【国際】非上場企業でも取締役ダイバーシティは企業価値上げる。FLCTGlobalレポート 
長期志向経営推進国際イニシアチブの米FCLTGlobalは7月19日、非上場企業でも取締役ダイバーシティが重要とするレポートを発表した。上場企業に比べ、非上場企業での取締役ダイバーシティが乏しく、ダイバーシティを向上することで価値向上できるとの考えを示した。 FCLTGlobalは、 (さらに…)
【国際】自発的炭素市場拡大に関するタスクフォースTSVCM、2021年末にガバナンス機関創設へ
自発的炭素市場拡大に関するタスクフォース（TSVCM）は7月8日、2021年末までに運営のガバナンス機関を創設すると発表した。今後、ガバナンス機関の人選に入る。 【参考】【国際】国際タスクフォースTSVCM、大規模な自発的炭素取引市場の創設を提言。マーク・カーニーが創設者（2021年1月29日） 【参考】【国際】自発的炭素市場拡大に関するタスクフォースTSVCM、方向性でパブコメ募集。日本企業メンバーはゼロ（2020年11月14日） [...]
【アメリカ】トヨタ、バイデン大統領承認に反対議員への献金停止。献金議員が最多との批判受け
トヨタ自動車の米国法人は7月8日、1月の米連邦議会でのバイデン大統領認証プロセスで、反対票を投じた共和党議員への寄付を停止すると発表した。同社は以前から、米国の法制度に基づきPACという献金法人を通じ、民主党議員と共和党議員に政治献金を行ってきていた。 トヨタ自動車に対しては、 (さらに…)
東芝は6月25日、定時株主総会を開催。取締役選任決議の中で、取締役会側提案の永山治社外取締役（取締役会議長、指名委員会委員長、報酬委員会委員）と小林伸行社外取締役（監査委員会委員）の2人が反対対数で否決された。残りの9人は賛成多数で選任された。 【参考】【日本】東芝、外国人株主への圧力問題で役員選任候補を交代。経産省は問題無しの構え（2021年6月16日） 日本経済新聞によると、議決権行使助言会社大手米グラスルイスは、永山治社外取 [...]
【日本】東芝、外国人株主への圧力問題で役員選任候補を交代。経産省は問題無しの構え
東芝は6月10日、2020年7月31日開催の臨時株主総会で、議決権集計の不備と、経済産業省関係者から一部外国人株主への圧力が取り沙汰されている問題に関し、3人の独立弁護士がまとめた調査報告書を公表した。特に、圧力問題では、経済産業省の商務情報政策局の局長や課長や、同省大臣官房の総括審議官が東芝と密に連携し、外国人株主の提案した議案を廃そうとした経緯が赤裸々に明かされ、コーポレートガバナンス上の大きな課題を突きつけた形となった。 【参 [...]
【日本】ZHD、LINE事案で独立委員会の報告書公表。LINEの対策説明で利用者目線の欠如
Zホールディングスは6月11日、傘下のLINEで、データ処理を委託している中国のグループ企業で、ユーザーの暗号化済み個人情報にアクセスできるにようになっていた事案に関し、同社独立有識者委員会「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」の第一次報告書の内容を発表した。その中で、LINEの説明に対し、利用者目線の欠如が依然として見られるとの大きな苦言を呈した。 【参考】【日本】個人情報保護委員会、LINEへの行政指導内容提示。違法 [...]
【アメリカ】アマゾン株主総会2021、ESG関連株主提案議案が11件。株主の議決権行使影響強まる
IT世界大手米アマゾンは5月26日、定時株主総会を開催。11件の株主提案議案の採決を行った。いずれもESGに関するもの。最終的に反対票多数で否決されたが、中には44.2%の賛成票を集めた議案もあり、アマゾンにも着実に株主の議決権行使の影響が強まってきている。 11件の株主提案の内容は、全て、 (さらに…)
総務省は6月2日、ソフトバンクに対し、第5世代移動通信システム（5G）の特定基地局の開設に遅延がみられるとして、遅延を解消するよう命ずる改善指導を発出した。同社は2020年10月、同社が指定を受けている700MHz帯及び3.4GHz帯の周波数を使用して5G特定基地局を開設する許可を得ていたが、総務省が受けた報告によると2020年度末までの進捗に遅延が確認されたという。 同社が総務省に申請し許可された計画では、2020年度末時点での [...]
【アメリカ】米上場企業、最高サステナビリティ責任者の設置が2020年に急増。2008年に次ぐ第2波
米人材サービスWeinreb Groupは5月17日、米上場企業の最高サステナビリティ責任者（CSO）の選任動向を分析したレポートを発表した。米国では2010年にCSOの就任が大きく盛り上がり、Weinreb Groupは2011年に初の分析レポートを発表。今回10周年を記念し、10年間のトレンドをまとめた。 今回の調査対象は、 (さらに…)
【日本】日本軽金属、名古屋工場の合金板製品でJIS認証剥奪。重大な違反と判断
日本軽金属は5月17日、日本の工業規格JISの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構（JQA）から、5月14日付けで名古屋工場のJIS認証が剥奪されたと発表した。25年間、JISの規定とは異なる方法で試験を実施指定にもかかわらず、JISマークを付けて製品を販売してきた。日本品質保証機構は「重大」事案と判断した。 違反の内容は、まず、1996年頃から、名古屋工場のアルミ板製品の引張試験の試験片を採取する際、厚さ6.5㎜以上で非熱 [...]
