トップニュース 【日本】関経連等、コーポレートガバナンス・コード改訂案提言。政策保有株式売却等に反対 関西経済連合会（関経連）は9月11日、コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する提案「マルチステークホルダー資本主義に基づくコーポレートガバナンス・コードの提案」を発表した。北海道経済連合会、北陸経済連合会、中部経済...
トップニュース 【国際】CA100+、鉱業向けネットゼロ基準発表。ネガティブ資源とポジティブ資源を分け評価整理 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は9月6日、鉱業のためのネットゼロ・スタンダード策定を発表した。事象運用を開始し、評価基準の実用性のテストを行った後、最 […]
トップニュース 【国際】ICMAやUNEP FI等、ブルーボンド実務家ガイド発行。グリーンボンドの一種と認識 国際資本市場協会（ICMA）、国際金融公社（IFC）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、アジア開発銀行（ADB）は9月6日、ブルーボンド実務家ガイドを発行した。当初 […]
トップニュース 【国際】NGFS、中銀と金融当局向けに自然関連金融リスクで概念フレームワーク発行。リスク整理 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は9 […]
トップニュース 【イギリス】機関投資家36機関、スナク首相に政策一貫性要求。サステナブルファイナンス促進 英機関投資家36機関は8月28日、英リシ・スナク首相に対し、公開書簡を送付。最近の英政府の方針が、カーボンニュートラルに向けた投資を遅らせるリスクがあると批判し、政策の長期的一貫性を要求した。 今回の公開書簡に署名し [&...
トップニュース 【日本】RMS、首都直下型地震の被害を48.5兆円と推計。富士山噴火では東海道寸断リスクも 金融情報世界大手米ムーディーズ傘下の米RMSは9月1日、関東大震災から100周年を機に、関東大震災級の首都直下型地震が現在再び発生した場合の被害価値を推計し、3,310億米ドル（約48兆5,000億円）の経済損失となる […]
トップニュース 【EU】欧州投資基金、インフィニティ・リサイクルのファンドに80億円出資。サーキュラーエコノミー 欧州投資銀行（EIB）グループの欧州投資基金（EIF）は8月31日、蘭インフィニティ・リサイクルのサーキュラーエコノミーテーマのインパクトファンド「サーキュラー・プラスチックス・ファンドI」に5,000万ユーロ（約80 […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、銀行大手に気候コミットメントと業界団体ポリシーの整合性求める 米ESG投資推進NGOのCeresは8月24日、米銀行大手13社を対象に、各社の気候変動コミットメントと、直接的・間接的気候変動ロビー活動の差異を調査したレポートを発表。多くの銀行には矛盾があると伝えた。 今回調査対 […]
トップニュース 【日本】損保大手、自動車保険を2024年から値上げ。ビッグモーター不正請求事案とも関連 東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の3社は、2024年1月から自動車保険料を2.5% […]
トップニュース 【EU】投資運用大手、6月末期限の初年度PAI声明公表で追加指標3つ以上開示は3分の1弱 EUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に基づくPAI（主要な悪影響）声明で、任意の追加指標の開示まで実施した大手運用会社は、3分の1弱に留まっていたことがわかった。 SFDRは、
トップニュース 【国際】運用会社のESG格付、Robeco等8社が最高位「リーダー」。モーニングスター調査 金融情報世界大手米モーニングスターは8月30日、運用会社大手の法人単位のESGコミットメント格付を発表した。最高位「リーダー」格付を取得した運用会社が8社あった。 同格付では、
トップニュース 【国際】不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）活動開始。2024年にメンバー決定 社会関連財務情報開示タスクフォース（TSFD）と不平等関連財務情報開示タスクフォース（TIFD）の双方の準備組織は8月31日、すでに発表していた統合後の団体名を「不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD） […]
トップニュース 【オーストラリア】25機関投資家、豪政府にパリ協定整合の政策要求。債権投資先エンゲージメント 国連責任投資原則（PRI）は8月31日、オーストラリア政府に対する集団的エンゲージメント「気候変動に関するソブリンとの協働エンゲージメント」の参画機関投資家が25機関に拡大したと発表した。国債発行体としてのオーストラリ [&he...
トップニュース 【日本】脱炭素化支援機構、持続可能な農業支援の坂ノ途中に出資。7社目 環境省所管の脱炭素化支援機構は（JICN）は8月31日、坂ノ途中に出資したと発表した。今回で出資7社目となった。 【参考】【日本】DBJとメガバンク3行、環境省主導の官民ファンド「脱炭素化支援機構」設立（2022年8月 […]
トップニュース 【国際】Carbon4 Finance、CBIのパートナーシップ・プログラムに加盟。データ提供へ 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は8月29日、気候変動及び自然資本データプロバイダーの仏Carbon4 Financeが、同団体のパートナーシップ・プログラムに加盟したと発表した。 Ca […]
トップニュース 【国際】機関投資家24団体、ISSBに人的資本と人権の一体基準の策定要請。不可分 機関投資家24機関は8月29日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に対し、共同書簡を送付。S1とS2に続く基準策定で、人的資本と人権を一体とした上で検討の優先事項とするよう求めた。 【参考】【国際 […]
トップニュース 【国際】ISS、2023年の年次ベンチマーク・ポリシー調査開始。日本の取締役選任ROE基準も 議決権行使助言世界大手米ISSは8月29日、2024年以降の推奨方針を検討するプロセスの一環として、「年次ベンチマーク・ポリシー調査」を開始した。9月21日まで、機関投資家や上場企業からの意見を募集する。 ISSは、
トップニュース 【日本】金融庁、2023事務年度金融行政方針発表。金融機関の法令遵守をあらためて引締め 金融庁は8月29日、2023事務年度の金融行政における重点課題および金融行政の方針として、「2023事務年度金融行政方針」を公表した。 今回発表した行政方針は、
トップニュース 【国際】NZAOA、目標設定プロトコル第4版パブコメ募集開始。私募ファンドや不動産デットも対象 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は8月29日 […]
トップニュース 【国際】CDP、ウォーターセキュリティで340兆円の投資機会認識。企業自己申告額を合算 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは8月23日、水分野ではすでに2兆3,000億米ドル（約340兆円）の投資機会が認識されていると発表した。ウォーターセキュリティはリスクとであると同時に、ビジネスにとっても有益 […]
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