【中南米】24ヶ国政府、環境活動の権利を保護する条約「LAC P10」採択

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 中南米24ヶ国政府は3月4日、法的拘束力を持つ環境活動権保護条約「LAC P10」を採択した。同条約は、命の危険にさらされる環境保護活動家の保護、水質汚染や鉱山開発権等に関する環境情報への人々のアクセスの向上、生活に影響する環境の意思決定過程への市民参加の機会拡大等を目指すもの。「環境と開発に関するリオ宣言」の第10原則(環境民主主義の原則)を達成に向け、政府の責務を規定した。  同条約の加盟国は、ベネズエラ、キューバ、ニカラグア、 [...]

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【グアテマラ】ネスレ、パーム油大手Repsaとの契約停止。人権侵害や環境破壊へ関与

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 食品世界大手スイスのネスレは2月7日、グアテマラのパーム油生産大手Reforestadora de Palmas del Peten(Repsa)との契約を打ち切り、2018年9月までにパーム油調達を終了させると発表した。Repsaは、労働者や地域社会の人権侵害や環境破壊の問題を抱えており、2015年からはNGOから汚染廃棄物をグアテマラの河川に流したことを追及されていた。Repsaはネスレと非営利団体TFT(The Forest [...]

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【エクアドル】国民投票、国立公園の保護区拡大と石油・金属採掘区域の制限を決定

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 エクアドルで2月4日、憲法改正と国家重要事項に関する国民投票が行われ、7項目全て賛成票が大多数を占めた。今回の結果では、レニン・モレノ現大統領の権力基盤が固まっただけでなく、自然環境保護についても積極化が決まった。  今回の国民投票の背景には、左派与党「国家同盟」の中で、レニン・モレノ現大統領派とラファエル・コレア前大統領派が深刻な内部分裂を引き起こしていることがある。2017年4月2日の大統領選挙では、コレア前大統領が3選を目指し [...]

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【チリ】政府、CCSなし石炭火力発電新設を禁止。2050年までの再エネ比率70%に向け官民連携

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 チリのミシェル・バチェレ大統領は1月31日、炭素回収・貯蔵(CCS)設備のない石炭火力発電所の国内での新設を禁止すると発表した。同国のエネルギー省と同国の電力事業者業界団体「Asociación Gremial de Generadoras de Chile」の間で1月29日、合意に至った。  チリの現在の電源構成は、水力41%、石炭火力40%、その他化石燃料火力7%、太陽光7%、風力4%、地熱0.1%等。チリ政府は2015年に「2 [...]

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【チリ】大統領、沿岸部都市でビニール袋使用を禁止する法律制定の意向表明。罰金刑も

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 チリのミシェル・バチェレ大統領は9月23日、第72回国連総会の場で、12ヶ月以内にチリの太平洋沿岸都市でビニール袋の使用を禁止する法律を制定する意向を表明した。法案は10月に国会で審議される予定で、成立すれば南北米大陸で初のビニール袋使用禁止法となる。  ビニール袋の使用禁止が課せられるのは、人口5千人以上の沿岸部都市で、230以上の自治体が対象となる見込み。ビニール服を使用した企業には罰金300米ドルが科せられる。  プラスチック [...]

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【アメリカ】SCジョンソン、2018年に南米向け製品の成分情報を開示。欧米・アジアではすでに実施

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 消費財世界大手米SCジョンソンは9月18日、南米市場向け製品の成分情報を2018年に開示することを決めたと発表した。同社の調査によると、97%のブラジルの消費者が製品成分情報開示を重要と捉え、93%の消費者が家庭用清掃剤メーカーは積極的に情報開示するべきと考えているという。  SCジョンソンの情報開示の流れは米国から始まった。2009年に成分情報リストを開示するウェブサイト「WhatsInsideSCJojnson.com」を公開し [...]

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【アルゼンチン】政府、今後3年間で60億米ドル規模の再生可能エネルギー投資計画を検討。容量4GW

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 アルゼンチン政府は9月1日、今後3年間で60億米ドル規模の再生可能エネルギー投資計画を検討していることを明らかにした。実現すると4GWの発電設備容量が増加する。これにより、大規模電力需要家は再生可能エネルギー発電者と直接PPA(電力購入契約)を締結する機会が生まれる。  アルゼンチン政府は近年、再生可能エネルギーの導入に力を入れており、投資ブームに沸いている。2015年に制定、2016年に施行された法律では、アルゼンチンは、エネルギ [...]

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【ブラジル】大統領、アマゾンの国立保護区の一部で資源採掘を容認する大統領令に署名

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 ブラジルのミシェル・テメル大統領は8月23日、国立保護区に指定されているアマゾン地区「レンカ(Renca)」を国立保護区の指定から解除し、銅等の鉱物資源の採掘を可能にする大統領令を発した。しかしその後、大規模な反発を受け、事態は混迷を深めている。  レンカ地区は、1984年に国立保護区に指定されたアマパー州とパラー州に跨がる地域。面接約46,000km2で、デンマークの国土を上回る。このうち約3割で資源採掘が可能となる。同地区は鉱物 [...]

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【チリ】政府、ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)を発表。159項目の実現を目指す

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 チリ外務省は8月21日、ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)を発表した。チリのNAPは、国レベルでビジネスと人権に関する3つの原則を基本とする。3原則の内容は、「企業を含む第三者機関による人権侵害行為から国民を保護する政府の責務」「人権を尊重する企業の義務」「被害者に対する効果的な救済措置へのアクセスを向上する政府と企業の責務」。行動計画には、17の行政機関等から159の具体的なコミットメントが記載されている。  NAPに記 [...]

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【メキシコ】S&P、メキシコシティ新国際空港建設でのグリーンボンド発行で、最高評価付与

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 信用格付世界大手S&Pグローバル・レーティングは7月27日、メキシコシティの新空港建設プロジェクト用の担保月シニア債を、同社のグリーンボンド評価サービス「グリーン評価スコア」で最高ランクのE1(77点)と評価した。発行主体は、同プロジェクトの建設を担うメキコシティ・エアポート・トラストで、発行総額は60億米ドル。S&Pグローバル・レーティングは、そのうち評価対象である98%分について評価を行った。「グリーン評価スコア」では、E1から [...]

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