【香港】フェイスブック、グーグル、ツイッター、香港での当局への個人情報提供停止。TikTokは撤退 
IT世界大手グーグル、フェイスブック、ツイッター、テレグラムは7月5日または6日、中国政府が6月30日に香港国家安全維持法案（香港国安法）を可決したことを受け、香港政府当局へのユーザの個人情報提供を一時停止すると発表した。SNS運営企業等は、裁判所命令等が出た場合にはユーザーの個人情報を提供する方針としているが、この方針を香港に対しては停止する。 今回の決定は、香港特別行政区政府が7月6日に同法第43条実施規則を公示したことに対応 [...]
【国際】グーグル、広告出稿前に広告主本人確認を義務化。ユーザー向けに透明性拡大
IT世界大手米グーグルは4月23日、グーグル広告主の透明性を高めるため、広告掲載運営の強化を発表した。広告主に企業情報や本人確認情報の提出を義務化し、広告とともに開示。広告を閲覧するサイトユーザーへの透明性と安心感を高める。 今回発表の内容は、 (さらに…)
米マイクロソフトは、新型コロナウイルス・パンデミックで発生している学校閉鎖等に対応するため、全従業員に12週間の有給休暇を追加で付与した。米メディアBusiness Insiderが4月9日、マイクロソフト社内の内部文書を取得したとして、報じた。 今回付与された有給休暇は、連続で取得することで、バラバラで取得することも可能。育児や介護等、各個人の選択により取得する日程を決められる。有給休暇のため、取得しても欠勤扱いにはならず、勤務 [...]
【国際】アップルとグーグル、新型コロナ対策で連携。スマホで濃厚接触経路を把握
米アップルと米グーグルは4月11日、新型コロナウイルス・パンデミックの感染拡大防止のため、感染者との濃厚接触経路を把握するためのAPIとブルートゥース技術を共同でリリースすると発表した。個人のプライバシーには十分保護する姿勢を伝えた。世界中の展開する。 両社はまず5月、 (さらに…)
グーグルは4月3日、新型コロナウイルス・パンデミックによる社会・経済影響を可視化するため、グーグルマップのデータを用いて、世界131カ国及び主要都市の人の移動集計データを公表した。 今回公表されたデータは、「飲食・デパート・娯楽」「スーパー・薬局」「公園」「公共交通機関」「職場」「自宅」の6つに分類。1月3日から2月6日までの5週間の曜日毎の日平均をベースラインとし、3月29日への人の移動量の変化を計算した。特に、ロックダウンが発 [...]
IT世界大手米グーグルは1月14日、インターネット上のプライバシー強化のため、ウェブブラウザー「Chrome」で、サードパーティー・クッキーのサポートを今後2年以内に廃止すると発表した。同社は2019年8月、プライバシー強化のための検討計画「Privacy Sandbox」を打ち出していた。 クッキーは、主に、利用者が閲覧しているウェブサイトの「ファーストパーティー・クッキー」と、第三者の広告主や広告サーバーから送られる「サードパ [...]
【アメリカ】グーグルの国際関係ヘッドが退職。社是「邪悪になるな」が損なわれていると公開懸念
グーグルの国際関係ヘッドを務めていたロス・ラジュネス氏が、1月2日に同社を退職。インターネットメディアで退職した理由を明かし、グーグルが中国ビジネス問題や社内での人権問題で残念な方向に向かっていると吐露。グーグルの社是であった「Don't be evil（邪悪になるな）」が損なわれていると懸念を評した。 ラジュネス氏は2008年に入社。2010年人はアジア公共政策ヘッドに就任し、2010年にグーグルが中国政府に対し検閲に協力しない [...]
米グーグル親会社のアルファベットは1月1日、租税回避策として知られる「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」手法を今後活用しないと発表した。 ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチは、アイルランド法人を2つ、オランダ法人を1つ、英領バミューダ諸島法人を挟み、事業収入を「ライセンス」という知的財産権の形で巧みに各法人で売上を立てることで、各国の税法をくぐり抜け、米国で課税される法人税を大幅に下げる戦略。米アップルが1980年代に編 [...]
IT世界大手米グーグルとフェイスブックは、日本国内での広告事業の売上を各々の日本法人に直接計上する方針を固めた。関係者が12月23日、明らかにした。 両社は従来、主要事業である広告ビジネスで日本国内での販売を、グーグルはシンガポール法人に、フェイスブックはアイルランド法人が提供する形にしており、日本法人であるグーグル合同会社やフェイスブックジャパンの売上にはしていなかった。同様の方針転換は、アマゾンも12月22日に行っている。 【参 [...]
フランス政府の競争委員会は12月20日、グーグルが検索広告で優越的地位の濫用があったとして、1.5億ユーロ（約165億円）の罰金を命じた。仏ウェブサイト大手Gibmediaがグーグルから一方的に広告アカウントを停止されたとして訴えを起こし、競争委員会が4年間、捜査していた。 今回の件では、グーグルが、恣意的に利用規約や運用ルールを変更したことが、優越的地位の濫用と認められた。グーグルは同国で、オンライン検索広告市場の約90%を握っ [...]
