IT・ビジネスサービス 【国際】グリーンウォッシュ関与企業は減少傾向も引き続き警戒感高い。RepRisk報告 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは10月9日、同社独自の「グリーンウォッシュリスク調査」において、2024年は6年ぶりにグリーンウォッシュ事例が減少していると発表した。一方、グリーンウォッシュリスクの高 […]
金融 【国際】GFANZ、トランジション型インデックス開発でガイダンス案。実経済でのGHG削減図る グラスゴー金融同盟（GFANZ）は10月9日、実経済のカーボンニュートラル化を進めるための新たな株式・社債インデックス・ガイダンス案を発表した。2025年1月9日までパブリックコメントを募集する。 今回のガイダンス案 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、第1回CMOフォーラム開催。CMOブループリント開発へ 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月27日、CMOシンク・ラボの活動として、第1回年次チーフ・マーケティング・オフィサー（CMO）フォーラムを開催した。 【参考】【国際】国連グローバル・コンパクト、CMOシンク […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】商品先物取引委員会、ボランタリーカーボンクレジット基準最終発表。デリバティブ規制 米商品先物取引委員会（CFTC）は9月20日、ボランタリー・カーボンクレジット・デリバティブ取引の上場に関する最終ガイダンスを発表した。CFTCが規制するデリバティブ取引所の指定取引市場（DCM）に適用される。 現在 […]
金融 【香港】ICMA、ESG評価機関行動規範の香港版最終発表。香港証券先物委員会が資金拠出 国際資本市場協会（ICMA）は10月3日、ESG評価機関・プロバイダー向けの行動規範の香港版を公表した。5月に原案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【香港】ICMA、ESG評価機関行動規範の香港版案 […]
金融 【国際】UNEP FI、「責任ある銀行」の青写真提示。4つの優先課題分野と7つのアクション 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月8日、国連責任銀行原則（PRB）署名銀行に対し、優先度の高い分野として4分野を特定し、2030年までに実現すべき銀行の在り方について示したガイダンスを発行した。 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】SIMI、VBA日本窓口役で覚書締結。日本企業にインパクト評価情報提供へ 国際企業連合バリュー・バランシング・アライアンス（VBA）と、日本のSIMI（社会インパクト・マネジメント・イニシアチブ）は10月9日、日本におけるインパクト会計の発展に向けた覚書を締結したと発表した。SIMIがVBA […]
金融 【国際】S&Pグローバル、「気候センター・オブ・エクセレンス」発足。部門強化 金融情報世界大手米S&Pグローバルは10月10日、同社グループの戦略調査部門「S&Pグローバル気候センター・オブ・エクセレンス」を発足したと発表した。気候変動だけでなく、自然分野も対象とし、長期的な […]
金融 【国際】Sustainalytics、CSRD、ファンド名称ルール、EU環境タクソノミーの企業データ提供開始 金融情報世界大手米モーニングスターは10月7日、同社傘下のSustainalyticsのサービスで、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）とEU環境タクソノミーへの対応を完了したと発表した。 今回の発表では、
金融 【国際】ICMA、サステナブルCPの市場勃興で規範提示。累積発行50兆円に到達 国際資本市場協会（ICMA）は10月7日、サステナブル・コマーシャルペーパー（CP）の市場動向をまとめたペーパーを発表した。サステナブル・コマーシャルペーパーが、サステナブルボンド（ESG債）を保管する役割を担うように […]
金融 【韓国】機関投資家8社520兆円、韓国金融委員会に2026年までの気候開示義務化要請 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは10月9日、韓国金融委員会に対し、サステナビリティ関連財務情報開示の早期義務化を求める共同書簡を送付した。 今回の共同書簡に署名したのは、
金融 【国際】銀行大手14社、2050年原子力3倍に賛同。2050年の電源割合10%程度へ 世界原子力協会は9月23日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）で発表された「2050年までに原子力発電3倍宣言」に銀行大手14社が賛同したと発表した。 【参考】【国際】22ヶ国、COP28で20 […]
エネルギー・資源 【日本】九電、地熱発電の小売事業者向けオークション実施。日本初。600GWh 九州電力傘下の九電みらいエナジーは9月26日、日本初の地熱発電電力オークションを小売電気事業者向けに実施すると発表した。10月15日と16日に応札を行い、10月17日に落札結果を発表する。 オークションの対象となるの […]
政府・国際機関・NGO 【日本】POW JAPAN「雪がなくなったら、全員負け」、新聞全面広告掲載。第7次エネ基に向け 環境NGOのProtect Our Winters Japan（POW JAPAN）は10月8日、北海道新聞と信濃毎日新聞に「雪がなくなったら、全員負け」と記した全面新聞広告を掲載した。同時に、110社共同で「1.5℃ […]
商社・物流 【日本】ヤマトHD、商用車EV導入支援サービス開始。計画策定から保守、電力供給までワンストップ ヤマトホールディングス傘下のヤマトオートワークスは10月1日、芙蓉総合リースと協働し、商用車のカーボンニュートラル化をサポートするサービス「EVライフサイクルサービス」を開始した。軽バンタイプの電気自動車（EV）から取 [&h...
食品・消費財・アパレル 【日本】厚労省、「日本人の食事摂取基準（2025年版）」発表。栄養素基準を一部変更 厚生労働省は10月11日、「日本人の食事摂取基準（2025年版）」策定検討会報告書を公表した。2019年12月公表した「日本人の食事摂取基準（2020年版）」から約5年ぶりに改訂した。 食事摂取基準は、
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、SSBJ開示でスコープ3にセーフハーバー適用へ。二段階開示は訂正報告書で 金融庁は10月10日、財務会計基準機構のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の「サステナビリティ開示基準の適用」「一般開示基準」「気候関連開示基準」の導入に関し、スコープ3排出量の算定で取引先提供のデータに誤りが事後 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム112社CEO、COP29に向け気候変動対策強化要請。共同書簡 世界経済フォーラム（WEF）の「CEO気候リーダーズ同盟（Alliance of CEO Climate Leaders）」は10月10日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）に向け、1.5℃目標 […]
製造業 【北米】ダウ、環境NGOダックス・アンリミテッドと生態系回復で提携。目標達成に向け 化学世界大手米ダウは9月17日、同社の財団「ダウ・カンパニー・ファウンデーション」を通じ、環境NGOダックス・アンリミテッドとの間で、北米全域の水と自然の生態系にプラスの影響を与えることを目的とした新たな複数年のパート [&...
エネルギー・資源 【国際】投資家団体MINING2030、パリ協定達成に向け資源採掘業界に6つの介入提唱 国際投資家イニシアチブ「2030年鉱業に関するグローバル投資家委員会」は10月8日、パリ協定を達成するための資源採掘セクターの在り方を示した報告書を発表した。機関投資家としての優先アクション分野を特定した。 【参考】【 [&he...
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