難の声が上がっている。 Coal21は、石炭関連企業等が集まるオーストラリ [...]
豪銀行大手オーストラリア・コモンウェルス銀行（CBA）は8月7日、2019年版アニュアルレポートの中で、2030年までに、一般炭（石炭）及び石炭火力発電に対する融資残高をゼロにすると表明した。 同社は、環境・社会フレームワークを策定。原油、ガス、原料炭（石炭）に対する新規案件でも、環境・社会・経済観点でのアセスメントを通過し、加えてパリ協定との整合性が確認できたもののみにファイナンスを提供することを明確にした。天然ガスについては、 [...]
米電気自動車（EV）大手テスラは6月29日、2017年にオーストラリアに建設した世界最大のリチウムイオンバッテリー蓄電システム「Megapack」が、初年度だけで電力コストを4,000万豪ドル（約30億円）分削減でき、同地域の電力供給網の安定化に寄与していることを発表した。 同社は、発電所の膨大な電力貯蔵の需要に応えるために、新たな蓄電製品としてMegapackを設計。同製品により大規模蓄電の複雑さは大きく改善し、導入・接続プロセ [...]
資源世界大手英豪BHPは7月23日、自社事業及び資源利用時の二酸化炭素排出量を削減するための技術開発プログラム「Climate Investment Program」に4億米ドル（430億円）投資すると発表した。さらに自社での二酸化炭素排出量削減目標も新たに策定する考えを示した。 BHPはすでに、2022年の二酸化炭素排出量を2017年と同等レベルに抑える短期目標と、今世紀中頃には二酸化炭素排出量をゼロにする長期目標を掲げている。 [...]
【オーストラリア】Australian Sustainable Finance Initiative、専門家ワーキンググループを5つ発足
豪サステナブルファイナンス推進Australian Sustainable Finance Initiative（ASFI）は7月10日、テクニカル・ワーキンググループを5つ発足した。資本動員、金融システム、情報開示等の分野で具体的なアクション内容をまとめていく。 Australian Sustainable Finance Initiativeは、銀行、保険会社、機関投資家イニシアチブ、NGO等が結集し、2019年3月に発足。現 [...]
【ニュージーランド】NZ航空、飲料カップの脱プラ発表。食事ソースも小皿提供に切り替え
ニュージーランド航空は7月9日、2019年12月までに業務で使用している使い捨てプラスチック製品の削減目標を、2,400万個から5,500万個へ2倍以上に引き上げたと発表した。 7月に (さらに…)
資源世界大手豪BHPと三菱商事豪子会社Mitsubishi Developmentは6月20日、省エネや炭素回収・貯蔵（CCS）等の二酸化炭素排出量削減技術の分野で協働する覚書を交わした。今後具体的な協働分野を模索していく。BHPの国別の取引額では日本が第2位。 BHPは目下、リチウムイオン電池で走行する軽量電気自動車の研究や、蓄電施設付きの太陽光発電所の導入、鉄鉱石や鉄鋼分野でのCCS開発で北京大学と3年間のパートナーシップ締結 [...]
