トップニュース 【日本】経産省、「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」12件発表。応募24件のみ 経済産業省は4月5日、「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」で12案件を選定した。2019年6月8日、9日に茨城県つくば市で開催される「G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合」で紹介する。同省は2月 […]
トップニュース 【国際】オピオイド大手パーデュー・ファーマのサックラー家、美術館からの寄付金拒否相次ぐ 米グッゲンハイム美術館は3月、オピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」を開発したパーデュー・ファーマ創業家「サックラー家」との関係を全て絶ったと発表。英ナショナル・ポートレート・ギャラリーも、サックラー家が運営するサック...
トップニュース 【インド】WhatsApp、ユーザーが流すメッセージの偽情報診断強化。総選挙での流布加熱抑止 米メッセージアプリ大手WhatsAppは4月2日、インド総選挙に先立ち、同アプリ内で流布される情報の事実確認体制を強化すると発表した。総選挙で各政党が偽情報を流し、対立政党を陥れる事態が頻発していることに対処する。 […]
トップニュース 【カンボジア】リーバイス、サプライヤー工場で女性リーダーシップ向上プログラム展開 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは4月2日、カンボジアでの女性の労働環境改善を強化する計画を発表した。同社はカンボジア労働NGOのBetter Factories Cambodia（BFC）に資金を提供し、立場弱 […]
トップニュース 【国際】アリアンツやLGIM等、1.5℃目標に基づく「世界エネルギー展望」シナリオ新設を要請 独保険大手アリアンツ・グループ、英運用大手リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、英ハーミーズ・インベストメント・マネジメントを含む機関投資家は、国際エネルギー機関（IEA）に対し、気 […]
トップニュース 【国際】Quantis、土地利用CO2排出量測定ガイダンス発行。大手企業や大手NGOも策定に参加 スイス環境コンサルティングQuantisは4月2日、土地利用からの二酸化炭素排出量を測定するためのガイダンス「Accounting for Natural Climate Solutions: Guidance for […]
トップニュース 【日本】トヨタ、HV・HCV・EV等のコア技術特許を無償提供。パワートレーンシステムで覇権狙う トヨタ自動車は4月3日、電動車の普及に向けた取り組みの一環として、モーター・PCU（パワー・コントロール・ユニット）・システム制御等の車両電動化関連の技術について、トヨタが保有している特許実施権（審査継続中を含む）約2 [&...
トップニュース 【ブルネイ】政府、同性愛行為や不倫行為に最高石打ち死刑。外国人にも適用か。国際社会非難 ブルネイで4月3日、同性愛行為や不倫行為に対し、シャリーア（イスラム法）に基づく厳格な刑を科す法律が施行された。石打ちによる死刑が科される。イスラム国家のブルネイは2014年に、シャリーアの導入を決定。窃盗に対し手足を [&...
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、全米高校生100人に大学奨学金とインターン提供。コンピューター科学専門家不足対策 IT世界大手米アマゾンは4月2日、全米32州から100人の高校生に対し、志望する大学で4年間コンピューター科学を学ぶために毎年1万米ドル（約111万円）を支給する「アマゾン未来エンジニア奨学金」制度を開始したと発表した […]
トップニュース 【国際】2018年に急性的飢餓人口は世界で1.2億人。予備軍も1.4億人。WFP、FAO、EU調査 国連世界食糧計画（WFP）、国連食糧農業機関（FAO）、EUの3者は4月2日、世界の食糧危機に関するレポートを共同で発行した。2018年に緊急食糧援助が必要な人口は53ヶ国で1億1,300万人いる。2017年の1億2, […]
トップニュース 【日本】官邸のパリ協定長期成長戦略懇談会、提言発表。2070年までにCO2ゼロ目指す 首相官邸のパリ協定長期成長戦略懇談会は4月2日、提言をまとめ発表した。2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減（基準年は未定）しつつ、さらに気温上昇を1.5℃未満に抑える努力目標も設定した。気候変動に関する政府間パ […]
トップニュース 【オーストラリア】QBE保険、石炭ダイベストメント決定。一般炭・石炭火力が対象 豪保険大手QBE保険グループは3月30日、7月1日までに一般炭（石炭）売上もしくは石炭火力発電売上が売上全体の30%以上を占める企業への直接投資をやめると発表した。遅くとも2030年までにこれら企業への保険提供も禁止す […]
トップニュース 【アメリカ】SCジョンソン、本社を地熱エネルギー「GeoExhange」活用。温水装置でも再エネ化検討 消費財世界大手米SCジョンソンは4月1日、米ウィスコンシン州ラシーンにある本社で地熱エネルギーを活用する計画を明らかにした。米国地熱ヒートポンプ（GeoExchange）を活用することで、二酸化炭素排出量を40%削減で […]
トップニュース 【国際】UNEP「ポジティブ・インパクト・イニシアチブ」、ワーキンググループを2つ新設 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の「ポジティブ・インパクト・イニシアチブ」は4月2日、2つのワーキンググループを新設した。金融機関にとってのインパクト測定の手法を検討する。 【参考】【国際】UNEP FI […]
トップニュース 【日本】第一生命、社債投資先もエンゲージメント対象に追加。2019年度からはTCFDも重要テーマに 第一生命保険は4月2日、日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針を改定し、エンゲージメントの対象やテーマを改めて設定した。 まず、対象については、国内株式投資先企業だけでなく、2018年度からは国内社債投資先企業 [&h...
トップニュース 【国際】IOSCO、新興国当局にESG報告促進を提言検討。WFEは質の低下招くと対案提出 証券取引書の国際業界団体・国際取引所連合（WFE）は4月1日、証券監督者国際機構（IOSCO）の成長・新興市場委員会（GEMC）が2月に発表した「新興市場でのサステナブルファイナンスと証券監督当局の役割」文書に対し、パ […]
トップニュース 【国際】GIIN、世界インパクト投資額59兆円。財団よりも運用会社が大きな存在感 インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は4月1日、インパクト投資市場の規模を包括的に分析した初の報告書を発表した。インパクト投資を実施している世界 […]
トップニュース 【日本】経産省、ERABガイドライン改定。ネガワット調整金の計算方法の考え方提示 経済産業省は4月1日、ネガワット取引を含むエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及拡大に向け、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定した。同ガイドライン [&...
トップニュース 【国際】CBI、農業部門のグリーンボンド基準策定作業開始。2020年1月の採択目指す 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は3月31日、農業分野での気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準（CBS）策定作業を開始したと発表した。 CBS基準策定では、原案を作成す […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、2020年3月から小売店での使い捨てビニール袋提供禁止 米ニューヨーク州議会は3月31日、生分解性でない使い捨てビニール袋を小売店が提供することを2020年3月から禁止する州法が成立したと発表した。アンドリュー・クオモ同州知事が2018年に提案していた。米国ではすでにカリフ […]
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