トップニュース 【国際】ネスレ、画期的な酵素活用減糖技術発表。小麦のリジェネラティブ農業転換も開始 食品世界大手スイスのネスレは7月14日、汎用性とコスト効率の高い特許取得済み減糖技術を発表した。低乳糖や脱脂乳をベースとした製品でも使用できる。 同技術では、
トップニュース 【国際】シュナイダーエレ、半導体バリューチェーンの再エネ転換プログラム発足。インテル等加盟 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリック、半導体世界大手米インテル、半導体世界大手米アプライド・マテリアルズの3社は7月12日、半導体バリューチェーン全体での再生可能エネルギー導入促進に向けたパートナーシップ・プロ ...
トップニュース 【国際】コカ・コーラとボトラー8社、サステナビリティ特化型VC設立。190億円拠出 食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーと、欧州・アジア飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）等ボトラー8社は7月12日、1.3億米ドル（約190億円）規模のサステナビリティ特化型ベンチャーキ […]
トップニュース 【EU・日本】欧州委、日本の食品輸入制限を撤廃。ALPS処理水の監視重要と言及 欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は7月13日、岸田首相が北大西洋条約機構（NATO）首脳会合に出席したことにあわせ、日・EU首脳協議を開催。その場で、欧州委員会が2011年の福島第一原子力発電所事故に伴い導入し […]
トップニュース 【国際】IRENA、エネルギー転換に必要な重要鉱物の地政学リスクで報告書。サプライチェーン多様化 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月12日、エネルギー転換に必要な重要鉱物の地政学リスクに関する報告書を発表した。重要鉱物のサプライチェーンを多様化し、地政学的リスクを最小化すべきと警鐘を鳴らした。 同報告 [&hel...
トップニュース 【イギリス】政府、発展途上国貿易スキームの運用開始。一般特恵関税制度を代替 英ビジネス・貿易省は6月19日、新たな発展途上国からの輸入品に関する免税スキーム「発展途上国貿易スキーム（DCTS）」を発表した。同様のスキームは、EUの「一般特恵関税制度（GSP）」が知られており、英国のEU離脱後は […]
トップニュース 【オーストラリア】コールズ、カーボンニュートラル認証PB豚肉の販売開始。牛肉に続く 小売大手豪コールズは7月6日、プライベートブランド（PB）商品で、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）認証を取得した豚肉を販売すると発表した。同社は2022年にカーボンニュートラル認証取得の牛肉を豪小売大 [&he...
トップニュース 【日本】セブン、ツナマヨおにぎりやナゲット、サラダでサステナブル食材への転換強化 セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは7月11日、サステナブルな原材料を採用した新しい食品シリーズ「みらいデリ」を開発したと発表した。7月14日から、新商品4品を全国のセブン‐イレブ […]
トップニュース 【EU】欧州委、外国補助金規則の施行ルール採択。M&Aや外国政府との取引で報告義務発生 欧州委員会は7月10日、外国補助金規則（FSR）の手続きを定めた施行ルールを採択した。7月12日に発効。10月12日以降から報告義務が発生する。 同規則では、
トップニュース 【中国】関税当局、10都県からの食品輸入禁止を継続。ALPS処理水海洋放出で 中国海関総署（関税総署）輸出入食品安全局は7月7日、記者会見の中で、国際原子力機関（IAEA）が日本の福島第一原子力発電所ALPS処理水に関してまとめた包括評価報告書を発表したことについてコメント。日本の10都県からの […]
トップニュース 【中国】商務部、ガリウムとゲルマニウムの輸出を原則禁止。国家安全保障 中国商務部と海関総署（税関総署）は7月3日、輸出管理法、対外貿易法、関税法の関連規定に基づき、ガリウム及びゲルマニウムの関連品目の輸出管理を行うと発表。実質的に輸出を禁止した。施行は8月1日。 今回の措置に理由につい [...
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、スタンフォード大の責任あるAI研究プログラムに参画。食品・消費財業界で初 食品世界大手米ペプシコは6月29日、倫理的で責任ある人工知能（AI）の開発で、米スタンフォード大学の人間中心AI研究所（HAI）と協働すると発表した。HAIの「コーポレート・アフィリエイト・プログラム」に食品・消費財業 […]
トップニュース 【国際】レザー・ワーキング・グループ、牛革での森林破壊ゼロで新イニシアチブ。2030年までに アパレル関連世界大手が加盟するレザー・ワーキング・グループ（LWG）は6月13日、アパレル・繊維業界の国際的なサステナビリティ向上NPOのTextile Exchangeと協働し、牛革産業での森林破壊ゼロを提唱するイニ […]
トップニュース 【EU】欧州委と上級代表、経済安保戦略発表。リスク評価と経済レジリエンス 欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表は6月20日、欧州経済安全保障戦略に関する共同コミュニケーションを発表。地政学的緊張の高まりとイノベーションの加速の中で、経済開放とダイナミズムを最大限に維持しつつ、特定の経済 [...
トップニュース 【日本】国土交通省、トラックドライバー危機で荷主への要請権限を当面無期限に。改正法成立 参議院本会議は6月14日、時間外労働を規制する貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律を賛成多数で可決した。すでに衆議院を6月1日に全会一致で可決しており、同法が成立した。 日本では、
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、反経済的威圧法で政治的合意。意思決定フローや対抗措置 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月6日、欧州委員会が提示した「反威圧措置（ACI）」に関して政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。 経済的威圧措置は、
トップニュース 【アメリカ・カナダ】ウォルマート、マグロ調達要件強化。海上積替え廃止、100%監視要求 小売世界大手米ウォルマートは6月14日、マグロのサプライチェーンにおける透明性とデータ収集の改善に向け、同社のシーフード・ポリシーを強化したと発表した。米国とカナダのウォルマートとサムズクラブのサプライヤーに対し、海洋...
トップニュース 【日本】伊藤忠、排出権販売事業でCFパートナーズと協働。廃棄プラ削減でUber Eats協働も 伊藤忠商事は6月9日、EUの二酸化炭素量取引市場（EU-ETS）で創出されている排出権の販売拡大に向け、英排出権販売CFパートナーズ（CFP）と業務提携したと発表した。アジア地域の顧客向けに排出権購入チャネルを提供して […]
トップニュース 【日本】MUFG、人権レポート2023年発行。重要な人権課題とアクションを対外開示 三菱UFJフィナンシャル・グループは6月8日、「MUFG人権レポート2023」を発行。同社の人権尊重に関する方針やアクションを対外的に開示した。日本企業での人権レポートの発行はまだ珍しい。 同レポートでは、
トップニュース 【EU】欧州委、競争法ルール改正。サステナビリティ領域での協業しやすく 欧州委員会は6月1日、競争法ルールの改正を発表した。サステナビリティ領域での競合企業との協業がしやすくなる。新ルールは7月1日に発効する。 EUでは2010年、
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