トップニュース 【アメリカ】海底資源採掘は海洋生態系と人間生活に悪影響。論文発表。連邦と州で禁止立法進む 米ユタ州立大学の研究者らは8月9日、米連邦政府管轄の海域の採掘ポテンシャル地周辺での海底資源採掘が、海洋生態系と人間の生活に有害な影響をほぼ確実に与えることを特定したとする論文を発表した。米国内での海底資源採掘を巡る...
トップニュース 【南米】アマゾン地域８ヶ国政府、ベレン宣言署名。社会・環境の地域協力体制を再構築 ブラジル、コロンビア、エクアドル、ペルー、ボリビア、ベネズエラ、ガイアナ、スリナムの8ヶ国政府は8月8日、アマゾン協力条約（ACT）締約国会議で、アマゾン熱帯雨林を保護する「ベレン宣言」に署名した。 2023年1月に […]
トップニュース 【国際】マングローブ・ブレークスルー、アクションプラン策定。COP28への機運情勢 マングローブ投資促進イニシアチブ「マングローブ・ブレークスルー」は7月24日から7月28日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）を前に、コロンビアのカルタヘナで会合を開催。短期と中期のアクションプ […]
トップニュース 【イギリス】M&S、農園18ヶ所でAI搭載花粉媒介者モニタリング機器導入。テスコに続く 英小売大手マークス&スペンサーは7月25日、昆虫モニタリング機器開発スタートアップ英AgriSoundと協働し、プライベートブランド（PB）商品用の農園18ヶ所での花粉媒介者（送粉者）のリアルタイム・モニタリ […]
トップニュース 【ドイツ】プーマ、牛皮革調達で2030年までの森林破壊ゼロにコミット。LWGイニシアチブ アパレル世界大手独プーマは7月6日、牛革産業での森林破壊ゼロを提唱するイニシアチブ「Deforestation-Free Call to Action for Leather」に署名したと発表した。自然資本マネジメント […]
トップニュース 【日本】政府、第6次国土利用計画と第3次国土形成計画を閣議決定。ネイチャーポジティブ全面に 日本政府は7月28日、「第6次国土利用計画（全国計画）」と「第3次国土形成計画（全国計画）」を閣議決定した。ネイチャーポジティブの概念を双方の計画に組み込んだ。 国土利用計画は、
トップニュース 【国際】G20環境相会合、化石燃料廃止で合意ならず。自然資本では対策方向性確認 G20環境・気候相は7月28日、インドのチェンナイで会合を開催。議長国インドが「成果文書及び議長総括」が発出した。「気候変動」「土地と生物多様性」、「水資源管理」「ブルーエコノミー」「サーキュラーエコノミー」の各テーマ [&...
トップニュース 【北米】ペプシコとウォルマート、リジェネラティブ農業促進で協働。7年間で170億円規模支援 食品世界大手米ペプシコと小売世界大手米ウォルマートは7月26日、リジェネラティブ農業を実践する米国とカナダの農家の支援のため、パートナーシップを締結したと発表した。双方で7年間で合計1.2億米ドル（約170億円）相当の [&hell...
トップニュース 【国際】アパレル世界大手、ジーンズのサーキュラー化進展。エレン・マッカーサー財団報告 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団のイニシアチブ「ジーンズ・リデザイン」は7月19日、現状を分析した「インサイト・レポート」を発行した。加盟企業の72%が、自社のジーンズを同イニシアチブのガイドライ [&...
トップニュース 【北米】ADM、リジェネラティブ農業目標を4倍に上方修正。参加農家にプレミアム報酬 穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）は7月18日、同社の北米でのリジェネラティブ農業プログラム「re:generations」を大幅拡大し、目標を4倍に引上げた。 同社は2022年、
トップニュース 【フランス】LVMH香水3ブランド、ビートルート生産でリジェネラティブ農業転換開始。仏農協と協働 高級アパレル世界大手仏LVMHモエ・ヘネシー・ルイヴィトンは7月19日、傘下の香水ブランド「パルファン・クリスチャン・ディオール」「ジバンシィ・パルファン」「ケンゾー・パルファン」で、フランス農業協同組合クリスタル・ユ [&h...
トップニュース 【国際】ネスレ、画期的な酵素活用減糖技術発表。小麦のリジェネラティブ農業転換も開始 食品世界大手スイスのネスレは7月14日、汎用性とコスト効率の高い特許取得済み減糖技術を発表した。低乳糖や脱脂乳をベースとした製品でも使用できる。 同技術では、
トップニュース 【EU】欧州委、農林業・アパレルで新たな立法へ。土壌モニタリングやアパレル製品分別回収 欧州委員会は7月5日、EUの食料安全保障の食糧システムのレジリエンス強化で、一連の政策を発表した。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入り、立法化を目指す。 まず、
トップニュース 【EU】欧州議会、自然再生法の交渉見解を可決。僅差で賛成多数。欧州委、EU理事会との交渉へ EU下院の役割を担う欧州議会は7月12日、欧州委員会が提案した自然再生法の見解を、賛成336、反対300、棄権13の僅差の賛成多数で可決した。一方、欧州委員会の提案を否決する議案では、賛成312、反対324、棄権12の […]
トップニュース 【国際】Investor Agenda、投資家向け「気候アクションプラン期待ラダー」改訂。森林破壊ゼロ強化 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は7月11日、機関投資家向けの気候アクションプラン策定ガイドライン「投資家気候アクションプラン（ICAPs）期待ラダー」を改訂した。Invest […]
トップニュース 【国際】森林破壊伴う事業は「座礁資産化」、CDP警鐘。2022年にはスイス国土分の熱帯雨林喪失 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは7月6日、企業の森林破壊リスクを分析した「Global Forests Report 2023」を発表した。リスク軽減で十分なアクションをとっている企業は10%しかないと警鐘 […]
トップニュース 【日本】セブン、ツナマヨおにぎりやナゲット、サラダでサステナブル食材への転換強化 セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは7月11日、サステナブルな原材料を採用した新しい食品シリーズ「みらいデリ」を開発したと発表した。7月14日から、新商品4品を全国のセブン‐イレブ […]
トップニュース 【EU】欧州委、海洋・水系の再生にすでに350億円投下決定。38プロジェクト 欧州委員会は6月30日、EUミッションの一つ「海と水系の再生」で、18の新規プロジェクトを発表。合計1億600万ユーロ（約170億円）の予算を投下する。 EUミッションは、
トップニュース 【デンマーク】オーステッド、気象海象観測用無人船を業界初開発。洋上風力新設促進 デンマーク電力大手オーステッドは6月22日、気象海象観測用の無人水上船舶（USV）「Hugin USV」を同業界で初めて設計・開発したと発表した。同社は、USVコンセプトで特許も取得。USVでの測定データをもとに、洋上 […]
トップニュース 【国際】UNEP FI等、自然資本依存度評価ガイダンス発行。金融機関と企業向け。TNFDにも波及 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連環境計画世界自然保護モニタリングセンター（UNEP-WCMC）は6月12日、金融機関と企業向けに、自然資本への依存度を評価するための新ガイダンスを発行した。 同ガイ […]
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