資源採掘世界大手スイスのグレンコアは8月18日、同社が事業展開する国において、同社が人権侵害を引き起こしていると人権NGOが2018年に国連人権理事会（HRC）に報告した件について、回答した。 今回、国連人権理事会に報告したのはスイス人権NGOのEuropean-Third World Centre（CETIM）。同NGOは、国連経済社会理事会（ECOSOC）の総合協議資格を取得している。同報告書には、オーストラリア、ボリビア、カ [...]
独Institute for Sustainabilityと米World Environment Centerは7月22日、中南米企業のサステナビリティ・マネジメント構築に向けたガイダンスを発表した。メキシコ、チリ等での企業調査も実施した。中南米地域でも企業のサステナビリティに向けたアクションが活発化している。 同ガイダンスの作成チームは、中南米企業は、気候変動、廃水処理、廃棄物削減、労働慣行改善等、数多くの地球課題に立ち向かう体 [...]
【日本】GPIF、運用会社の役職員報酬体系の調査結果公表。日系運用会社は戦略的に活用できていない
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月8日、マーサージャパンに委託していた調査「運用受託機関の役職員の報酬体系（インセンティブ構造）」を公表した。調査対象は、GPIFの委託先運用会社全てで、日系と外資系の双方が対象となった。総評では、報酬を戦略的に活用している運用受託機関とそうでない受託機関に分かれるとした。 今回の調査は、 (さらに…)
【日本】金融庁、金融機関の内部監査の現状分析。レベルアップを要請
金融庁は6月28日、金融機関の内部監査の高度化の方向性や金融庁の問題意識を整理した「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」を公表した。金融機関が持続可能なビジネスモデルを構築するため、内部監査のレベルアップに取り組むよう求めた。 金融庁は、内部監査のレベルには、「事務不備監査」「リスクベース監査」「経営監査」の3段階があると位置づけ、現状を評価。その結果、大手金融機関では、 (さらに…)
【日本】経産省、グループ経営のコーポレートガバナンス実務指針発行。参照は任意
経済産業省は6月28日、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン）」を策定した。第2期「コーポレート・ガバナンス・システム研究会（CGS研究会）」で議論を実施していた。ガイドライン遵守に法的義務はなく、経済産業省は自主的に活用する企業を増やしていきたいとしている。 コーポレートガバナンスは、これまで法人単位を基本としていたが、昨今経営の実態はグループ単位となっており、グループ経営に必要なコーポレートガ [...]
議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスとISSは6月初旬、日産自動車の株主総会を前に、同社の西川廣人・代表取締役兼CEOへの取締役再任決議に反対を推奨した。国内外のメディアが複数報じた（*）。議決権行使助言会社は、主に機関投資家に対し、株主総会での議決権行使において賛否へのアドバイスを行うサービスを提供している。世界二大会社がともに、西川廣人への再任反対を呼びかけたことは大きな影響を与えそうだ。 今回の表明については、同社のカルロ [...]
世界経済フォーラム（WEF）は4月29日、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し最適化できる送電網「スマートグリッド」に関し、安易な投資が加速しており、電力系統のサイバー攻撃に対する脆弱性が増加していると警鐘を鳴らすレポートを発表した。大きな財務リスクを抱えていること訴え、サイバーセキュリティ対策に十分考慮すべきと関連企業に要請した。 サイバー攻撃の脅威は年々増しており、業界毎の被害リスクでは、1社当たり年間1,820万米ドル [...]
ファーストフード世界大手米マクドナルドは3月26日、全米最大食サービス業界団体の全米レストラン協会に対し、今後連邦と地方の双方において最低賃金アップに反対するキャンペーンに参加せず、最低賃金に関する議論を進めるべきとする書簡を送った。但し、外食業界だけでなく、全業界が平等に扱われるべきという考えも示した。米紙Politicoが同日、報じた。 米国では2019年から全米19州で最低賃金が引き上げられた。昨年10月には、マクドナルドを [...]
レオパレス21は3月18日、相次ぐ違法建築発覚に関し、外部の弁護士による調査委員会がまとめた中間報告書を公表した。外壁に使用するパネルが国土交通相認定とは異なる仕様で製造されことや、設計図面と異なる充填剤を使用したことについて、同社創業者で、1973年から2006年まで社長を務めた深山祐助氏が指示をしていたと発表。組織的な問題だったことがわかった。 【参考】【日本】レオパレス21、所有38棟で違法建築発覚。全物件約38,000棟での [...]
資源採掘世界大手ブラジルのヴァーレの取締役会は3月2日、所有していた「ブルマジーニョ尾鉱ダム」が1月25日に崩壊し、多数の死者や行方不明者を出した事件を受け、同社CEO、鉄・石炭担当執行役員、鉄・石炭事業計画・開発責任者、東南回廊オペレーション責任者から、一時的な退任の申し出を受け、即日承諾した。現場従業員からも逮捕者が出た大事故により、経営幹部が職を追われる事態となった。 【参考】【ブラジル】ヴァーレ所有ダム決壊、死者100人超。 [...]
