【国際】マスターカードとハーバード、イノベーションに対する人物タイプ分類。リーダーの5要素発表 
決済世界大手米マスターカードとハーバード・ビジネス・レビューの分析サービス部門は11月5日、イノベーションに対するビジネスパーソン意識調査結果を発表した。イノベーション能力の高いリーダーの特徴として5つ要素を挙げた。 今回の調査は、ハーバード・ビジネス・レビューに登録しているビジネスパーソン1,045人から回答を得た。調査設問は、取締役や執行役員クラスが21%、上級管理職が39%、中間管理職が28%で、管理職以上が87%を占める。 [...]
【国際】ハーバード・ビジネス・レビュー、2019年「世界CEOベスト100」を発表。日本人7人
米経営学誌のハーバード・ビジネス・レビュー（HBR）は10月30日、2019年度の「世界のCEOベスト100（The Best-Performing CEOs in the World）」を発表した。同ランキングは、在任期間中の株主総利回り（TSR）および時価総額の増加という視点から、世界で最も優れた財務パフォーマンスを上げているCEOを格付するものだが、昨年からは新たに企業のESG（環境・社会・ガバナンス）指標も要素として採用され [...]
経済産業省と公正取引委員会は10月23日、消費税転嫁対策の取組状況を発表。2014年4月の消費税率8%引上げ、2019年10月の消費税率10%引上げを踏まえ、相談窓口や書面調査、転嫁Gメンによるパトロール等を実施してきた。結果、転嫁拒否行為に対し、2019年9月末までの累計で、指導を5,388件、措置請求を13件、勧告を53件実施したと表明した。 消費税転嫁拒否とは、取引先や下請企業に消費税分を負担させる行為で、消費税転嫁対策特別 [...]
スウェーデン公的年金基金AP2は、同基金の事業活動における人権アクションに関するレポートを発表した。同レポートでは、投資意思決定に置いて、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）等を人権基準として活用しており、UNGPに違反している企業からはダイベストメント（投資引揚げ）していることを明らかにし、例として巨大な尾鉱ダム事故を起こしたヴァーレを投資除外対象にしていることを明記した。 同レポートは3つのパートで構成。「人権ポリシ [...]
米シンクタンクのオークランド・インスティテュートは10月1日、ノルウェー林業大手グリーン・リソースがウガンダで運営する「カチュン・プランテーション」において、用地確保のため、同国農村民に対して立ち退き要求が行われたとするレポートを発表した。 同レポートでは、同社に大規模出資を行うノルウェー、フィンランドの政府系開発金融機関や、同社から排出権を購入したスウェーデンのエネルギー庁の情報の不透性を指摘。さらに同プロジェクトが、森林管理協 [...]
長期経営推進イニシアチブの米FCLTGlobalは9月30日、グローバル企業と長期投資の成功の予測因子について調査したレポートを発表した。企業がリーマンショック以前より短期志向に陥っていると警鐘を鳴らした。 FCLTGlobalは、世界の有力な企業や投資家が参画。企業の長期経営や機関投資家の長期投資を推進している。現在の参画企業は、マッキンゼー、ブラックロック、フィデリティ・インベストメンツ、バークレイズ、ステート・ストリート・グ [...]
米オピオイド系医薬品大手パーデュー・ファーマは9月15日、同社のオピオイド系の麻薬性鎮痛剤「オキシコンチン」に関する訴訟について、24州の検事総長、米領5地域の当局責任者、広域係属訴訟（MDL）原告執行委員会、MDL共同主任弁護士と和解で暫定合意したと発表した。和解金は推定100億米ドル（約1.08兆円）。同時に同社は、米連邦破産法11条の適用をニューヨーク州連邦裁判所に申請した。 【参考】【アメリカ】オピオイド製薬大手パーデュー・ [...]
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月16日、企業分野で国連持続可能な開発目標（SDGs）をリードした個人を表彰する賞「2019 SDG Pioneers」の受賞者10人を発表した。同賞は毎年選出されている。 今年の受賞者 Murtaza Ahmed：Artistic Millinersマネージングディレクター（パキスタン） Mashook Mujib Chowdhury：Mashook Mujib Chowdhuryサステナ [...]
資源採掘世界大手スイスのグレンコアは8月18日、同社が事業展開する国において、同社が人権侵害を引き起こしていると人権NGOが2018年に国連人権理事会（HRC）に報告した件について、回答した。 今回、国連人権理事会に報告したのはスイス人権NGOのEuropean-Third World Centre（CETIM）。同NGOは、国連経済社会理事会（ECOSOC）の総合協議資格を取得している。同報告書には、オーストラリア、ボリビア、カ [...]
独Institute for Sustainabilityと米World Environment Centerは7月22日、中南米企業のサステナビリティ・マネジメント構築に向けたガイダンスを発表した。メキシコ、チリ等での企業調査も実施した。中南米地域でも企業のサステナビリティに向けたアクションが活発化している。 同ガイダンスの作成チームは、中南米企業は、気候変動、廃水処理、廃棄物削減、労働慣行改善等、数多くの地球課題に立ち向かう体 [...]
