トップニュース 【国際】RMIと国際銅協会、銅の責任ある生産で連携。2020年発足のCopper MarkにRMI基準導入 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」と、国際銅協会（ICA）の地域組織ネットワーク「銅アライアンス […]
トップニュース 【アメリカ】ハズブロ、2022年までに新商品包装でのプラスチック利用をゼロに。商品リサイクルも 米玩具大手ハズブロは8月20日、2020年から新商品包装でのプラスチック利用を段階的に削減する計画を発表した。削減対象には、プラスチック製包装、ゴムバンド、ラップ、プラスチック製フィルム、ブリスターパック等が対象となる [&h...
トップニュース 【国際】サステイナリティクス、新興国株のセクター別ESGリスク分析結果発表。リスク低減投資戦略も ESG評価世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は8月19日、新興市場株式投資におけるESGリスクエクスポージャーの分析結果を発表した。同社はESGリスク低減に向けた投資戦略についても言及してい […]
トップニュース 【国際】生物多様性リスク測定ツールIBAT、大手金融機関含む70社以上が活用。環境リスク評価等に 国連環境計画（UNEP）等が参加する生物多様性プロジェクト「IBAT Alliance」は8月20日、生物多様性リスク測定ツール「IBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool […]
トップニュース 【日本】GPIF、Trucostに委託した気候関連分析結果の概要公表。3℃上昇ペースで2℃目標整合性なし 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月19日、米環境情報データ提供Trucostに委託していた気候関連情報の開示支援結果の概要を公表した。そのうちの一部は、同日に発表された「2018年度ESG活動報告」の中に […]
トップニュース 【国際】CHRB、WBAへの吸収合併計画を公表。CHRB企業評価作業も外部アウトソース 機関投資家と人権NGOが設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブCHRB（Corporate Human Rights Benchmark：企業人権ベンチマーク）は8月12日、ビジネスの国連持続可能な開発目標 […]
トップニュース 【マレーシア】マハティール首相、EUのパーム油環境規制強化を批判。離脱の英国に貿易促進要請 マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は8月19日、EUから離脱予定の英国政府に対し、同国の主要産業パーム油に対する昨今のサステナビリティ要求に対し、契約停止ではなく、教育的な視点で同国のパーム油生産企業と接する [...
トップニュース 【デンマーク】年金基金大手Industriens Pension、責任ある税務で共通原則と推奨事項策定 デンマーク企業年金基金大手Industriens Pensionは8月19日、同国最大の企業年金基金PFA、企業年金基金PensionDanmark、公的年金基金ATPとともに、「責任ある税務」に関する共通原則と推奨事 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、FEMA運営の自然災害リスク緩和プログラム「NMIS」に参画。大学・NGOとも連携 米環境保護庁（EPA）は8月15日、連邦緊急事態管理庁（FEMA）が運営する異常気象等の自然災害の被害緩和プログラム「国家緩和投資戦略（NMIS）」に参画すると発表した。NMISは、連邦政府、地方政府、大学、NGO等が […]
トップニュース 【中国】中国ではグリーンボンドの資金使途に石炭関連プロジェクト多い。Wind調査 中国金融情報大手の万得信息技術（Wind）は、2019年上期で石炭関連プロジェクト合計13件を資金使途とするグリーンボンドが総額74億人民元（約1,100億円）発行されたと発表した。案件には、石炭火力発電、炭層メタン（ […]
トップニュース 【国際】UNEPとOHCHR、環境活動家への人権侵害問題対応で連携強化。各国政府にも対応促す 国連環境計画（UNEP）と国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月16日、環境活動家に対する人権侵害問題に対応するため協力関係を強化したと発表した。近年、環境活動家やその家族の殺害、名誉毀損運動、脅迫行為等の人権侵 […]
トップニュース 【ノルウェー】グーグル傘下Makani、空中風力発電の実証実験を開始。水深不問と成果に注目 IT世界大手米アルファベット（グーグル親会社）の子会社Makaniは8月中旬、同社開発の空中風力発電の実証実験をノルウェー沖で開始すると発表した。空中風力発電は、陸上や洋上ではなく、凧のように空中にタービンを浮遊させ、 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】大手CEO181人、幅広いステークホルダー重視の共同声明発表。株主重視から従業員重視ではない 米大手企業CEOの連合会ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）は8月19日、企業の「目的（Purpose）」に関する共同声明を発表した。株主だけではなく、幅広いステーホルダーに対してコミットするという姿勢を明確にした。今 […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、電力会社向け気候変動シナリオ分析フレームワークを改訂。1.5特別報告書を考慮 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは8月15日、米電力会社用の気候変動シナリオ分析フレームワークの改訂版を提示した。今回の改訂では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「1.5℃特別報告書」が2050 […]
トップニュース 【日本】GPIF、2018年度ESG活動報告を発行。ESGインデックスのリターンや投資先企業の改善度示す 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月19日、2018年度の「ESG活動報告」を発行した。同報告書の発行は今年度が2回目。GPIFは、ESG投資は長期リターン獲得のためだが、取組の方向性と成果を国民に報告する […]
トップニュース 【国際】フォーチュンのCSV観点企業ランキング「Change the World 2019」発表。日本企業1社のみ 「フォーチュン500」、「フォーチュン・グローバル500」などで知られる米ビジネス誌フォーチュンは8月19日、事業を通じて社会に変革をもたらしている企業ランキング「Change the World 2019」を発表し、 […]
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、物流代行サービス活用事業者にも商品寄付プログラム参加呼びかけ IT世界大手米アマゾンは8月14日、マーケットプライスでの物流代行サービス「フルフィルメント by アマゾン（FBA）」の顧客事業者が売れ残った商品や返品商品を慈善団体に寄付できるプログラム「FBAドネーションズ」を9 […]
トップニュース 【中国】政府環境シンクタンク、2025年にCO2をピークアウトさせる上限目標設定が必要と提言 中国生態環境部の下部組織である国家気候変動戦略研究・国際協力センター（NCSC）は8月13日、中国政府に対し、2021年から2025年までの政府政策を規定する5カ年画に中に、同国の二酸化炭素排出量の全体量の上限を定める […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、シアン性動物駆除装置「M-44」の環境リスク評価業務を打ち切り。家畜保護優先 米環境保護庁（EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官は8月15日、家畜を野生動物から保護するために販売されているシアン性動物駆除装置「M-44」の使用禁止に関する審査を打ち切ると発表した。理由について、家畜保護が重要と [&hell...
トップニュース 【アメリカ】22州政府等、連邦政府を提訴。トランプ政権のクリーン・パワープラン撤回阻止要求 全米22州、5都市、ワシントンD.C.の各政府の司法長官は8月13日、トランプ大統領率いる連邦政府を相手取り、トランプ政権の環境規制緩和を決めた規則の撤廃を要し提訴した。原告側の政府には民主党が首長を務めるところが多い [&hell...
Skip navigation Skip navigation