【日本】厚労省審議会、未払賃金請求権を2年から3年に延長で答申。5年への延長検討も企業側が反対

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 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は12月27日、未払賃金の請求ができる「賃金請求権」の消滅時効を、現行の2年間から3年間にあらためる案をまとめた。未払賃金では残業手当や割増手当等の未払い実態が発覚することも多い。現行の2年は、1947年の労働基準法で定められていた。厚生労働省は、通常国家での法改正を目指す。  今回の変更検討は、2017年の民法改正で、一般債権の消滅時効が、1年間から5年間に延長されたことに伴うもの。現行の労 [...]

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【日本】厚労省、パート・アルバイトの厚生年金加入義務で対象事業者拡大の方針。2022年10月からで調整

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 厚生労働省の社会保障審議会年金部会は12月27日、パートやアルバイトなどの短時間労働者に厚生年金加入を義務付ける対象事業者の拡大について厚生労働省を提示した。今後、財源が不足する公的年金の財政基盤を強化する狙いがあると見られる。  厚生年金の加入については、現在1人以上の常勤従業員がいる場合には適用が義務付けられているが、短時間労働者については、2016年10月から「従業員501人以上」の大企業については加入が義務付けられている。今 [...]

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【日本】厚労省審議会、パワハラ防止法の指針を採択。業務上必要かつ相当な範囲で行われるものは除外

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 厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会は11月20日、5月に成立した「職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止を企業に義務付ける労働施策総合推進法の改正法(通称、パワハラ防止法)」に基づき、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針を採択」した。 【参考】【日本】厚労省、パワハラ防止法の指針案を公表。日本労働弁護団は指針案の修正求める声明発表(2019年10月25日)  同分科会は今回、1 [...]

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【日本】厚労省、パワハラ防止法の指針案を公表。日本労働弁護団は指針案の修正求める声明発表

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 厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会は10月21日、5月に成立した「職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止を企業に義務付ける労働施策総合推進法の改正法(通称、パワハラ防止法)」に基づき、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」を示した。  今回の指針案では、パワハラに該当する行為の定義について、(1)優越的な関係を背景とした言動、(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、( [...]

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【日本】小規模事業所でメンタルヘルス対策進まず。建設業では長時間労働ストレス。過労死等防止対策白書

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 厚生労働省は10月1日、「過労死等防止対策白書」の2019年版を発表した。同白書の発表は今年で4年目。同省は、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を掲げ、各指標で目標を設定している。 週労働時間・有給休暇取得率  大綱では、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2020年までに5%以下に下げる目標を設定。2003年には12%台だったが、2018年には6 [...]

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【日本】多民族共生人権教育センター、厚労省にレイシャルハラスメント防止を要請。パワハラ防止法で検討

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 人権NGOの多民族共生人権教育センターは9月17日、5月に成立したパワハラ防止義務法の具体的義務内容を検討している労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対し、外国人に対するハラスメント「レイシャルハラスメント」も具体的に明記することを要請する意見書を提出した。それを受け、9月18日に開催された同分科会では、委員から「外国人であること等、属性に関するハラスメントも明記すべき」との意見が出た。 【参考】【日本】企業のパワハラ防止義務法、成 [...]

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【日本】俳優・フリーランス等、ハラスメント被害が横行していることが発覚。厚労省に対応を要望

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 日本俳優連合、MICフリーランス連絡会、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は9月10日、日本国内で働いた経験のあるフリーランス(個人事業主、事務所所属の個人事業主、法人経営者、委託就労者、すきまワーカー、副業従事者を含む)を対象にしたハラスメント実態アンケート調査の結果を発表した。ハラスメントが多く発生している実態が明らかとなった。  今回のアンケートは、有効回答が1,218人。パワーハラスメントを受けたことがあ [...]

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【日本】企業のパワハラ防止義務法、成立。大企業は2020年4月から。具体的な義務内容は今後検討

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 参議院本会議は5月29日、職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止を企業に義務付ける労働施策総合推進法の改正案を可決。同改正法が成立した。具体的な内容を今後整備し、義務化は大企業では2020年4月、中小企業では2022年4月から導入される見通し。それまでは努力義務となる。  同法では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」と定義。雇用管理上の措置義務として、相談窓口の設置や発生後の再発防止策の実施等を新たに [...]

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【日本】厚労省、福島第一原発での廃炉・除染作業への特定技能外国人活用で慎重検討を通達

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 厚生労働省は5月21日、新しい外国人就労制度「特定技能ビザ」で外国人労働者を福島第一原子力発電所での廃炉や除染作業に従事させるという東京電力の計画に対し、慎重に検討するよう求める通達「東京電力福島第一原子力発電所における外国人労働者に対する労働安全衛生の確保の徹底について」を発出した。  今回の通達では、東京電力ホールディングスに対し、発電所構内で行われる放射線関連業務について、「安全衛生管理体制の確立」「リスクアセスメント及びその [...]

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private 【日本】厚労省、女性活躍推進の対象企業拡大する改正法要綱発表。セクハラ・パワハラも規制強化

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 厚生労働省の労働政策審議会は2月14日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について厚生労働大臣に答申した。女性活躍推進法に基づく行動計画や情報公表の対象を常用労働者301人以上から101人以上の事業主に拡大すること等が柱。2019年通常国会への法案提出を目指す。  2015年9月に制定された女性活躍推進法では、常用労働者301人以上の事業主に対し、「女性の活躍状況の把握、課題分析」「行動計画 [...]

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