【国際】消費者は環境への関心あるも価格は依然重要な要素。INGのサーキュラーエコノミー消費者調査 
金融世界大手蘭INGは2月4日、サーキュラーエコノミーに対する消費者意識調査レポートを発表した。同調査は、2019年第3四半期から第4四半期に、欧州・北米・アジア太平洋地域11カ国の消費者1.5万人を対象に実施。消費者の志向は転換点に達しており、企業はサーキュラーエコノミーへの移行取り組むことで、潜在的に大きなメリットが得ることができると分析した。 今回発表のレポートは、 (さらに…)
【シンガポール】汚れたプラスチック廃棄物の対外輸出入禁止法成立。バーゼル条約対応
シンガポール国会は2月3日、有害廃棄物の輸出入・輸送管理を強化する修正法案を可決。同法が成立した。リサイクルしづらい汚れたプラスチックの海外輸出が禁止される。同法は、 (さらに…)
英原子力廃止措置機関（NDA）は1月30日、古くなった原子力発電所の迅速で安全な廃炉に向け、技術革新目標「グランドチャレンジ」を設定した。既存テクノロジーのイノベーティブな利用と、新しい効率的アプローチを推進しつつ、コストも減らす。 同機関は今回、生産性、効率性、有効性を改善するための4分野を設定した。 廃棄物の削減 原子力廃棄物のリサイクルおよび再利用を増やし、廃棄物の総量を削減する。 スマートインフラ 自動化技術を活用し、 [...]
【スイス】投資運用RobecoSAM、サーキュラーエコノミー株式戦略。関連企業に積極投資
スイス投資運用大手RobecoSAMは1月30日、「サーキュラーエコノミー株式戦略」を発表した。サーキューラーエコノミーの実現を支える製品やサービスを提供する上場企業に積極投資する。同社のトレンド・テーマ投資チームの上級ポートフォリオマネージャーが担当する。 同社は、サーキュラーエコノミーの推進は、 (さらに…)
【イギリス】政府、環境法案発表。廃プラの途上国輸出禁止権限も政府に付与。環境計画の強制権限も
英環境・食糧・農村地域省は1月30日、包括的な環境規制法となる「環境法」の法案を発表した。同法案は2018年12月に骨子を公表しており、その後検討を進めていた。 【参考】【イギリス】政府、環境法案を発表。合意なきEU離脱にも備え、環境分野の行政体制を再構築（2018年12月24日） 今回の新法では、 (さらに…)
【国際】世界資源消費量は1人当たり平均13t以上。リサイクル率は8.6％。サークルエコノミー調査
蘭シンクタンクのサークルエコノミーは1月21日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会「ダボス会議」で、資源循環に関するレポートを発表した。人類が消費した資源量は2016年、2017年共に1,000億tを超えた。その一方、リサイクルの割合は2015年の9.1%から直近のデータがある2017年には8.6%に下がり、持続不可能な状況が明らかになっている。 天然資源の消費量は、 (さらに…)
豪政府は1月26日、同国のリサイクル状況をまとめた報告書「Recycling market situation」を公表。2025年までにプラスチック包装の70%をリサイクルまたは堆肥化可能にする同国目標の達成には、プラスチック再処理を400%まで向上させる必要があるとして警鐘を鳴らした。同目標は、2018年に連邦政府と州政府の合意に基づくもの。 インドネシアがプラスチック廃棄物をオーストラリアへ送り返す等、同地域の緊張が高まる中、 [...]
【アメリカ】連邦上院、海洋プラスチックごみ対策法案可決。連邦政府機関の対策強化。下院審議へ
米連邦上院は1月9日、海洋プラスチック問題へ対応する法律「Save Our Seas（SOS）2.0 Act」を全会一致で可決した。同法は2018年10月に成立した「Save Our Seas（SOS）Act」を前身としており、今回強化しようとしている。法案は、超党派で提出された。 米国では、2006年に制定された「海洋デブリ法」以来、米海洋大気庁（NOAA）の海洋デブリ・プログラムが開始。米経済での海洋でブリの発生源特定、予防、 [...]
【イギリス】テスコ、PB商品及び賛同企業のNB商品でマルチパック商品のプラスチック包装廃止
英小売大手テスコは1月24日、英国でプラスチック包装マルチパック廃止を実施し、ばら売りを行うと発表した。同アクションではテスコが英国初。複数個購入時の値引きは継続することで、消費者のコスト負担は高めずに年間でプラスチック6,700万ピース（350t）を削減する。 これまで同社店舗では、 (さらに…)
【ドイツ】アディダス、製品使用ポリエステルの半分が2020年にリサイクル素材に。2024年には全量
アパレル世界大手独アディダスは1月21日、製品に使用する化学繊維ポリエステルについて、2020年中には半分がリサイクルされた再生素材になると発表。2024年には、全てのポリエステルが再生素材にすると宣言した。事業のサーキュラーエコノミー化を加速させる。 同社は2019年、 (さらに…)
