欧州委員会は6月27日、検索世界大手グーグルに対し、シェア一位の検索エンジンである立場を利用し、自社のショッピング比較サービス「Google Shopping」に有利になるように人工的かつ違法に検索結果を操作したことが独占禁止法に抵触するとし、24.2億ユーロ（約3,000億円）の罰金を科すことを決定した。検索結果の表示は、競合サイトも自社と同等に扱うよう命じた。罰金額はEU史上最大。今回の決定は、グーグルが提供する地図や旅行など他 [...]
議決権行使助言大手英ISSは6月21日、スイスの気候変動コンサルティング大手South Pole Groupの「投資気候データ部門」を買収したと発表した。これにより、ISSは、機関投資家向けのコンサルティング事業を強化する。 South Pole Groupは、2006年に「South Pole Carbon」として創立し、2015年に現在の「South Pole Group」に社名変更した。同社は2010年に、「投資気候データ部 [...]
職場でのダイバーシティとインクルージョンを推進する世界規模のCEO連合体「ダイバーシティとインクルージョンのためのCEOアクション（CEO Action for Diversity and Inclusion）」が6月12日、発足した。連合体の組成を強くリードしたのは、英監査法人PwCのティム・ライアン米国法人会長。すでに米国主要企業を中心に175社のCEOが参加表明をしており、過去最大規模のダイバーシティ推進CEO機関となる。 [...]
英NGOのShareActionは6月13日、機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している英NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）を吸収合併すると発表した。AODPは毎年主要機関投資家と運用会社の気候変動対応格付を実施しているが、今後はShareActionの中でこの活動を継続していく。 【参考】【ランキング】2017年 AODP「Global Climate 500 Index：グローバ [...]
国際環境NGOのレインフォレスト・アライアンス（RA）とUTZは6月8日、2017年後半に両者が合併すると発表した。新組織はレインフォレスト・アライアンスの名前を存続させ、気候変動、森林伐採、貧困、農業等、世界中の環境・社会問題に共同して立ち向かう。 現在レインフォレスト・アライアンスとUTZは、各々異なる認証プログラムを運営しているが、新組織は新たな認証を創設する。新認証は現在「RA認証」を運営しているサステイブル・アグリカルチ [...]
SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は5月11日、SASB基準の独立性を担保するため、基準設定のための独立機関を設置したことと発表した。これにより、従来のSASBは「SASB財団」に名称変更し団体の経営を担当。一方、基準設定を行う団体として、新「SASB」が誕生した。 これにより、現在のSASB理事会は、SASB財団理事会に名称が変わり、マイケル・ブルームバーグSASB理事会議長がそのままSASB財団理事会議長に就任 [...]
主要国の金融監督当局が集まる金融安定理事会（FSB）は4月28日、FSB参加国がお互いのコーポレートガバナンスに関するピアレビューを公表した。FSB参加国が、各国の金融機関や上場企業が経済協力開発機構（OECD）が策定したコーポレートガバナンス原則の遵守状況を比較検討することで実効性の検証と改善を図る。 FSBのピアレビューとは、規制や政策実施の促進、測定を目的としたプログラムで、2010年より定期的に実施されている。内容には、国 [...]
社会的価値を推進する世界の有力企業が集う団体CECPは2月27日、初回となる「CEO-投資家フォーラム」をニューヨークで開催、全米を代表する機関投資家200機関と、CECPに加盟する企業60社のCEOが一堂に介し、昨今の重要テーマを議論した。CECPは、1999年に俳優で慈善団体活動家のポール・ニューマン氏が創設し、現在国際的な大企業約200社が加盟している。今回開催された「CEO-投資家フォーラム」は、企業との投資家の間で重要性が [...]
コンサルティング世界大手マッキンゼーの研究部門マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（GMI）は2月8日、企業の短期志向と長期志向がもたらす企業業績に与える影響の違いを調査した報告書「Measuring the Economic Impact of Short-termism」を発表した。調査の結果、長期志向の企業は、短期志向の企業より売上、利益、経済利益（EVA）、時価総額の全ての面において上回ったことがわかった。 今回の [...]
インドで企業のCSR活動予算が増加している。インド格付会社Crisil社の集計によると、2016年決算期の企業のCSR活動予算は前年比22％、金額にして約250億インドルピー（約410億円）増加し、約830億インドルピー（約1,370億円）に達した。インドの主要経済紙Times of Indiaが報じた。 インドでは、2013年に改正された「会社法」により、企業は過去3年の平均純利益の2％相当の資金をCSR活動に費やすことが義務化 [...]
