【アメリカ】グーグルの国際関係ヘッドが退職。社是「邪悪になるな」が損なわれていると公開懸念 
グーグルの国際関係ヘッドを務めていたロス・ラジュネス氏が、1月2日に同社を退職。インターネットメディアで退職した理由を明かし、グーグルが中国ビジネス問題や社内での人権問題で残念な方向に向かっていると吐露。グーグルの社是であった「Don't be evil（邪悪になるな）」が損なわれていると懸念を評した。 ラジュネス氏は2008年に入社。2010年人はアジア公共政策ヘッドに就任し、2010年にグーグルが中国政府に対し検閲に協力しない [...]
米グーグル親会社のアルファベットは1月1日、租税回避策として知られる「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」手法を今後活用しないと発表した。 ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチは、アイルランド法人を2つ、オランダ法人を1つ、英領バミューダ諸島法人を挟み、事業収入を「ライセンス」という知的財産権の形で巧みに各法人で売上を立てることで、各国の税法をくぐり抜け、米国で課税される法人税を大幅に下げる戦略。米アップルが1980年代に編 [...]
IT世界大手米グーグルとフェイスブックは、日本国内での広告事業の売上を各々の日本法人に直接計上する方針を固めた。関係者が12月23日、明らかにした。 両社は従来、主要事業である広告ビジネスで日本国内での販売を、グーグルはシンガポール法人に、フェイスブックはアイルランド法人が提供する形にしており、日本法人であるグーグル合同会社やフェイスブックジャパンの売上にはしていなかった。同様の方針転換は、アマゾンも12月22日に行っている。 【参 [...]
フランス政府の競争委員会は12月20日、グーグルが検索広告で優越的地位の濫用があったとして、1.5億ユーロ（約165億円）の罰金を命じた。仏ウェブサイト大手Gibmediaがグーグルから一方的に広告アカウントを停止されたとして訴えを起こし、競争委員会が4年間、捜査していた。 今回の件では、グーグルが、恣意的に利用規約や運用ルールを変更したことが、優越的地位の濫用と認められた。グーグルは同国で、オンライン検索広告市場の約90%を握っ [...]
【国際】アマゾン、アップル、グーグル等、ホームデバイスの統一接続規格団体発足。日本企業の加盟はなし
アマゾン、アップル、グーグルと、IoT規格策定「ジグビー・アライアンス」は12月18日、スマートホーム・デバイスの統一接続プロトコルの策定と適用を促進するワーキンググループの発足を発表した。オープンソース型の取り組みとして、加盟企業間で技術知見を共有。著作権も (さらに…)
グーグルは11月20日、全世界に適用する政治広告に関するポリシーを改訂。年齢、ジェンダー、郵便番号住所を活用したターゲティング広告を禁止する。著しい偽情報を発信する政治広告も禁止する。政治広告の透明性を高める情報開示も強化する。政治広告に関しては、ツイッターも10月30日、政治広告を世界全体で禁止すると発表したばかり。 【参考】【国際】ツイッター、政治広告を禁止。政治メッセージは金を払って届けるべきでないと指摘（2019年11月3日 [...]
米グーグルは11月5日、国連持続可能な開発目標（SDGs）へのソリューションを提供するスタートアップ企業を育成するプログラム「Google for Startups Accelerator」を新たに設立したと発表した。研修、製品・技術サポート、投資家とのマッチングの機会を提供する。最初は、欧州、アフリカ、中東地域を対象とし、数週間後から募集を開始する。 第1期は、2020年前半から6ヶ月間を予定し、8社から10社ほどを選ぶ。第2期 [...]
米国でカリフォルニア州とアラバマ州を除く48州とワシントン・コロンビア特別区及びプエルトリコ自治連邦区の計50州・地域の司法長官は9月9日、米グーグルの広告事業が反トラスト法（競争法）に違反していないか共同で調査を開始したと発表した。テキサス州司法長官が主導。共和党州と民主党州が超党的に協力することとなった。 今回の調査は、グーグルが広告事業及び検索事業で消費者を害するような優越的地位の濫用がなかったかを調べるもの。内容には、消費 [...]
IT世界大手米グーグルは8月28日、地図アプリ「Googleマップ」の経路検索機能の強化。交通手段として、自転車や自動車ライドシェアを追加した。健康志向や二酸化炭素排出量削減として自転車が注目される中、高い市場シェアを誇る同アプリが対応した。 従来は、自動車等の交通手段以外は徒歩しか検索手段がなかった。今後は、「最寄り駅まで自動車ライドシェアで行った場合」や、「ラッシュアワーを避けて、バス停まで自転車で行く場合」というような検索が [...]
IT世界大手米グーグル、米Mozillaは8月21日、カザフスタン政府が国内でインターネット監視を強化するため、市民への監視アプリのインストールを義務化したことを受け、カザフスタン政府が発行している「信頼できない証明書ファイル（Untrusted Certificate）」をブロックするとの共同声明を発表した。米アップルも歩調を合わせた。 共同声明によると、カザフスタン政府の証明書は、どの企業にも「信頼性」を付与されておらず、一度 [...]
