Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【イギリス】庶民院委員会、コーポレート・ガバナンス報告書を発表。改革案を列挙

Facebook Twitter Google+

 英国庶民院のビジネス・エネルギー・産業戦略委員会は4月5日、3回目となる2016年-2017年のコーポレート・ガバナンス報告書を発表した。報告書では、英国のコーポレート・ガバナンスの進展に向けて実施すべき改革案として42項目が列挙されている。  改革案には、コーポレート・ガバナンス・コードを策定している英国財務報告審議会に対する要望を含め、以下のような内容が含まれている。 取締役会が、従業員、顧客、サプライヤーなど個々のステークホル [...]

» 続きを読む
2017/04/19 ESG 最新ニュース

【国際】世界の有力企業と機関投資家、四半期情報開示が長期経営を妨げるという認識で一致

Facebook Twitter Google+

 社会的価値を推進する世界の有力企業が集う団体CECPは2月27日、初回となる「CEO-投資家フォーラム」をニューヨークで開催、全米を代表する機関投資家200機関と、CECPに加盟する企業60社のCEOが一堂に介し、昨今の重要テーマを議論した。CECPは、1999年に俳優で慈善団体活動家のポール・ニューマン氏が創設し、現在国際的な大企業約200社が加盟している。今回開催された「CEO-投資家フォーラム」は、企業との投資家の間で重要性が [...]

» 続きを読む
2017/03/19 最新ニュース

【RI 特約記事】日本における執行役員制度の終焉か?

Facebook Twitter Google+

 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。  ソニーが 『執行役員(Corporate Officer)』 を導入して約20年が経過したが、最近多くの日本企業がこの制度の見直しを始めている。  報道によると、LIXILグループは2016年7月、この役職を全面的に廃止した。ロート製薬は5月、広栄化学工業も6月に執行役員制度を廃止した。  公益社団法人 会社役員育成機構(BDTI: Th [...]

» 続きを読む
2017/02/24 ESG 最新ニュース

【アメリカ】長期志向企業は短期志向企業より業績が高い。マッキンゼー研究部門調査

Facebook Twitter Google+

 コンサルティング世界大手マッキンゼーの研究部門マッキンゼー・グローバル・インスティテュート(GMI)は2月8日、企業の短期志向と長期志向がもたらす企業業績に与える影響の違いを調査した報告書「Measuring the Economic Impact of Short-termism」を発表した。調査の結果、長期志向の企業は、短期志向の企業より売上、利益、経済利益(EVA)、時価総額の全ての面において上回ったことがわかった。  今回の [...]

» 続きを読む
2017/02/23 最新ニュース

【インド】企業のCSR活動予算が大きく増加。背景に2013年CSR法令義務化と大企業の対応加速

Facebook Twitter Google+

 インドで企業のCSR活動予算が増加している。インド格付会社Crisil社の集計によると、2016年決算期の企業のCSR活動予算は前年比22%、金額にして約250億インドルピー(約410億円)増加し、約830億インドルピー(約1,370億円)に達した。インドの主要経済紙Times of Indiaが報じた。  インドでは、2013年に改正された「会社法」により、企業は過去3年の平均純利益の2%相当の資金をCSR活動に費やすことが義務化 [...]

» 続きを読む
2017/02/11 最新ニュース

【国際】RepRisk「世界で最も物議を醸した企業2016年」発表。賄賂やマネーロンダリング関与が多数

Facebook Twitter Google+

 ESGリスクに関する情報提供大手のRepRiskは1月25日、2016年度版「世界で最も物議を醸した企業(Most Controversial Companies)報告書」を発表した。同報告書は2008年から毎年発表されており、今年が9回目。同報告書は、上場・非上場含む世界の主要企業80,000社と20,000件のプロジェクトの情報を網羅した同社の「ESGリスクプラットフォーム」に基づいて、リスク値を計測している。このプラットフォー [...]

» 続きを読む
2017/02/09 最新ニュース

【ヨーロッパ】IIGCC、デンマーク年金基金PKAのCEOが新議長に就任

Facebook Twitter Google+

 気候変動対応のため欧州の金融機関や投資家で構成するInstitutional Investors Group on Climate Change(IIGCC)は1月1日、デンマークの年金基金PKAのPeter Damgaard Jensen CEOが次期議長に就任したと発表した。2011年11月から前任議長を務めていたBT(ブリティッシュ・テレコム)グループの年金基金であるBT Pension SchemeのDonald MacDo [...]

» 続きを読む
2017/01/20 ESG 最新ニュース

【国際】GRI、ティム・モーヒン氏が新事務局長(チーフ・エグゼクティブ)に任命

Facebook Twitter Google+

 サステナビリティ報告に関する国際ガイドライン策定のGRIは12月14日、新たな事務局長(Cheif Executive)に、半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)のティム・モーヒン企業責任担当上級役員を任命したと発表した。2017年1月16日に着任。6ヶ月間暫定事務局長を努めた前任のエリック・ヘスペンハイド氏から業務を引き継ぐ。  GRIのガバナンスは、専任の会長と副会長の他、社外理事らで構成する理事会が最高意思決定 [...]

» 続きを読む
2017/01/02 最新ニュース

【フランス】サプライチェーンCSR評価EcoVadis、ベンチャーキャピタルから約37億円調達

Facebook Twitter Google+

 サプライチェーンのサステナビリティ評価ソリューションを提供するフランスのEcoVadisは12月14日、欧米で活動するベンチャーキャピタルPartech Venturesから3,000万ユーロ(約37億円)の出資を受ける資金調達を実施したことを発表した。Partech Venturesの取得株式は50%未満のマイナー出資。EcoVadisが外部から出資を受ける資金調達を行うのは今回が初。  EcoVadisは、グローバルサプライチェ [...]

» 続きを読む
2016/12/29 最新ニュース

【国際】金融安定理事会のタスクフォース(TCFD)、気候変動関連財務情報開示の最終報告書案を発表

Facebook Twitter Google+

 世界主要25カ国の財務省、金融規制当局、中央銀行総裁が参加メンバーとなっている国際機関、金融安定理事会(FSB)の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は12月14日、同タスクフォースが検討してきた「気候変動関連の財務情報開示」に関する最終報告書案「Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures」を発表した。TCFDは同日 [...]

» 続きを読む
2016/12/21 最新ニュース
ページ上部へ戻る