トップニュース 【日本】改正育児・介護休業法、成立。大企業に男性の育休取得率報告義務。出生時育休も新設 衆議院は6月3日、改正育児・介護休業法案を可決。同法が成立した。男女問わず、育児休暇の取得を奨励し、特に男性が柔軟に育児休暇を取得できるよう、産後8週間に取得できる「出生時育休」を新設する。 育児・介護については、1 [...
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、トランプ時代の中国企業規制を撤回。新たに59社への投資禁止 米ジョー・バイデン大統領は6月3日、前トランプ政権が発出した中国企業に対する規制を再編する大統領令に署名した。対象となるのは、国際緊急経済権限法（IEEPA）、国家緊急事態法（NEA）、通商法301条等により、前トラン […]
トップニュース 【アメリカ】税関、中国の遠洋漁業会社の海産物に差押え命令。強制労働に関与と断定 米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は5月28日、大連遠洋漁業マグロ釣有限公司（Dalian Ocean Fishing）の輸入海産物に対し、「違反商品保留命令（WRO）」を発出した。これにより、同社が米国に輸入 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦議会、気候変動とプラスチック汚染対策の重要法案2本を審議。環境規制強化か 米バイデン政権は、1月の就任後、3月に「米国救済プラン」を連邦議会で成立させ、さらに「米国雇用プラン」と「米国家族プラン」を発表。それと同時に、米連邦議会では環境対策に関する重要法案2本の審議が行われており、成立すると...
トップニュース 【アメリカ】内務省、アラスカ州北極圏国立野生生物保護区での石油・ガス開発契約を全面停止 米内務省は6月1日、アラスカ州の北極圏国立野生生物保護区（ANWR）での全ての石油・ガス開発プロジェクトへの土地リース制度を全面停止すると発表した。国家環境政策法（NEPA）に基づく包括アセスメントの実施を凍結し、リー [&hell...
トップニュース 【国際】SAC、Higgのアパレル素材環境負荷データの開示開始。アマゾン、H&M、C&A等参画 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition（SAC）は5月27日、販売製品の環境フットプリントの開示する新たなプログラム「Higgインデックス・サステナビリティ・プ […]
トップニュース 【日本】改正動物愛護法、6月1日に施行。飼育管理基準の明確化や生後56日までの犬・猫販売禁止 環境省が所管する改正動物愛護法が6月1日、一部内容が施行された。同法は2019年6月に国会で改正法が成立。2年以内の施行が法律で義務付けられていた内容が今回施行され、出生後56日を経過しない子犬や子猫のペット販売が原則 [&hell...
トップニュース 【アイルランド】45社CEO、職場のダイバーシティ改善にコミット。ジェンダー、民族、障害者等 アイルランド大手企業45社は5月20日、障害者や民族のダイバーシティ&エクイティ、インクルージョン（DE&I）を向上するためのコミットメント「ELEVATE誓約」にCEOの名前で署名した。社会の人口 […]
トップニュース 【国際】UNEPと資本連合、生物多様性ガイダンスの学習ツールをリリース。企業での重要性高まる 国連環境計画の世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）と、自然資本と社会資本のインパクトガイダンス策定国際団体Capitals Coalition（資本連合）は5月25日、2020年に発行した企業・金融機 […]
トップニュース 【国際】責任ある飲酒国際同盟、アルコール飲料オンライン販売に関するグローバル基準設定 アルコール飲料企業の国際業界団体「責任ある飲酒国際同盟（IARD）」は5月26日、オンラインでのアルコール飲料販売に関するグローバル基準を発表した。今回発表の基準は、未成年飲酒や有害な飲酒防止が目的。 同基準を策定し [&he...
トップニュース 【中国】政府、TikTokや百度等105のアプリを違法な個人情報で警告。15日以内の是正を命令 中国の国家インターネット情報弁公室は5月21日、有名アプリを含む105のアプリが、個人情報を違法に収集・使用していると発表。15営業日以内に指摘箇所を修正し、当局に電子メールで報告するよう命じた。期限内に是正が完了しな [&he...
トップニュース 【国際】KnowTheChain、アパレル64社の強制労働対応ランキング2021。日本5社対象。ファストリ12位 英人権NGOのKnowTheChainは5月26日、アパレル業界の強制労働問題への対応状況を評価した2021年ランキング「2021 Apparel and Footwear Benchmark」を発表した。世界上位64 […]
トップニュース 【EU】小売大手、ゲノム編集技術に反対するイニシアチブ発足。GMOと同等の規制必要 欧州非GMO産業連盟は5月26日、ゲノム編集技術に反対する小売企業イニシアチブ「小売企業の決意（Retailers’ Resolution）」を発足。欧州小売大手が同イニシアチブに署名した。ゲノム編集技術は […]
トップニュース 【日本】改正障害者差別解消法、成立。事業者に障害者インクルージョン義務。3年以内に施行 参議院は5月28日、改正障害者差別解消法案を可決。同改正法が成立した。同法は2016年4月に施行。障害者に対する不当な差別を禁止、合理的配慮を提供する努力義務規定を事業者に課していたが、今回の改正法で義務規定に修正。事 [&he...
トップニュース 【フランス】政府、廃プラ削減で初の政策目標発表。不要なプラ包装を2025年までに全廃等 仏エコロジー転換省は4月30日、2020年制定の反廃棄物法に基づき、2025年までの「3R（リデュース・リユース・リサイクル）」目標を定めた政令を発布した。フランス政府は、現在年間220万t排出している使い捨てプラスチ […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、ハイドロフルオロカーボンの段階的廃止でルール案発表。企業割当制度開始へ 米環境保護庁（EPA）は5月3日、2020年12月制定の米国イノベーション及び製造業法（AIM法）に基づき、ハイドロフルオロカーボン（HFC）を段階的に廃止するための規則案を示した。同法は、2019年1月に発効したモン […]
トップニュース 【国際】オープンエンド型投信2020年残高、中国が豪州と日本を抜きアジア太平洋首位に。史上初 米投資会社協会（ICI）は5月25日、2020年のオープンエンド型投資信託の各国の残高を発表。中国が2019年比40%増の大幅上昇を記録し、史上初めて、中国の残高が日本とオーストラリアを上回りアジア太平洋地域首位に立っ […]
トップニュース 【国際】生物多様性のためのファイナンス協定、署名機関が18社追加。日本からも1社 金融世界大手18社は5月21日、事業運営と投資運用の中で生物多様性へのインパクトのプラスへの転換にコミットする宣言「生物多様性のためのファイナンス協定（Finance for Biodiversity Pledge；F […]
トップニュース 【ヨーロッパ】欧州通信大手5社、12社のスマホ端末でエコ格付。ライフサイクル全体の環境インパクト 欧州通信大手ドイツテレコム、ボーダフォン、オレンジ、テレフォニカ、テリアの5社は5月25日、スマートフォンおよびフィーチャーフォンの製造から使用、輸送、廃棄までの環境インパクトを測定し、エコ格付けラベルを携帯電話端末に ...
トップニュース 【国際】UNECE、アパレル製品トレーサビリティ保証のイニシアチブ「サステナビリティ誓約」発足 国連欧州経済委員会（UNECE）のエグゼクティブ・コミッティは5月20日、アパレル業界のサプライチェーン上の環境・倫理の向上に向け、マルチステークホルダー型のイニシアチブ「サステナビリティ誓約」の発足を支持する決議を採 [&he...
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