【デンマーク】マースク、65億円拠出し海運の脱炭素化研究センター設立。日米企業も参画 
海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは6月25日、4億デンマーククローネ（約65億円）拠出し、海運業界の脱炭素化を推進する研究センター「マースク・マッキンリー・モラー・センター」を設立したと発表した。日本企業を含む多数の企業や団体もセンター運営に参画した。 海運業界は、 (さらに…)
【アメリカ】新型コロナによる原油価格下落がシェールオイル産業を直撃。30%が実質経営破綻リスク
新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け、原油・ガスの価格が急落していることを受け、米国でのシェールオイル産業は一層厳しくなってきていることがわかった。コンサルティング会社の調査では、現状の資源価格のままでは、米国で上場しているシェールオイル企業のうち31%が実質的な経営破綻状態にあることが明らかとなった。 今回のレポートをまとめたのは、 (さらに…)
【国際】グローバル企業、新型コロナで「持続可能なビジネス」への意識が上昇。国際調査結果
新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、グローバル企業は「持続可能なビジネス」の意識をますます高めていることがわかった。グローバル企業約100社がアンケート調査に回答した。 今回の調査を実施したのは、 (さらに…)
米ファッション協議会（CFDA）と英ファッション協議会（BFC）は5月21日、新型コロナウイルス・パンデミックに伴うファッション業界への打撃を受け、ファスト・ファッションを追求してきた業界の在り方を再考する必要があるとする共同声明を発表した。 同声明では、ファストファッション追求を止める動きは遅きに失していると自己批判し、新型コロナウイルス・パンデミックでの業界打撃で多くの関係者の声を聞いたところ、ファッション業界のあり方を変えな [...]
【アメリカ】Ceres、企業の水消費慣行の包括分析でGIWSと提携。投資家と国連に分析結果報告
米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは5月8日、カナダのサスカチュワン大学の水安全保障グローバル・インスティテュート（GIWS）とのパートナーシップ締結を発表した。企業の水消費慣行が持続可能でないことを示すための包括的な評価レポートを作成する。 GIWSは目下、 (さらに…)
【国際】国際人権NGOら30機関、新型コロナで共同声明。政財界に対し責任ある人権・環境要請
豪NGO人権法センター（HLC）と国際人権NGOの企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICAR）は5月19日、政府や企業、機関投資家に対し、国際的な枠組で定められた人権・環境に関する責任と整合性のある新型コロナウイルス・パンデミック対策を要請する共同声明を発表した。 共同声明に署名した機関は、 (さらに…)
【EU】証券市場監督局、CLOの信用格付に関する報告書発表。懸念事項や中期リスクを指摘
欧州証券市場監督局（ESMA）は5月13日、EUにおけるローン担保証券（CLO）の信用格付に関する報告書を発表。CLO格付の業界慣行を分析し、同アセットクラスにおけるESMAの懸念や中期的リスクを特定した。 信用格付機関の内部組織構造に関する課題では、 (さらに…)
【ガボン】FSC、オーラムに対する公式調査開始。環境NGOがパーム・ゴムで森林破壊と追及
森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は5月4日、シンガポール食品大手オーラム・インターナショナルがガボンで高保全価値（HCV）の森林の破壊に関与している可能性があり、調査を開始したと発表した。国際環境NGOマイティー・アースが同問題を追及していた。 オーラム・インターナショナルは2011年にガボンでのパーム油農園開発をスタート。マイティー・アースは2016年12月、 (さらに…)
【国際】ShareAction、シェルの役員報酬株主総会決議に反対するよう要請。BPにも棄権。報酬制度不十分
英ESG投資推進NGOのShareActionは4月21日、機関投資家に対し、BPとロイヤル・ダッチ・シェルの今年の株主総会で、役員報酬決議に賛成票を投じないよう求める声明を発表した。役員報酬制度設計のKPIに問題があると批判した。 BPは4月に (さらに…)
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は4月21日、コンゴ民主共和国における零細・小規模鉱業（ASM）のコバルト生産の継続的な改善を推進を拡大するため、原材料サプライチェーンの監査評価RCSグローバルと戦略パートナシップを締結すると発表した。 RCSグローバルは、2018年から、コバルトASMにおける人権、健康、安全状況の理解を深め、改善 [...]
