トップニュース 【日本】アサヒ飲料、レーザーマーキング技術活用で完全ラベルレス商品を実証販売。リコーの技術 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料は11月19日、リコーのレーザーマーキング技術を活用し、完全ラベルレス商品を実証販売すると発表した。レーザーマーキング技術は、レーザーにより、ペットボトルのごく表面のみに加 ...
トップニュース 【日本】三井不動産、2030年度に向け国内新築物件全てでZEB/ZEH水準。カーボンニュートラル 三井不動産は11月24日、2030年度の二酸化炭素排出量をスコープ3を含めて2019年度比40%とする2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の具体的なロードマップを発表した。国内全ての新築物件で、 […]
トップニュース 【日本・アメリカ】日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ発足。地方政府単位の協力 日本の環境省と米国の気候問題担当大統領特使オフィスは11月10日、地方政府でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）と気候変動適応でのベストプラクティスを共有する「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシア ...
トップニュース 【ミャンマー】キリンの合弁会社、裁判所に清算申立て。合弁相手MEHL側の意向の模様 キリンホールディングスのミャンマーでの事業の合弁相手だった国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）は11月23日までに、当該合弁会社ミャンマー・ブルワリーの清算をミャンマーの裁判所に申し立てた。 [&he...
トップニュース 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2021年の受賞企業発表。10社がレインボー認定取得 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2021年結果を発表した。同表彰は今年が6年目。今年は、ゴールドが昨年の1 […]
トップニュース 【日本】福島県広野町で新たな石炭火力発電所の運転開始。543MW。IGCC。三菱と東電 広野IGCC発電所は11月19日、福島県広野町で新たな石炭火力発電の営業運転が開始したと発表した。第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）で脱石炭の国際的なうなりが大きくなる中、早速日本で新たな石 […]
トップニュース 【日本】岸田内閣、経済対策で55.7兆円の財政出動を閣議決定。補正予算で国会審議へ 日本政府は11月19日、岸田政権になって初の経済対策となる「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した。政府対策によって民間での資金動員効果を含めて算出した「事業規模」は78.9兆円。そのうち、実際に政府が [&he...
トップニュース 【日本】公取委と経産省、「適正な電力取引についての指針」改正。大手電力の報告義務強化 公正取引委員会と経済産業省は11月5日、電力市場での競争法上や電気事業法上のルールを定めた「適正な電力取引についての指針」を改訂した。 今回の改訂の背景には、
トップニュース 【フィリピン】アヤラ財閥、スコープ3含め2050年カーボンニュートラル宣言 フィリピン財閥アヤラ・コーポレーションは10月21日、スコープ3含めた2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。同社は、発電事業も抱えているが、傘下のACエナジーは2020年に、2030年 […]
トップニュース 【日本】IIJ、パスワード付きzipファイル添付サービスの廃止表明。セキュリティリスク高める慣行 インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月15日、日本で汎く普及しているパスワード付きzipファイル添付メールのサービスを2022年1月26日から廃止すると発表した。パスワード付きのzipファイルについては、セキュ […]
トップニュース 【中国】政府、2023年9月1日から食品・化粧品の過剰包装を禁止。廃棄物削減と脱炭素化 中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は、食品と化粧品での過剰包装を禁止する国家規格を発表した。過剰消費が多くの廃棄物を生んでいることを課題視。廃棄物削減とカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量）化の観点から規制 ...
トップニュース 【シンガポール】政府、金融機関のグリーンウォッシュ防止のリスク評価AI開発を国家プロジェクトで シンガポールのヘン・スイキャット副首相兼経済政策担当調整相は11月8日、技術開発、市場設計、生活活用の3つの観点からイノベーションのインパクトを最大化するとのスピーチを行い、その中で、サステナブルファイナンスの新たに2 [...
トップニュース 【アジア】AIIB、韓国PE運用のAsia Infrastructure Innovation Fundに66億円の投資コミット アジアインフラ投資銀行（AIIB）は11月10日、韓国プライベートエクイティ大手STICイベストメンツが運用する「Asia Infrastructure Innovation Fund」に6,000万米ドル（約66億円 […]
トップニュース 【韓国】起亜自動車、2040年までにEVのみ販売へ。2045年カーボンニュートラルも表明 韓国自動車大手現代自動車グループの起亜自動車は11月11日、欧州では2035年までに、その他でも2040年までに全販売車種を電気自動車（EV）のみに転換すると発表した。また2045年までにバリューチェーン全体でのカーボ […]
トップニュース 【日本】商船三井等、水素燃料船の共同開発へ。成功したら世界初の外航・内航大型船用エンジン 商船三井、商船三井ドライバルク、ジャパンエンジンコーポレーションの3社は11月9日、ジャパンエンジンコーポレーションが開発する舶用低速2ストローク水素燃料エンジンを、商船三井及び商船三井ドライバルクが運航する船に搭載し [...
トップニュース 【アジア】国際NGO、石炭火力関連の株式投資額分析。2021年でもインフロー発生と批判 国際環境NGOネットワーク「Fair Finance Asia（FFA）」は11月10日、アジアでの石炭火力発電関連の株式投資資産額の最新動向をまとめた報告書「石炭のない未来～アジアにおける公正なエネルギー転換のための […]
トップニュース 【アメリカ・中国】両政府、気候変動での対策強化で連携合意。CCUSなし石炭火力の支援廃止も 米ジョン・ケリー気候問題担当大統領特使と、中国の解振華・気候変動担当特使は11月10日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、気候変動対策の強化で合意する共同声明「2020年代の気候アク […]
トップニュース 【日本】日本繊維産業連盟とILO、人権デューデリ・ガイドライン策定で覚書。経産省オブザーバー 日本繊維産業連盟（JTF）と国際労働機関（ILO）は11月5日、繊維業界での人権デューデリジェンスを確立する覚書（MOU）を締結した。経済産業省製造産業局生活製品課も立ち会った。 今回の発表は、経済産業省が7月に発表 […]
トップニュース 【ASEAN】加盟国政府、ASEANタクソノミー発行。詳細基準は今後検討。CCUSなし石炭火力は除外 ASEAN財相・中央銀行総裁会合（AFMGM）が創設した「ASEANタクソノミー委員会」は11月10日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）にあわせ、ASEAN版タクソノミー「サステナブルファ […]
トップニュース 【国際】東京証券取引所、石炭火力の座礁資産リスク資産量で世界第2位。カーボントラッカー調査 国際環境NGOカーボントラッカーは11月4日、アジアの上場企業は、石炭火力発電所の座礁資産リスクが1,100億米ドルも抱えており、その半数以上が10社に集中していると分析したレポートを発表した。リスク最大はインドのボン […]
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