トップニュース 【日本】厚生労働省、労基法違反企業リスト更新。王子製紙春日井工場で安全衛生違反の疑い 厚生労働省は5月31日、労働基準関係法令違反の疑いで書類送検された企業リストを更新し、公表した。同省は、長時間労働削減等働き方の見直しに向けた対策の一環として、2017年5月10日から労働基準関係法違反企業の一覧の公表 [&hell...
トップニュース 【日本】パナソニック、車載リチウムイオン電池でコバルト使用を将来ゼロに。米テスラも要望 パナソニックの社内カンパニーの一つ、パナソニックオートモーティブ&インダストリアルシステムズ（AIS）社の田村憲司上席副社長は5月30日、投資家向け説明会の中で、現在電気自動車（EV）の車載電池の原料に使用し […]
トップニュース 【日本】経済産業省、「攻めのIT経営銘柄2018」「IT経営注目企業2018」発表。合計54社 経済産業省と東京証券取引所は5月30日、「攻めのIT経営銘柄2018」選定企業32社を発表した。同銘柄選定は、2014年から開始し今年で4年目。同時に経済産業省は、「IT経営注目企業2018」22社も発表した。IT経営 […]
トップニュース 【日本】金融庁、「投資家と企業の対話ガイドライン」発行。SSコードとCGコードの附属文書の位置付け 金融庁は6月1日、「投資家と企業の対話ガイドライン」を発行した。同ガイドラインは、スチュワードシップ・コード（SSコード）及びコーポレートガバナンス・コード（CGコード）が求める持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に [&...
トップニュース 【国際】ワシントン条約、日本がヨーロッパウナギとニホンウナギを大量に輸入と報告。高まる規制機運 ワシントン条約（CITES）事務局は5月22日、絶滅危惧IA類に指定されているヨーロッパウナギとその他のウナギ種の国際取引に関する報告書を発表した。日本が、国際取引が禁止されているヨーロッパウナギの主要輸入国となってお [&hell...
トップニュース 【日本】レオパレス21、所有38棟で違法建築発覚。全物件約38,000棟での調査開始 レオパレス21は5月29日、1996年から2009年に建てられた施工物件の一部で、建築基準法に違反の疑いのあるものが発見されたと発表した。建築基準法法上必要となる界壁を施工していないまたは施工が不十分だと発覚した。界壁 […]
トップニュース 【日本】金融庁、持続可能な保険フォーラムSIFに正式参加。過去約2年半オブザーバー参加 金融庁は5月16日、持続可能な保険フォーラム（SIF）の会合で、SIFメンバーとなることが承認された。SIFは、国連環境計画（UNEP）とカリフォルニア州保険庁が2016年12月に発足。米国カリフォルニア州、米国ワシン […]
トップニュース 【日本】大丸東京店、イスラエル入植地産ワインのフェア出展を中止 大丸東京店は、5月9日から15日に開催した「地中海の美食＆ワインフェア」で、イスラエルがパレスチナ自治区の入植地で生産した「イスラエル入植地ワイン」イスラエルを中心に取り扱う輸入業者「ナチュラレル」の出展を中止した。イ ...
トップニュース 【日本】三菱UFJフィナンシャル・グループ、環境・人権方針制定。石炭火力発電にも言及 三菱UFJフィナンシャル・グループは5月15日、グループの事業基本方針となる「MUFG環境方針」と「MUFG人権方針」を制定。同時に、2つの基本方針のもと、環境・社会配慮を実現するための枠組みとして、「MUFG環境・社 […]
トップニュース 【日本】富国生命、アフリカ開発銀行のソーシャルボンドに約40億円投資 富国生命保険は5月15日、アフリカ開発銀行（AfDB）が発行する「インテグレート・アフリカ」をテーマとする豪ドル建てソーシャルボンドに約40億円投資した。 AfDBは2013年4月、今後の投資注力分野として、5つの優 […]
トップニュース 【日本】環境省、「環境報告ガイドライン2018」案を公表。パブコメ受付 環境省は5月8日、「環境報告ガイドライン」の改訂案を公表。パブリックコメントの募集を開始した。同ガイドラインは2005年に策定し、最後の改訂は2012年。その後、国際的な報告フレームワークの進化や、国連持続可能な開発目 [&hell...
トップニュース 【日本】経済産業省、M&A取引での「ガン・ジャンピング」行為に関する規制調査報告書公表 経済産業省は5月2日、M&A取引に関し、当局からの承認前にM&A取引を実行することや、M&A取引実行前に無制限に競争機微情報を当事者間で交換してしまう規制違反「ガン・ジャンピング」行為の調 […]
トップニュース 【日本】第一生命、海外での石炭火力への新規プロジェクトファイナンス禁止。日本生命も検討中 第一生命保険は、海外での石炭火力発電建設事業へのプロジェクトファイナンス実施の禁止を決定した。朝日新聞が5月8日報じた。朝日新聞によると、同社幹部は「石炭はやめるべきだというのはグローバルな流れだ」と述べた。 また、...
トップニュース 【日本】Jパワー、高砂市の石炭火力発電所の増強建替計画を断念。環境NGOは勝利宣言 電源開発（Jパワー）は4月27日、兵庫県高砂市の高砂火力発電所1、2号機の増強建替計画を断念すると発表した。燃料は石炭。「リプレース計画が位置する関西エリアにおいては、電力需要の減少が見込まれているため、当初の事業目的 [&...
トップニュース 【日本】国際オリンピック委員会、日本側組織委員会の大会準備不足と膨張する経費を厳しく非難 国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長率いる訪問団が来日し、4月23日と24日の2日間にわたって、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOCOG）の森喜朗会長らと進捗状況を […]
トップニュース 【日本】政府、2015年度の食料廃棄物量発表。前年比増で年間2842万t。恵方巻き問題等課題山積み 環境省は4月17日、2015年度の食品廃棄物及び食品ロスの量を発表した。食品廃棄物の量は2,842万t、食品廃棄物のうち本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は646万tだった。 環境省と農林水産省は、食品廃 […]
トップニュース 【日本】政府、第5次環境基本計画を閣議決定。重点戦略分野を6つ設定 日本政府は4月17日、第5次環境基本計画を閣議決定した。環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府の環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めたもの。同計画は、環境省の中央環境審議会の答申を受け同省が作成した ...
トップニュース 【日本】金融庁、メガバンク3行と野村HDに「総損失吸収力（TLAC）」規制を適用 金融庁は4月13日、巨大な金融機関に課している倒産予防制度「総損失吸収力（TLAC）」に関し、「金融システムの安定に資する総損失吸収力（TLAC）に係る枠組み整備の方針について」を改訂した。今回定めた方針を基に、今後関 […]
トップニュース 【国際】英Trucost、日本企業の分析対象を1500社に拡大。中堅企業の情報開示を課題視 環境評価機関世界大手英Trucostは4月10日、日本企業の評価対象企業数が1,500社以上に拡大したと発表した。市場の時価総額合計の98%を占める。対象データには、二酸化炭素排出量、水依存度、廃棄物等幅広い環境関連デ […]
トップニュース 【日本】GPIF、2018年度よりESGレポート発行を計画。ESG観点で投資運用の効果を測定 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月30日に開催した経営委員会で、2018年度からGPIFとしてのESGレポートを発行することを決めた。GPIFはこれまで投資運用の財務パフォーマンスを公表してきたが、今年度 […]
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