【日本】厚労省、ステロイド系抗炎症薬デキサメタゾンを新型コロナ治療薬に指定。英・米でもすでに

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 厚生労働省は7月17日、ステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」を、新型コロナウイルス感染症の治療薬として、国内で承認されている医薬品に指定した。同省が同日に発表した「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き 第2.2版」の中で明らかにした。  デキサメタゾンは、ステロイド系抗炎症薬として幅広く活用されていおり、複数のメーカーが生産している。薬価も低い。英国で先に試験的投与が行われ、オックスフォード大学のチームが率いる [...]

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【日本】4月の自殺者数は大幅減少で過去5年で最少。自宅生活が奏功か。厚生労働省発表

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 厚生労働省自殺対策推進室は5月12日、毎月発表している自殺者統計の4月末結果を発表した。自殺者は1,455人と前年同期比で19.8%減少した。過去5年間では最も大きな減少幅だった。  今回の統計は、警察庁生活安全局が集計し、厚生労働省自殺対策推進室にデータを共有している。新型コロナウイルス・パンデミックによる経済難で、自殺者が大量に増えると恐れられていたが、これまでのところはむしろ減少に留まった。  2020年の自殺者は、2月から例 [...]

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【日本】厚生労働省、住居確保給付金の対象拡大。減収した労働者、個人事業主、フリーランス対象

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 厚生労働省は4月24日、新型コロナウイルス・パンデミックで経済的に困窮する人々を支援するため、住居家賃を助成する「住居確保給付金」の支給対象を4月20日から拡大したと発表した。同省は4月7日に各自治体に通知し、準備を促していた。  住居確保給付金は、2013年に制定された生活困窮者自立支援法が根拠法。離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者に対し、安定した住居の確保を図ることで再就職につなげる狙いがある。そのた [...]

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【日本】ヤフー、新型コロナで位置・購買・検索履歴活用での感染リスクマップ開発。厚労省で活用

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 ヤフーは4月13日、新型コロナウイルス・パンデミックによる対策として、位置情報及び検索・購買履歴のビッグデータを基に、感染の可能性が高い人の特徴行動を分析し、場所ごとに当該行動の数の増減を厚生労働省向けに算出するアクションを発表した。個人情報には十分配慮した。  今回のアクションは、3月31日(火)に厚生労働省を含む関係省庁が発表した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供の要請」を踏まえ、ヤフーがが厚生労 [...]

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【日本】「発熱4日以上の人が全国で2.7万人」。接客・外出営業職で高い。厚労省LINEコロナ第1回調査

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 厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス対策で情報提供協定を締結したLINEが、LINE公式アカウントで3月31日から4月1に日に実施した第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を追加分析した結果を公表した。回答者は15歳以上を対象とし約2,400万人。 【参考】【日本】厚労省、LINE実施の第1回新型コロナ対策全国調査の結果発表。テレワークは5.6%(2020年4月6日)  今回の結果では、発熱者(37.5度以上の発熱が4日間以 [...]

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【日本】厚労省、経済団体に感染防止の協力要請。通信・IT大手にはデータ提供の協力も要請

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 厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス・パンデミックの拡大防止に向け、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本労働組合総連合会に対し、職場での対応を要請した。  今回の要請は、首相官邸の新型コロナウイルス感染症対策本部が3月28日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を決定したことを受けての措置。同方針では、「政府は、職場等における感染の拡大を防止するため、労働者を使用する事 [...]

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【日本】厚労省・経産省、布製マスクの洗い方動画公表。マスク品不足に備え

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 厚生労働省と経済産業省は3月19日、新型コロナウイルス感染症対策に対応する布製マスクの洗い方動画を作成し、公表した。パンデミックにより、日本では全国的にマスクの品切れ状態が続いており、布製マスクを再利用するための策を提供した。  日本政府は3月10日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第2弾を発表し、介護施設や障がい者施設、保育所等、今般の学校休業に伴う放課後児童クラブ等に再利用可能な布製マスク2,000万枚を、国が購入し [...]

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private 【日本】経産省、「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」策定

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 経済産業省、文部科学省、厚生労働省の3省は2月28日、企業が外国人留学生等の多様性に応じた採用選考や採用後の柔軟な人材育成や待遇等を実践できるよう「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を策定した。  3省は2019年8月、外国人材の受入れ・共生を進めるために、大学、産業界、支援事業者等と連携し、「外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクトチーム」を発足。同プロジェクトでの検討を踏まえ、企業が外国人留学生等 [...]

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【日本】厚労省審議会、未払賃金請求権を2年から3年に延長で答申。5年への延長検討も企業側が反対

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 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は12月27日、未払賃金の請求ができる「賃金請求権」の消滅時効を、現行の2年間から3年間にあらためる案をまとめた。未払賃金では残業手当や割増手当等の未払い実態が発覚することも多い。現行の2年は、1947年の労働基準法で定められていた。厚生労働省は、通常国家での法改正を目指す。  今回の変更検討は、2017年の民法改正で、一般債権の消滅時効が、1年間から5年間に延長されたことに伴うもの。現行の労 [...]

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【日本】厚労省、パート・アルバイトの厚生年金加入義務で対象事業者拡大の方針。2022年10月からで調整

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 厚生労働省の社会保障審議会年金部会は12月27日、パートやアルバイトなどの短時間労働者に厚生年金加入を義務付ける対象事業者の拡大について厚生労働省を提示した。今後、財源が不足する公的年金の財政基盤を強化する狙いがあると見られる。  厚生年金の加入については、現在1人以上の常勤従業員がいる場合には適用が義務付けられているが、短時間労働者については、2016年10月から「従業員501人以上」の大企業については加入が義務付けられている。今 [...]

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