スイス投資運用大手RobecoSAMは1月30日、「サーキュラーエコノミー株式戦略」を発表した。サーキュラーエコノミーの実現を支える製品やサービスを提供する上場企業に積極投資する。同社のトレンド・テーマ投資チームの上級 […]

　穀物世界大手米ゼネラル・ミルズは1月28日、カンザス州保健環境省および同州チーニー貯水池流域の小麦農家24人と協働し、3年間の「リジェネラティブ農業」実証事業を実施すると発表した。水質改善を行うと共に、同州ウィチタ住民 [&...

　デンマーク電力大手オーステッドは1月30日、2025年までにスコープ1で、2040年までにスコープ2とスコープ3を含めた全体で、二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現すると発表した。同目標は、

　米環境保護庁（EPA）は1月27日、除草剤に用いられているグリホサートに関する10年毎の定期レビューを実施した結果、人体及び環境への悪影響はないとの判断を下した。グリホサートについては、発がん性を指摘する見解が世界的に [&he...

　英環境・食糧・農村地域省は1月30日、包括的な環境規制法となる「環境法」の法案を発表した。同法案は2018年12月に骨子を公表しており、その後検討を進めていた。 【参考】【イギリス】政府、環境法案を発表。合意なきEU離 […]

　国連食糧農業機関（FAO）の全球森林観測イニシアチブ（GFOI）は1月27日、気候変動での発展途上国の森林モニタリングに関する初の包括的ポータルサイトをリリースした。アジア、アフリカ、太平洋、中南米の発展途上国70ヵ国 […]

　英紙ガーディアンの発行会社ガーディアン・メディア・グループ（GMG）のアンナ・ベイトソンCEO代行とハミシュ・ニックリン最高売上責任者（CRO）は1月29日、同社の紙面、ウェブサイト、アプリ上で化石燃料採掘企業の広告を […]

　米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は1月29日、ニューヨーク州退職年金基金が、一般炭（石炭）採掘27社に対し、低炭素経済移行に向けたビジネスモデルへの転換を進めているかの審査に入っていることを明らかにした。 [...

　米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと機関投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は1月27日、ファーストフード大手6社を対 […]

　米債券電子証券取引プラットフォーム大手MarketAxess Holdingsは1月28日、グリーンボンド取引機能を強化するとともに、グリーンボンド取引毎に植林できる環境アクションを発表した。同プラットフォームでのグリ […]

　国連食糧農業機関（FAO）と日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）は1月23日、森林や土地利用の評価の実効性を上げるため、地理空間モニタリング・システムの改善で協働すると発表した。今後3年間、FAO加盟国等が、JAXA […]

　食品世界大手米タイソン・フーズは1月21日、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、持続可能なたんぱく質を推進する新たなマルチステークホルダー型イニシアチブ「グローバル・プロテイン連合」を発足したと発表した。企業...

　国連環境計画（UNEP）と国際環境NGO国際自然保護連合（ICUN）は1月21日、生態系に基づく適応（EbA）のための国際ファンドを設定したと発表した。今後5年間、生態系マネジメントを通じて人間社会の気候変動適応力を高 […]

　機関投資家の尾鉱ダム安全性イニシアチブ「Mining and Tailings Safety Initiative」は1月24日、尾鉱ダムに関する情報公開ポータルサイトを開設した。尾鉱ダムについては、2019年1月に資 […]

　国際機関や国際NGOで構成するグリーンエコノミー同盟は1月23日、各国の環境経済政策を査定した結果を、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で発表した。先進国だけでなく発展途上国の先進事例も多く取り上げた。 　グリ [&h...

　気候変動適応分野の国際機関、適応グローバル委員会（GCA）は1月22日、バングラデシュでの国際会合で、気候変動適応を加速させるためのアクション「Action Tracks」の一環で、発展途上国の地方政府の気候変動適応計 […]

　米アリゾナ州電力最大手アリゾナ・パブリック・サービス（APS）は1月22日、2050年までに同社発電の二酸化炭素排出量をゼロにすると発表した。再生可能エネルギーと原子力発電のみの状態を目指す。アリゾナ州は、西部の砂漠地 [&hell...

　豪政府は1月26日、同国のリサイクル状況をまとめた報告書「Recycling market situation」を公表。2025年までにプラスチック包装の70%をリサイクルまたは堆肥化可能にする同国目標の達成には、プラ […]

　フランス投資運用大手アクサ・インベストメント・マネージャーズ、BNPパリバ・アセット・マネジメント、Mirova、Sycomore Asset Managementの4社は1月28日、投資が生物多様性に与える影響を評価 […]

　米連邦上院は1月9日、海洋プラスチック問題へ対応する法律「Save Our Seas（SOS）2.0 Act」を全会一致で可決した。同法は2018年10月に成立した「Save Our Seas（SOS）Act」を前身と […]