【日本】経団連と国公私立大学、今後の人材育成で提言。教養教育と実践型専門教育、自立型キャリア開発 
日本経済団体連合会（経団連）は3月31日、経団連が掲げる「Society 5.0」の実現に向けて鍵となる人材の育成についてまとめた提言報告書を発表した。 経団連は2019年1月に、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」を発足。経団連側13人と、国公私立大学の学長9人を委員とし、大学教育と採用のあり方について合計4回議論を行ってきた。必要なナレッジとしては、最終的な専門分野が文系・理系であることを問わず、リテラシー、論理的思考力 [...]
【日本】SMFG、2030年サステナビリティKPI設定。環境金融10兆円。投融資のインパクト測定は盛り込まれず
三井住友フィナンシャルグループは4月1日、「SMBCグループ・サステナビリティ宣言」を発表。合わせて2030年までのアクションプラン「SMBC Group GREEN x Globe 2030」を策定したと伝えた。 SMBCグループ・サステナビリティ宣言の内容は、 (さらに…)
【日本】GPIF、理事を刷新。CIOにゴールドマン出身者。厚労相は意味深なGPIF中期戦略も
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月1日、経営員新任理事長と新任理事2人を発表した。GPIFは新たな執行部体制に入る。 【参考】【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。日本のESG投資を牽引した水野CIOも（2020年2月18日） GPIFの組織規定では、理事長は厚生労働相が任命。管理運用業務担当理事は、経営委員会の同意を得、厚生労働大臣の承認を受け理事長が任命。その他の理事は、経営委員会の同意を得、理事長が [...]
英政府は3月20日、気候変動により甚大化する災害に強いインフラを構築していくための政府連合「災害レジリエントなインフラに関するコアリション（CDRI）」運営委員会の共同議長となったと発表した。 同連合は、インドのナレンドラ・モディ首相が発足。日本、英国、イタリア、オーストラリア、メキシコ、インドネシア、モルディブ、フィジー、スリランカ、モンゴル、ブータン、ルワンダの12ヶ国の他、国連国際防災戦略（UNISDR）等の国際機関や企業、 [...]
【国際】世界経済フォーラム、新型コロナを機に、あらためてESGマテリアリティの重要性提唱
世界経済フォーラム（WEF）は3月19日、企業にとって長期的な環境・社会課題が与える影響を先取りした経営を行うため、ESGマテリアリティ特定の作業を高度化することを提言する白書を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックを例に出し、ESG課題に先回りにして用意していくことの重要性を説いた。 今回WEFは、 (さらに…)
【国際】グローバル企業・機関投資家130人、長期志向経営促進で意見交換。GPIFも参加
グローバル企業と大手機関投資家の経営者130人は3月5日、米ニューヨークで企業の長期志向経営を実施するための会議を開催。長期思考での経営や投資運用を促進するための課題や方策について意見を交換した。その中で、参加者のアンケート結果を発表された。 今回開催された会議は、 (さらに…)
【国際】中国ウイグルでの強制労働、各業界が対策声明発表。日本大手11社も関与可能性
世界最大の小売業界団体Retail Industry Leaders Association（RILA）は3月10日、中国・新疆ウイグル自治区等における少数民族の強制労働への懸念を示すとともに、政府、企業、労働アドボカシー、NGO等に対し、エンゲージメントとパートナーシップへの等の協力を呼びかけた。 背景には、米紙ワシントン・ポストが2月末、NIKEの靴生産委託先企業が、新疆ウイグル自治区工場でウイグル人イスラム教徒に対する強制労 [...]
【イギリス】キリスト教系機関投資家団体CIG、取締役選任に反対票投じる方針強化。税方針でも
キリスト教系機関投資家団体英チャーチ・インベスターズ・グループ（CIG）は3月3日、2020年の株主総会シーズンに先駆け、議決権行使方針を強化。英国大企業に対し、主要課題への対応に遅れがみられる場合、取締役の選任決議に反対票を投じるという厳しい姿勢を表明した。CIGは、英国国教会とメソジスト派の主要機関投資家の代表であり、資産総額は約210億ポンド（約2.8兆円）。 CIGは、FTSE350採用企業に対し、 (さらに&hellip [...]
【国際】UNGC、サプライチェーン上の労働環境マネジメント・ガイドを発行。事例も掲載
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は2月25日、新たなサプライチェーンの労働慣行マネジメント・ガイド「Decent Work Toolkit for Sustainable Procurement」をリリースした。企業、国際労働機関（ILO）、国連児童基金（UNICEF）でメンバーのUNGCの「Decent Work in Global Supply Chains Action Platform」が開発。同プラットフォームの運営 [...]
【国際】RepRisk「世界で最も物議を醸した企業2019年」発表。首位はドイツのテュフズード
ESGリスクに関する情報提供大手のRepRiskは2月20日、2019年版「世界で最も物議を醸した企業（Most Controversial Companies）報告書」を発表した。同報告書は2008年から毎年発表されており、今年が13回目。同報告書は、上場・非上場含む世界の主要企業14万社とプロジェクト35,000件の情報を網羅した同社の「ESGリスクプラットフォーム」に基づいて、リスク値を計測している。同プラットフォームには、メ [...]
