【アメリカ】バイデン大統領、IT大手とサイバーセキュリティ強化で協力。サイバー攻撃で連携 
米ジョー・バイデン大統領は8月25日、サイバーセキュリティの脅威に対処するため企業と教育機関の経営陣と会談を実施。政府、企業、市民での包括的なサイバーセキュリティ対策を進めていくことを確認した。 バイデン大統領は5月12日、 (さらに…)
米民営医療機関最大HCAヘルスケアは5月26日、医療機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる目的でグーグルの「グーグル・クラウド」事業部門との複数年のパートナーシップを締結した。HCAヘルスケア保有しているデータを活用し、新たな価値を創出しにいく。 HCAヘルスケアは、1968年に米テネシー州で創業した医療機関。1969年には11の病院を運営し、ニューヨーク証券取引所に上場。同年末には運営病院数は26にまで増加し [...]
IT世界大手米グーグルと米食品小売大手アルバートソンは3月30日、グーグルのGoogle検索、Google Pay、AIテクノロジー等と、アルバートソンの小売事業を結びつけるOMOで、複数年のパートナーシップを発表した。両社は2020年から協働を作業を開始。今回一定の成果を収めたことで、本格的な提携を開始する。 アルバートソンは、2,253店舗を展開しており、米国第2位。今回の提携は、CX（カスタマー・エクスペリエンス）に重点をお [...]
【アメリカ】労働省、グーグルの採用差別で4億円賠償で和解。データでの賃金差や採用率の差異は差別
米労働省は2月1日、グーグルの雇用差別問題に関し、グーグルの従業員及び採用応募者合計5,500人以上に対し総額380万米ドル（約4億円）を支払うことで合意に達した。労働省が指摘した人材採用において女性やアジア人に対する差別についてグーグルが賠償することで妥結した形。 同事案は、 (さらに…)
【オーストラリア】ニュース記事使用料義務化問題、マイクロソフトは賛同。グーグルは新サービスで懐柔
IT世界大手米マイクロソフトは2月3日、オーストラリア政府が導入を進めるグーグルとフェイスブックに対するニュース記事使用料義務化ルールについて、オーストラリア政府を支持する声明を発表した。ITプラットフォーマー側の市場交渉力を認識し、オーストラリア政府の新ルールは市場の不均衡を膳所するものとなると評価した。また法案の対象となっているグーグルも、記事使用料を支払った記事を提供するニュース・プラットフォーム「ニュース・ショーケース」を2 [...]
【アメリカ】国立衛生研究所、最大級の生体データベース構築プログラムでインテルとグーグルが協力
アメリカ国立衛生研究所（NIH）が進める米国史上過去最大級の生体データベース構築プログラム「All of Us」は2月2日、インテルとグーグルが同プログラムに参画したと発表した。同プログラムでは100万人の参加者を集め、個人情報データを収集し、医科学研究に役立てることを目指している。 同プログラムでは、 (さらに…)
【オーストラリア】ニュース記事使用料義務化ルール法案、フェイスブックとグーグルの対立激化
オーストラリア政府が法案を発表したグーグルとフェイスブックに対するニュース記事使用料義務化ルールについて、オーストラリア政府と両社の間での協議が難航している。両社は、政府との協議が納得いく形で妥結できない場合には、オーストラリアで一部サービスを撤退する意向も示し、社会からの理解を得ようと動いている。 同事案の発端は、オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ財相が2020年7月、オーストラリア国内の報道機関の利益を確保するため、I [...]
【アメリカ】グーグルとアップル、SNSパーラーをアプリストアから削除。アマゾンはAWS提供停止
IT世界大手アップルとグーグルは1月8日から9日にかけ、パーラーが運営する同名のSNSアプリのダウンロードを停止すると発表した。アマゾンも1月10日、パーラーに対するAWSのサービス提供を停止すると発表した。事実上、パーラーはサービス提供停止に追い込まれる形となった。 パーラーは、2018年に米ネバダ州で創業した新しい掲示板型SNSで、投稿の規制を行わず、自由な投稿を奨励するスタンスを採っている。ツイッター、フェイスブック、スナッ [...]
米アルファベットの子会社グーグル及びその他の子会社の従業員は1月4日、産業労働組合連合会である全米通信労働組合（CWA）の協力を得、企業労働組合「アルファベット労働組合（AWU）」を結成した。アルファベット及びグーグルで労働組合が結成されたのは今回が初。 同労組には、グーグルの200人以上のエンジニアが加盟。過去1年以上にわたり秘密裏に結成準備が進められており、2020年12月に評議委員会の委員を選出していた。同労組は、CWAのI [...]
IT世界大手米ツイッターとフェイスブックは1月6日から7日にかけて、米ドナルド・トランプ大統領のアカウントを停止すると発表した。1月6日米ワシントンDCの連邦議会議事堂で行われた2020年大統領選挙の選挙人投票数確定作業で、抗議活動家が暴徒化し議事堂内に侵入した件で、トランプ大統領の投稿が大きな原因となったと判断したことが理由。両社が、トランプ大統領のアカウントを停止するのは今回が初。 今回の事案では、ツイッターはまず、1月7日に [...]
