オーストラリア4大銀行の一つ、ウエストパック銀行は、インドの新興財閥アダニ・グループが、オーストラリア・クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」への融資を承認しない決定を下した。4月28日に発表した新たな気候変動ポリシーの中で、新規の一般炭採掘事業への融資は「既存の石炭生産盆地に限定する」と定めたため。英紙ガーディアンによると、これによりオーストラリア4大銀行全てが、事業費が160億豪ドル（約120億米ド [...]
ニュージーランド政府は2月21日、同国初となるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を発行する予定だと発表した。ソーシャル・インパクト・ボンドは特殊な債券の一つで、掲げる政策目標の達成度合いに応じて投資家に利率が支払われる仕組み。世界的に国債や地方債の形で発行されることが多い。 同国初のソーシャル・インパクト・ボンドは6年債で、メンタルヘルス政策を対象とする。ボンドのスキームでは、調達資金は、職業復帰・障害者サービスで実績のある [...]
ニュージーランドの公的年金基金であるNew Zealand Superannuation Fundの理事会は10月19日、気候変動に対応した投資ポリシーを実施していくとを発表した。同年金基金は、ニュージーランド政府が2003年に設立した公的年金の運用管理機関で、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に相当する。この基金は、ニュージーランドのベビーブーマー世代が、2020年から2030年頃に公的年金を受給する世代に移行する時 [...]
シドニー証券取引所は9月16日、国連の持続可能な証券取引所（Sustainable Stock Exchanges Initiative、以下SSE）イニシアチブに加盟すると発表した。SSEイニシアチブに加盟する初めてのオーストラリアの証券取引所となる。シドニー証券取引所の加盟により、これでSSEイニシアチブへの加盟取引所は世界で60となった。シドニー証券取引所は、今後SSEイニシアチブのプラットフォームを活用し、透明性の確保や、倫 [...]
国際的なサステナビリティ報告基準策定のGRIは9月6日、オーストラリアとASEAN地域における資源採掘産業の情報開示状況に関するレポートを発表した。GRIは、資源採掘産業を背系的な経済成長と多次元のサステナビリティの観点から重要なセクターだと位置づけており、とりわけアジア太平洋地域の資源採掘産業に注目している。今回のレポート発表では、オーストラリアのレポートではEY Australiaが、ASEAN地域のレポートではCSR Asia [...]
オーストラリア・ビクトリア州政府のアンドリュー首相は8月30日、ビクトリア州全土において水圧破砕や炭層ガス（オーストラリアではコール・シーム・ガスと呼ばれる）といった新しい手法による炭鉱の開発を恒久的に禁止することを明らかにした。今年中にビクトリア州政府議会での法整備を目指す。アンドリュー首相は19万人が従事する農家の健康リスクや環境保護を理由として挙げた。ビクトリア州では州民から州議会に対して調査を要請する嘆願書が約1,600通寄 [...]
オーストラリア公正取引委員会（ACCC）は9月1日、昨年のフォルクスワーゲンによる排ガス不正問題を受け、ドイツ本社およびオーストラリア子会社のフォルクスワーゲン・グループ・オーストラリア社をオーストラリア連邦裁判所に提訴する手続きに入った。これまでオーストラリアでは、民間レベルの集団訴訟は起こされていたが、公的機関による訴訟はなされていなかった。 オーストラリア公正取引委員会の主な訴訟内容は、（1）ドイツ本社が2011年から201 [...]
気候変動対応のためアジア太平洋地域の金融機関や投資家で構成するAsia Investor Group on Climate Change（AIGCC）は9月6日、アジア太平洋地域の気候変動ファイナンスの包括的な分析レポート「Investing for the climate in Asia」を公表。地域各国の取組現状をまとめるとともに、COP21パリ協定の2℃目標達成のためには、再生可能エネルギーの推進やエネルギー効率の改善などでア [...]
オーストラリアのカトリック系キリスト教４団体は6月15日、石炭、石油、ガスの化石燃料全体からのダイベストメント（投融資引き揚げ）を共同で宣言した。化石燃料全体からのダイベストメントを複数のカトリック団体が共同で発表するのは世界で初めて。今回宣言に加わった4団体は、Marist Sisters Australia、Presentation Congregation Queensland、Presentation Sisters Wag [...]
首都キャンベラが位置するオーストラリア首都特別地域（ACT）政府のコーベル環境・気候変動相は4月29日、地区内電力の再生可能エネルギー割合目標について、昨年「2020年までに90%」としていた目標をさらに厳しくし、「2020年までに100%」とすることを発表した。地域電力を再生可能エネルギー100%とする目標は世界でもトップレベルの目標。コーベル氏は、環境対策の側面だけでなく、4億豪ドル（約320億円）の太陽光発電助成金による産業振 [...]
