【日本】Zホールディングス、LINEのデータ管理問題で特別委員会の最終報告書公表 
Zホールディングスは10月18日、傘下のLINEで、データ処理を委託している中国のグループ企業で、ユーザーの暗号化済み個人情報にアクセスできるにようになっていた事案に関し、同社独立有識者委員会「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」の最終報告書の内容を発表した。同事案では、6月11日に第一次報告書、8月4日に第二次報告書をまとめていた。 【参考】【日本】ZHD、LINE事案で独立委員会の報告書公表。LINEの対策説明で利用 [...]
【国際】グローバル企業50社、製造業の変革で企業横断の研修プログラム発足。日本企業参加ゼロ
世界経済フォーラム（WEF）は9月23日、製造業の次世代リーダー・プログラム「NGIL（新世代産業リーダーズ）」を発足した。グローバル企業50社が、NGILプログラムに対する支援をすでに表明した。 同プログラムの背景には、 (さらに…)
【国際】責任ある飲酒国際同盟と広告代理店、責任あるSNSマーケティングを宣言。電通も
アルコール飲料企業の国際業界団体「責任ある飲酒国際同盟（IARD）」は9月14日、広告代理店13社とパートナーシップを締結し、アルコール飲料のSNSでの販促について、責任あるインフルエンサー・マーケティングを宣言した。 IARD加盟企業は、 (さらに…)
【国際】ゴールドマン・サックス、NNインベストメント・パートナーズ買収。ESG投資運用事業強化
金融世界大手米ゴールドマン・サックスは8月19日、蘭NN Groupの運用子会社NNインベストメント・パートナーズ（NN IP）を16億ユーロ（約2,100億円）で企業買収すると発表した。NN IPの運用資産総額は約4,250億米ドル（約46.7兆円）。 今回の買収は、 (さらに…)
ニップン（旧社名は日本製粉）は8月16日、7月7日未明から異例の規模のサイバー攻撃を受けた結果、8月5日に予定していた2022年3月期第１四半期報告書の公表を、11月15日まで延期すると発表した。関東財務局へ申請する。サイバーセキュリティ起因で、決算が発表できない事態に陥った。 同社の発表によると、7月7日未明から同社システム子会社のニップンビジネスシステムで運用するグループの情報ネットワークが、大部分のサーバー及び一部の端末で、 [...]
【国際】ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス、12社を理事企業に決定。MUFGも
2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は7月27日、NZBAのガバナンスを担うステアリンググループ（理事）の構成機関と議長を決定した。PRBの現在の署名機関数は53。 構成機関は、 (さらに…)
【国際】非上場企業でも取締役ダイバーシティは企業価値上げる。FLCTGlobalレポート
長期志向経営推進国際イニシアチブの米FCLTGlobalは7月19日、非上場企業でも取締役ダイバーシティが重要とするレポートを発表した。上場企業に比べ、非上場企業での取締役ダイバーシティが乏しく、ダイバーシティを向上することで価値向上できるとの考えを示した。 FCLTGlobalは、 (さらに…)
【国際】自発的炭素市場拡大に関するタスクフォースTSVCM、2021年末にガバナンス機関創設へ
ボランタリー炭素市場拡大に関するタスクフォース（TSVCM）は7月8日、2021年末までに運営のガバナンス機関を創設すると発表した。今後、ガバナンス機関の人選に入る。 【参考】【国際】国際タスクフォースTSVCM、大規模な自発的炭素取引市場の創設を提言。マーク・カーニーが創設者（2021年1月29日） 【参考】【国際】自発的炭素市場拡大に関するタスクフォースTSVCM、方向性でパブコメ募集。日本企業メンバーはゼロ（2020年11月1 [...]
【アメリカ】トヨタ、バイデン大統領承認に反対議員への献金停止。献金議員が最多との批判受け
トヨタ自動車の米国法人は7月8日、1月の米連邦議会でのバイデン大統領認証プロセスで、反対票を投じた共和党議員への寄付を停止すると発表した。同社は以前から、米国の法制度に基づきPACという献金法人を通じ、民主党議員と共和党議員に政治献金を行ってきていた。 トヨタ自動車に対しては、 (さらに…)
東芝は6月25日、定時株主総会を開催。取締役選任決議の中で、取締役会側提案の永山治社外取締役（取締役会議長、指名委員会委員長、報酬委員会委員）と小林伸行社外取締役（監査委員会委員）の2人が反対対数で否決された。残りの9人は賛成多数で選任された。 【参考】【日本】東芝、外国人株主への圧力問題で役員選任候補を交代。経産省は問題無しの構え（2021年6月16日） 日本経済新聞によると、議決権行使助言会社大手米グラスルイスは、永山治社外取 [...]
