【インド】250社・団体、インパクト重視経営の普及でイニシアチブ発足。マイクロソフト、タタ等

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 インドの企業、金融機関、NGO、メディア合計250社以上は11月2日、インパクト重視の経済界を育成するための新たなソートリーダーシップ・イニシアチブを発足した。国連持続可能な開発目標(SDGs)で掲げられているテーマ等で10個の分科会を組成し、経済活動に統合していくための道筋を検討する。  今回発足したのは、「インパクト未来プロジェクト(IFP)」。環境・社会の双方の分野でインパクトをもたらすリーダーを育成する人材開発企業Aspir [...]

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【ドイツ】DWS、取締役会にESG諮問委員会を発足。IIGC会長、UNGC創設者、アップル役員等就任

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 投資運用世界大手独ドイチェ・アセット・マネジメント(DWS)は11月12日、ESG戦略の推進のため、取締役会の下にESG諮問委員会を発足すると発表した。同諮問委員会は、様々な分野で高い評価を得ている国際的なESG専門家で構成。DWSのCEO及び取締役会へ助言する。  ドイツの会社法は、企業側の代表者で占める取締役会と、労働者と株主側の代表者で構成する監査役会の二元制を規定しており、独特のコーポレートガバナンス体制が敷かれている。今回 [...]

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【日本】国際環境NGO、日清食品にパーム油のNDPE達成前倒しを要求。実施計画やモニタリング構築も

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 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は11月13日、日清食品ホールディングスにパーム油調達方針の強化を求め、署名活動を開始した。同署名では、「持続可能なパーム油100%」達成を2030年から大幅に前倒しすること等を要求している。  同社は8月、パーム油調達方針を改定し、サプライチェーンの中で「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ(NDPE)」を実現していくことを表明している。しかし、実現時期を2030 [...]

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【スイス】Robeco、子会社RobecoSAMの社名を「Robeco Switzerland」に変更。ブランド戦略

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 オランダ投資運用大手Robecoは11月2日、スイス運用子会社RobecoSAMの社名を、Robeco Switzerlandに変更すると発表した。Robecoは2006年に、ESG投資運用専業SAM(Sustainable Asset Management)を買収し、その後、社名をRobecoSAMに変更していた。  同社は、今回の社名変更の背景について、RobecoSAMが担ってきた同社グループのESG投資方針を、Robecoグ [...]

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【国際】WBCSD、人権に関するCEOガイド第2版発行。CEOの公式支持表明、日本企業は4社のまま

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 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は10月28日、「人権に関するCEOガイド」の第2版を発行した。国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)を基に、CEOが理解しやすように、人権尊重と事業を統合するステップや背景の要点がまとめられている。  同ガイドの初版は、2019年9月に発行されており、今回が初改訂。初版は日本語の公式翻訳も作成済み。初版ガイドに対しては34社のCEOが [...]

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private 【サウジアラビア】サウジアラムコとSABIC、ヤンブーの石油化学プラント計画の規模を大幅縮小

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 エネルギー世界大手サウジアラムコと同社子会社サウジ基礎産業公社(SABIC)は10月21日、計画していた総額200億米ドルの石油化学プラントの建設を中止し、同国ヤンブーにある既存設備の拡張に方針転換すると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックでの世界的な原油需要減に伴う支出削減や原油価格低迷への対策として内部留保を増やす。  サウジアラムコは当初、ガソリン・ディーゼルとしての石油活用ではなく、付加価値の高い化成品での売上拡大を狙 [...]

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【イギリス】企業年金、業界再編・気候変動・テクノロジー・加入者エンゲージメントに高い関心

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 英国年金基金協会(PLSA)は10月12日、2020年の企業年金基金の意識調査結果を発表。新型コロナウイルス・パンデミックという足元の厳しい局面とともに、将来課題にも課題を抱えていることがわかった。  英国では2012年に企業年金基金への加入が義務化され、企業年金基金の運用資金は上昇傾向にある。その中で2020年の年金基金運営課題については、新型コロナウイルス・パンデミックと年金規制の2つが多数を占めた。新型コロナウイルス・パンデミ [...]

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【国際】人権NGOのRDR、アップルのプライバシー保護実装延期を批判。クックCEOへ改善要求

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 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights(RDR)は10月6日、米アップルのティム・クックCEOに対し、iOS14の重要なプライバシー保護の実装を2021年初頭まで延期する同社の決定を批判する共同書簡を送付した。  同書簡には、Access Now、アムネスティ・インターナショナル、電子フロンティア財団、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)、ナショナル・ヒスパニック・メディア連合、New Ame [...]

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private 【国際】企業・機関投資家団体FCLTGlobal、自社株買い乱用に警鐘。長期経営重視の慎重姿勢要請

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 長期志向経営推進イニシアチブの米FCLTGlobalは10月6日、株価を浮揚させ、株主リターンを向上させる策としての自社株買いについて、長期志向経営の観点から考慮すべき一定の条件があり、安易な自社株買いは自制すべきとする提言をまとめたレポートを発表した。  今回のレポートをまとめたのは、FCLTGlobalの加盟企業。現在の加盟企業は、 (さらに…)

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private 【国際】フェイスブック、スクレイピング行為で2社を提訴。ユーザーデータ取得で規約違反

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 IT世界大手米フェイスブックは10月1日、同社アプリのフェイスブック及びインスタグラムへのスクレイピング行為を行ったイスラエルBrandTotalと米Unimaniaの2社を相手取り、同社規約違反を理由に、米裁判所へ提訴した。スクレイピングとは、認可されていない自動データ取得ツールを活用し、ウェブサイトやアプリからデータ抽出を行うこと。同社は、ユーザー保護のため、法的措置を講じる判断を下した。  今回訴えられた2社は、 (さらに&h [...]

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