【国際】世界経済フォーラム、スマートグリッド関連企業にサイバー攻撃対策要請。リスク増す

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 世界経済フォーラム(WEF)は4月29日、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し最適化できる送電網「スマートグリッド」に関し、安易な投資が加速しており、電力系統のサイバー攻撃に対する脆弱性が増加していると警鐘を鳴らすレポートを発表した。大きな財務リスクを抱えていること訴え、サイバーセキュリティ対策に十分考慮すべきと関連企業に要請した。  サイバー攻撃の脅威は年々増しており、業界毎の被害リスクでは、1社当たり年間1,820万米ドル [...]

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【アメリカ】マクドナルド、最賃引き上げ阻止キャンペーンからの撤退発表。議論歓迎

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 ファーストフード世界大手米マクドナルドは3月26日、全米最大食サービス業界団体の全米レストラン協会に対し、今後連邦と地方の双方において最低賃金アップに反対するキャンペーンに参加せず、最低賃金に関する議論を進めるべきとする書簡を送った。但し、外食業界だけでなく、全業界が平等に扱われるべきという考えも示した。米紙Politicoが同日、報じた。  米国では2019年から全米19州で最低賃金が引き上げられた。昨年10月には、マクドナルドを [...]

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【日本】レオパレス21、違法建築は当時の社長が指示し組織ぐるみの行為。外部調査委員会の中間報告書

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 レオパレス21は3月18日、相次ぐ違法建築発覚に関し、外部の弁護士による調査委員会がまとめた中間報告書を公表した。外壁に使用するパネルが国土交通相認定とは異なる仕様で製造されことや、設計図面と異なる充填剤を使用したことについて、同社創業者で、1973年から2006年まで社長を務めた深山祐助氏が指示をしていたと発表。組織的な問題だったことがわかった。 【参考】【日本】レオパレス21、所有38棟で違法建築発覚。全物件約38,000棟での [...]

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【ブラジル】ヴァーレ取締役会、ダム崩壊事故受け、CEOら一時退任。暫定CEO任命

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 資源採掘世界大手ブラジルのヴァーレの取締役会は3月2日、所有していた「ブルマジーニョ尾鉱ダム」が1月25日に崩壊し、多数の死者や行方不明者を出した事件を受け、同社CEO、鉄・石炭担当執行役員、鉄・石炭事業計画・開発責任者、東南回廊オペレーション責任者から、一時的な退任の申し出を受け、即日承諾した。現場従業員からも逮捕者が出た大事故により、経営幹部が職を追われる事態となった。 【参考】【ブラジル】ヴァーレ所有ダム決壊、死者100人超。 [...]

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【国際】グローバル企業60社CEO、CECP20周年イベントに参加。長期志向経営に向け議論

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 グローバル企業CEOの社会価値推進団体CECP(Chief Executives for Corporate Purpose)は2月25日、設立20周年イベントを開催。CEOが集う「Board of Boards」ミーティングには、加盟250企業のうち60社のCEOが参加。長期志向経営のための成功要因について話し合った。その直後に行われた投資家とCEOの意見交換イベント「CEO-投資家フォーラム」第6回会合には、グローバル企業のCE [...]

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【アメリカ】As You Sow、「CEO報酬高すぎ」調査公表。機関投資家のCEO報酬決議への反対票も増加傾向

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 米株主アドボカシーNGOのAs You Sowは2月21日、S&P500企業のCEO報酬状況に関する調査結果を発表した。As You Sowは、5年前からCEOの「報酬高すぎ」問題に着目しており、CEO報酬と従業員給与中間値の差や、機関投資家の「SAY ON PAY(株主が役員報酬に積極的に関与すること)」の状況について毎年報告書を出している。  米国では、2010年7月に制定された「ドッド=フランク・ウォール街改革及び消費者保護法 [...]

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【アメリカ】シェブロン、気候関連対応開示を更新。経営陣と従業員の給与評価をCO2削減を導入

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 エネルギー世界大手米シェブロンは2月7日、2018年3月に発表した気候変動対応の内容を更新したと発表した。背景には、機関投資家や他のステークホルダーとの対話があったことを明らかにした。経営陣とほぼ全従業員の人事評価の一つとして二酸化炭素排出量削減に関する指標を導入し、給与と連動させること等が柱。  シェブロンが2018年3月に公表した気候変動対応フレームワーク「Climate Change Resilience: a framewo [...]

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【アメリカ】フェイスブック、従業員賞与をサステナビリティ項目の進捗結果に連動。短期経営批判受け

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 IT世界大手米フェイスブックは2月5日、従業員賞与の評価基準を「フェイスブックが直面する主要な社会課題についての進捗状況」に連動するよう設計し直す方針を、社内会議の中で表明した。2019年前半に実施する予定。従来、従業員賞与のパフォーマンス評価基準は、ユーザー数の伸び、売上、生産性向上等としていたが、社会課題に連動させることで、報酬設計を短期視点から長期視点に延ばす狙いがあると見られる。  賞与連動させる社会課題として設定する内容は [...]

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【日本】コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018、ヤマハがグランプリ受賞

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 日本取締役協会は2月1日、コーポレートガバナンスを用いて中長期的に健全な成長を遂げている企業を応援する企業表彰「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」の2018年度受賞企業を発表した。同賞は、経済産業省、金融庁、法務省、東京都、日本取引所グループが後援している。今年は、経済産業大臣賞が新設された。 Grand Prize Company:ヤマハ Winner Company:TDK、明治ホールディングス 経済産業大臣賞:オムロン [...]

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【イギリス】シンクタンク、取締役会報酬委員会の改革案を提言。長期パフォーマンス視点での報酬設計必要

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 英独立系シンクタンクHigh Pay Centreと英人事教育協会(CIPD)は1月3日、取締役会報酬委員会の問題点を分析したレポートを発表した。取締役報酬には幅広い観点からの議論が必要だが、報酬委員会のダイバーシティ欠如や財務パフォーマンス偏重姿勢により、適切な報酬設定ができていないと指摘。組織人事の専門家も委員に指名することや、持続可能な長期パフォーマンスを軸とした報酬体系設計の必要性を説いた。  同レポートは、 (さらに&he [...]

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