米グーグルは11月5日、国連持続可能な開発目標（SDGs）へのソリューションを提供するスタートアップ企業を育成するプログラム「Google for Startups Accelerator」を新たに設立したと発表した。研修、製品・技術サポート、投資家とのマッチングの機会を提供する。最初は、欧州、アフリカ、中東地域を対象とし、数週間後から募集を開始する。 第1期は、2020年前半から6ヶ月間を予定し、8社から10社ほどを選ぶ。第2期 [...]
米国でカリフォルニア州とアラバマ州を除く48州とワシントン・コロンビア特別区及びプエルトリコ自治連邦区の計50州・地域の司法長官は9月9日、米グーグルの広告事業が反トラスト法（競争法）に違反していないか共同で調査を開始したと発表した。テキサス州司法長官が主導。共和党州と民主党州が超党的に協力することとなった。 今回の調査は、グーグルが広告事業及び検索事業で消費者を害するような優越的地位の濫用がなかったかを調べるもの。内容には、消費 [...]
IT世界大手米グーグルは8月28日、地図アプリ「Googleマップ」の経路検索機能の強化。交通手段として、自転車や自動車ライドシェアを追加した。健康志向や二酸化炭素排出量削減として自転車が注目される中、高い市場シェアを誇る同アプリが対応した。 従来は、自動車等の交通手段以外は徒歩しか検索手段がなかった。今後は、「最寄り駅まで自動車ライドシェアで行った場合」や、「ラッシュアワーを避けて、バス停まで自転車で行く場合」というような検索が [...]
IT世界大手米グーグル、米Mozillaは8月21日、カザフスタン政府が国内でインターネット監視を強化するため、市民への監視アプリのインストールを義務化したことを受け、カザフスタン政府が発行している「信頼できない証明書ファイル（Untrusted Certificate）」をブロックするとの共同声明を発表した。米アップルも歩調を合わせた。 共同声明によると、カザフスタン政府の証明書は、どの企業にも「信頼性」を付与されておらず、一度 [...]
IT世界大手米アルファベット（グーグル親会社）の子会社Makaniは8月中旬、同社開発の空中風力発電の実証実験をノルウェー沖で開始すると発表した。空中風力発電は、陸上や洋上ではなく、凧のように空中にタービンを浮遊させ、風力で発電すると仕組み。実証実験では、ロイヤル・ダッチ・シェルも協力している。 Makaniは、空中風力発電の開発のために2006年に創業。2013年にはグーグル（現アルファベット）が買収し、同社傘下の秘密インキュベ [...]
IT世界大手米グーグルは8月5日、ハードウェアのサステナビリティ・コミットメントを発表した。2020年までに商品配送・返送からの二酸化炭素排出量をゼロにすること等が柱。 それ以外にも、2022年からグーグル製造商品のうち100%で何らかのリサイクル素材を活用する。リサイクル素材は、可能な限りリサイクル素材を最大限活用すると言及した。またテクノロジー活用では「People First」にすると強調した。 グーグルは今回、温度調節器 [...]
IT世界大手米アルファベット傘下のAI開発子会社DeepMindは7月31日、米国退役軍人省と協働し、急性肝臓障害等の治療において、主な原因を予測する技術を開発したと発表した。将来的には発症の最大48時間前に、臨床医が患者の処置を始めることができるようになるという。急性肝臓障害は、英国で毎年10万人以上が罹患している。 英国と米国の病院では、入院患者5人に1人が急性肝臓障害というところもあるほど症例の多い疾患。医師が早期に処置する [...]
IT世界大手米グーグルは7月11日、同社のAIスピーカー「Googleアシスタント」を使用しているユーザーの音声の一部を、同社従業員が聴ける状態になっていたことを認めた。英紙ガーディアンが同日、報じた。オランダ語のユーザー音声が漏出して以降、同社が調査に乗り出していた。 オランダで発生した事案では、ベルギー公共放送局VRTやWiredが音声データ1,000ファイル以上を取得し独自の調査を実施。153ファイルがユーザーの意図に反して [...]
IT世界大手米グーグルは5月29日、アンドロイド端末のアプリ販売プラットフォーム「Google Play ストア」でマリファナ（大麻）取引促進のアプリの取扱を禁止すると発表した。マリファナ販売が合法的な国・地域でも禁止する。 グーグルはすでに、アプリ内でのマリファナ販売を禁止していたが、今回の措置では、アプリ内でマリファナの発送や受取につながるアプリ内ショッピングカート機能が一切禁止される。引き続きショッピングカートを用いる場合は [...]
欧州委員会は4月23日、IT企業大手に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範（Code of Practice on Disinformation）」に関し、企業から提出された最新報告書の状況を発表した。偽アカウント対策や偽情報発信サイトの蓋然性を落とす対策では一定の成果が見られたが、政治広告の透明性の観点では改善道半ばとした。 同行動原則では、フェイスブック、グーグル、ツイッターに対し、2018年12月から欧州議会選挙が行われ [...]
