トップニュース 【国際】ロレアル、2030年までに包装を100%再生・植物素材に切替。環境・社会格付ラベル付与も 化粧品世界大手仏ロレアルは6月25日、2030年目標を強化した新たなサステナビリティプログラム「L’Oréal for the future」を発表。2025年までに同社全拠点で二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュ […]
トップニュース 【日本】環境省、公的機関のための再エネ調達実践ガイド発行。国際基準での調達手法伝授 環境省は6月19日、政府や地方公共団体などが再生可能エネルギー電力調達比率を高めるためのガイダンス「公的機関のための再エネ調達実践ガイド」を発行した。 環境省は目下、
トップニュース 【中国】テンセント、モナコと同規模のスマートシティNet Cityを深圳に建設。サステナビリティ重視 IT世界大手中国テンセント（騰訊）は6月9日、広東省深圳に2km2のスマートシティ「Net City」を建設すると発表した。完成するとモナコと同等の規模となり、IT企業が手掛ける世界最大の不動産開発プロジェクトとなる。 […]
トップニュース 【EU】グローバル大手50社以上、EUの新型コロナ経済復興で企業の再エネ調達支援を要請。日本企業も2社 グローバル大手50社以上は6月10日、EUに対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興において、再生可能エネルギー電力調達の拡大政策を含めるよう求める共同声明を発表した。欧州で電力消費量の多い大手企業が多数参 [&h...
トップニュース 【国際】ABインベブ、サプライヤーとの協働ツールEclipseリリース。サステナビリティ目標達成に向け 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は6月5日、同社が掲げるサステナビリティ目標達成に向けたサプライヤーとの協働ツール「Eclipse」をリリースしたと発表した。同種のアクションは飲料 […]
トップニュース 【ドイツ】政府、水素戦略を閣議決定。グリーン水素推進に1.1兆円。2400億円は途上国向け ドイツ政府は6月10日、二酸化炭素排出量削減の一環として、水素の生産と使用を増やすための長期戦略を閣議決定した。現行の水素生産は化石燃料の改質で生産される「グレー水素」だが、再生可能エネルギー電力で水を電気分解する「グ...
トップニュース 【国際】業界団体OREAC、2050年までに洋上風力1400GW設置ビジョン発表。JERAも加盟 海洋再生可能エネルギー推進の国際業界団体の海洋再生可能エネルギー連合（OREAC）は6月9日、2050年までに洋上風力発電を1,400GW設置し、グリーンリカバリーと脱炭素化を推進するビジョンを発表した。 OREAC […]
トップニュース 【ドイツ】政府、2040年までに洋上風力発電を40GW新設を閣議決定。再エネ比率拡大に向け ドイツ政府は6月3日、改正洋上風力エネルギー法案を閣議決定した。洋上風力発電を2030年までに20GW、2040年までに40GWを新設することを決定した。今後、国会での審議を得て、成立すると見通し。 同改正法案は、洋 […]
トップニュース 【国際】風力発電メーカーランキング、ヴェスタスとシーメンスガメサが上位。中国企業も席巻 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は5月27日、風力発電設備メーカーに関する年次分析報告書を発表した。同報告書は今年が2回目。市場シェアランキング等を公表した。 同報告書によると、2019年の風力発電新規 […]
トップニュース 【日本】RWEと九州電力、秋田県での洋上風力事業公募入札でタッグ。増える海外勢との連携 独エネルギー大手RWEの子会社RWE Renewables Japanと九州電力の子会社・九電みらいエナジーは5月28日、秋田県由利本荘市沖での洋上風力発電事業実現に向け、共同入札参加協定書を締結したと発表した。国が再 […]
トップニュース 【台湾】海龍2号洋上風力、シーメンスガメサの超大型14MWタービンを内定。2024年から着工 重工業世界大手独シーメンス子会社のシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（SGRE）は5月26日、彰化県沖の海龍2号洋上風力発電所で同社が開発中の14MW風力タービンが内定されたと発表した。台湾海峡で活発な洋上風力 […]
トップニュース 【日本】東京ガス、米国の浮体式洋上風力技術スタートアップに20億円超出資。国内外案件狙う 東京ガスは5月27日、洋上風力発電向けの浮体基礎システムであるウインドフロート技術開発の米スタートアップ、プリンシプル・パワーに20億円超出資したと発表した。同社の主要株主の1社となった。 同社のウインドフロート技術 [&h...
トップニュース 【日本】みんな電力、太陽光発電事業者の診断・点検サービス開始。三井物産と協業 みんな電力は5月20日、同社へ売電する太陽光発電事業者に対し発電設備の診断と点検サービスを開始すると発表した。付加価値を付けることで、小売事業者として競争力を上げる戦略。2022年度中に2,000カ所の太陽光発電所への […]
トップニュース 【国際】再エネ化で金属・レアメタル需要が2050年までに大幅増。世界銀行が予測レポート発表 世界銀行は5月11日、気候変動対策のために火力発電から再生可能エネルギーへのシフトが予想される中、2050年までの金属及びレアメタルの需要を予測したレポートを発表した。気温上昇を抑えようとするほど、金属とレアメタルの需 [&h...
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、データセンター建設で地域電力大手の再エネ化に大きな貢献 IT世界大手米フェイスブックが、2019年に営業開始したニューメキシコ州の大型データセンターが、地域の電力会社の再生可能エネルギー化を大幅に促進し、地域に巨大な経済効果をもたらしていたことがわかった。IT大手が再生可能 [&he...
トップニュース 【リトアニア】政府、700MW洋上風力発電建設法案公表。同国の電力25%を賄う リトアニアのジギマンタス・バイチュウナス・エネルギー相は5月14日、バルト海での洋上風力発電所建設する支援法案を公表した。2023年着工を予定。2030年までの稼働開始を目指す。 同法案は、
トップニュース 【フィリピン】アヤラ財閥のACエナジー、2030年までに石炭火力完全撤退。丸紅との合弁案件も フィリピン財閥アヤラ・コーポレーションの発電子会社ACエナジー・フィリピンは4月20日、2030年までに石炭火力発電事業から完全撤退すると発表した。フィリピンでの現在の電源構成は約50%が石炭火力発電。今回大手財閥のア […]
トップニュース 【アメリカ】4月、再エネ発電量が石炭火力を毎日上回る。米国史上初。政府統計結果 米国で、3月25日から少なくとも5月3日まで毎日、石炭火力発電量よりも再生可能エネルギー（水力発電含む）発電量の方が多かったがことがわかった。ひと月ずっと再生可能エネルギー発電量が石炭火力発電量を上回ったのは米国史上初 [...
トップニュース 【日本】電源開発、米国で初の太陽光発電建設。350MW。一方で石炭火力への依存度高い 電源開発（J-Power）は4月30日、同社米国法人のJ-POWER USA Developmentが、米AP Solar Holdingsと共同で、テキサス州ヒューストン市近郊で大規模太陽光発電所を建設すると発表した […]
トップニュース 【ヨーロッパ】西欧では2023年までに再エネ（水力除く）が最大電源化。フィッチ予測 信用格付大手米フィッチ・レーティングス子会社のフィッチ・ソリューションズは5月2日、今後10年間の再生可能エネルギーの最新見通しを発表。西欧では2023年までに再生可能エネルギー（水力発電除く）が最大の電源になるとの予 [&he...
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