トップニュース 【日本】東京ガス、JXTG、オリックス、東急不動産等、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会発足 東京ガス、JXTGエネルギー、オリックス、東急不動産、リニューアブル・ジャパンは1月15日、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会を発足したと発表した。長期安定的な事業モデルの構築、コスト削減、再エネ電源の有効活用等の [&h...
トップニュース 【南アフリカ】ABインベブとSAB、オンサイト太陽光発電所設置。2025年までに440MW再エネ 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）のアフリカ法人と、同社傘下の飲料大手南アフリカSABは1月16日、11億ランド（約83.3億円）を投資し、1月末までに醸造所7ヶ所にオンサイト太陽光 […]
トップニュース 【アメリカ】マイクロソフト、2030年カーボンネガティブ、2050年に1975年以降の全排出量相殺を宣言 IT世界大手米マイクロソフトは1月16日、新たな二酸化炭素排出量削減目標を発表した。2030年までにネット排出をマイナスにする（カーボンネガティブ）を実現し、2050年までに1975年からその時までの同社の二酸化炭素排 […]
トップニュース 【ポーランド】政府、2027年までに洋上風力10GW設置を表明。洋上風力発電法案 ポーランド国家資産省は1月15日、洋上風力発電法案を公表。2027年までにバルト海に10GW以上の洋上風力発電を導入する考えを示した。ポーランドは、ドイツと並ぶ石炭火力発電依存国だが、ついにポーランドも再生可能エネルギ […]
トップニュース 【フランス】政府、580MWアーブル石炭火力を2021年4月に停止。2022年までに合計3GW停止 フランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー相は1月10日、ノルマンディー地方のアーブル石炭火力発電所を2021年4月1日に停止すると発表した。設備容量は580MW。 フランス政府は、気候変動対策のため、2022年 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】バドワイザー、欧州14ヵ国で再エネ100%達成。10年間のvPPA締結。年間250GWh 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）傘下の米バドワイザーは1月9日、再生可能エネルギー発電大手独BayWaと10年間の仮想電力購入契約（vPPA）を締結したと発表した。ABインベブは2 […]
トップニュース 【ドイツ】2019年の再エネ発電割合が46%と過去最大。褐炭・石炭が大幅減。原子力も減少 独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月6日、2019年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が42.2%と過去最大。水力を含めると46.0%となった。なかでも風力発電が大きく伸びた。一方、石炭 […]
トップニュース 【中国】風力製造大手・明陽智慧能源、内モンゴル自治区で再エネ発電1.3GW新設で合意。2021年完工予定 中国風力発電製造大手明陽智慧能源（Ming Yang Smart Energy）は1月2日、内モンゴル自治区通遼市との間で、再生可能エネルギー発電所1.3GWの発電所建設で合意したと発表した。バッテリーも組み合わせる。 […]
トップニュース 【アメリカ】モルガン・スタンレー、再エネの大規模普及で石炭火力発電70GWが経済的リスクと分析 金融世界大手米モルガン・スタンレーは12月10日、リサーチレポート発表。米国で再生可能エネルギー普及の第2波が来ており、石炭火力発電所70GW分が経済的リスクに晒されると分析した。同予測は、すでに停止予定の石炭火力発電 [&hel...
トップニュース 【日本】東京都、2050年カーボンニュートラルに向け2030年目標設定。再エネ大規模推進やごみ発電減少 東京都は12月27日、2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指す戦略「ゼロエミッション東京戦略」を発表した。さらに重要3分野での方針として「東京都気候変動適応方針」「プラスチック [&hel...
トップニュース 【日本】環境省、法定環境アセス対象外の太陽光発電工事向け環境配慮ガイドライン案発表。意見募集 環境省は12月24日、太陽光発電所に対する環境配慮ガイドラインの原案を発表した。2020年1月23日まで意見を募集する。法定環境アセスメント（環境評価）の対象となっていない設備容量10kWから30MWまでの発電所を対象 […]
トップニュース 【日本】河野防衛相、2020年度から同省・自衛隊施設の100%再エネ化検討。価格も重視 河野太郎防衛相は12月23日、2020年度から全ての防衛省及び自衛隊の施設で、再生可能エネルギー比率の高い電力を、できる限り地元の電力会社から優先的に購入していく考えを示した。自衛隊としても気候変動への対策を進めるとし [&he...
トップニュース 【アメリカ】連邦エネルギー規制委員会、容量市場での再エネ電源入札に最低価格設定。石炭火力優遇 米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は12月19日、米地域送電PJMによる年次の発電設備容量市場オークションにおいて、再生可能エネルギーや原子力発電の入札価格に対し、「最低入札価格ルール（MOPR）」を適用すると発表 […]
トップニュース 【国際】GWEC、風力発電ギアボックスの2019年市場レポート発表。需要増に耐える生産能力あり 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は12月17日、風力発電関連情報の収集・分析プラットフォーム「GWEC Market Intelligence」を活用し分析したギアボックス市場のレポート「Global W […]
トップニュース 【スペイン】シーメンスガメサ、グリーン融資ファシリティ3000億円調達。欧州で広がるグリーンファインナス 風力発電製造世界大手スペインのシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジーは12月19日、サステナビリティ基準に適合すると判断された優遇コミットメントライン融資（リボルビング・クレジット・ファシリティ）を25億ユーロ（約 [&...
トップニュース 【国際】アパレル大手86社、2050年までのカーボンニュートラル宣言。サプライヤーにも石炭エネルギー使用停止求める アパレル業界86社の気候変動憲章「ファッション業界気候行動憲章」は12月9日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にするコミットメントを宣言。目標達成のため、各国政府に対し、パリ協定に基 [&hel...
トップニュース 【タイ】GWEC、タイ風力協会、米国際開発庁、2037年までの風力発電7GW新設を提言。政府に政策強化要請 世界風力会議（GWEC）、タイ風力協会、米国際開発庁（USAID）は12月13日、バンコクで、第1回タイ風力円卓会議を開催。タイで2037年にまでに風力発電を7GW以上設置する目標を設定。タイ政府に力強い政策を促した。 […]
トップニュース 【日本】三井E&S、富山県入善町での洋上風力発電建設事業から撤退。ウェンティが継続も遅れ必須 三井E&Sホールディングスの重工業子会社三井E&Sエンジニアリングが、富山県入善町沖で計画していた着床式洋上風力発電事業から撤退することがわかった。入善町の笹島春人町長が12月12日、町議会での答弁 […]
トップニュース 【デンマーク】国会、CO2を2030年までに70%削減する気候法制定。政府は洋上風力10GW新設計画発表 デンマーク国会は12月6日、2030年までに二酸化炭素排出量を1990年比70%削減し、2050年までにネット排出量をゼロにする「カーボンニュートラル」を実現することを法定目標とした気候法案を可決。実質的に同法が成立し […]
トップニュース 【国際】CDP、2019年サプライチェーン報告書を公表。日本は11社・機関が参加。環境リスク額も算出 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは12月9日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター（水）」「 […]
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