【アルゼンチン】政府、今後3年間で60億米ドル規模の再生可能エネルギー投資計画を検討。容量4GW

Facebook Twitter Google+

 アルゼンチン政府は9月1日、今後3年間で60億米ドル規模の再生可能エネルギー投資計画を検討していることを明らかにした。実現すると4GWの発電設備容量が増加する。これにより、大規模電力需要家は再生可能エネルギー発電者と直接PPA(電力購入契約)を締結する機会が生まれる。  アルゼンチン政府は近年、再生可能エネルギーの導入に力を入れており、投資ブームに沸いている。2015年に制定、2016年に施行された法律では、アルゼンチンは、エネルギ [...]

» 続きを読む
2017/09/21 最新ニュース

【ブラジル】大統領、アマゾンの国立保護区の一部で資源採掘を容認する大統領令に署名

Facebook Twitter Google+

 ブラジルのミシェル・テメル大統領は8月23日、国立保護区に指定されているアマゾン地区「レンカ(Renca)」を国立保護区の指定から解除し、銅等の鉱物資源の採掘を可能にする大統領令を発した。しかしその後、大規模な反発を受け、事態は混迷を深めている。  レンカ地区は、1984年に国立保護区に指定されたアマパー州とパラー州に跨がる地域。面接約46,000km2で、デンマークの国土を上回る。このうち約3割で資源採掘が可能となる。同地区は鉱物 [...]

» 続きを読む
2017/09/18 最新ニュース

【チリ】政府、ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)を発表。159項目の実現を目指す

Facebook Twitter Google+

 チリ外務省は8月21日、ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)を発表した。チリのNAPは、国レベルでビジネスと人権に関する3つの原則を基本とする。3原則の内容は、「企業を含む第三者機関による人権侵害行為から国民を保護する政府の責務」「人権を尊重する企業の義務」「被害者に対する効果的な救済措置へのアクセスを向上する政府と企業の責務」。行動計画には、17の行政機関等から159の具体的なコミットメントが記載されている。  NAPに記 [...]

» 続きを読む
2017/09/06 最新ニュース

【メキシコ】S&P、メキシコシティ新国際空港建設でのグリーンボンド発行で、最高評価付与

Facebook Twitter Google+

 信用格付世界大手S&Pグローバル・レーティングは7月27日、メキシコシティの新空港建設プロジェクト用の担保月シニア債を、同社のグリーンボンド評価サービス「グリーン評価スコア」で最高ランクのE1(77点)と評価した。発行主体は、同プロジェクトの建設を担うメキコシティ・エアポート・トラストで、発行総額は60億米ドル。S&Pグローバル・レーティングは、そのうち評価対象である98%分について評価を行った。「グリーン評価スコア」では、E1から [...]

» 続きを読む
2017/08/11 最新ニュース

【メキシコ】スイス再保険、カンクン沖のサンゴ礁に対する損害保険商品を開発。来年には開始の見込み

Facebook Twitter Google+

 再保険世界大手スイス再保険は、メキシコ・カンクンのカリブ湾沿岸に生息しているサンゴ礁に対する保険商品を開発していることがわかった。誕生すると、環境価値や生態系に対する世界初の保険となる。保険契約者はサンゴ礁に近い沿岸部のホテルとメキシコ政府。ハリケーン等でサンゴ礁が破壊された場合に、ビーチとサンゴ礁の修復用の給付金を支払う。同保険の開発では、国際環境NGOのザ・ネイチャー・コンサーバンシ(TNC)が支援し、メキシコ政府も後押ししてい [...]

» 続きを読む
2017/08/03 最新ニュース

【コロンビア】カーギル、現地商社と国際NGOとパーム油生産改善で連携。農家トレーニング実施

Facebook Twitter Google+

 穀物世界大手カーギルは6月7日、コロンビア商社大手C.I.Biocostaと国際NGOのSolidaridad(ソリダリダード)と連携し、コロンビアの持続可能なパーム油生産と小規模農家の生活の質向上を目指すプログラムを立ち上げたと発表した。プログラム期間は2年。480の小規模農家に対するトレーニングや技術支援を実施し、コロンビアにおけるパーム油生産を持続可能なものにしていく。  カーギルにとって南米での持続可能なパーム油生産プログラ [...]

» 続きを読む
2017/06/29 最新ニュース

【アメリカ】ホンジュラス農民、世界銀行を相手取り米国連邦地裁に集団訴訟。人権侵害への関与責任

Facebook Twitter Google+

 中米ホンジュラスの農民らは3月7日、米NGOのEarthRights Internationalを通じ、世界銀行グループの国際金融公社(IFC)とIFCアセットマネジメントを相手取り、米国ワシントンDCの連邦地方裁判所に集団訴訟を起こした。原告は、IFCの融資先であるパーム油企業が殺害事件に関与しており、IFCは対策を取らず放置したことの責任があるとしている。国連機関である世界銀行グループには、国家と同様に外国の裁判権から免除される [...]

» 続きを読む
2017/03/28 最新ニュース

【アメリカ】IBM、途上国向けの災害通知アプリを開発。現地での早期災害対応に期待

Facebook Twitter Google+

 IT世界大手IBMと同社子会社で気象情報大手Weather Companyは2月15日、通信網が脆弱な発展途上国向けにスマートフォン用気象警報技術「メッシュ・ネットワーク警報」を開発したと発表した。今回開発したのは、通信網に接続していないスマートフォン端末にも異常気象や自然災害情報などを通知できる新たな技術。これにより通信網が脆弱な地域でも天変地異時に事前や事後の早期対応が可能となる。  一般的に災害情報の通知は、政府機関などがイン [...]

» 続きを読む
2017/03/03 最新ニュース

【メキシコ】AXAとユニセフ、児童肥満問題解決プログラムで提携

Facebook Twitter Google+

 保険世界大手フランスのAXAは1月31日、国連児童基金(ユニセフ)と共同で、メキシコの児童の肥満や他の疾病を抑止するため、メキシコの貧困地域に住む母親6,000人を対象としたプログラムを展開すると発表した。オンラインメッセージングサービスを活用し、母親への情報発信と、母親からの相談受付を実施。子供の食生活改善と定期的な運動を促す。  生命保険を扱うAXAにとって、健康は重要なミッションの一つ。世界保健機関(WHO)は、肥満は今世紀に [...]

» 続きを読む
2017/02/12 最新ニュース

【ブラジル】アマゾン地域の森林消失が再び悪化。減少面積は1年で29%増加。政府発表

Facebook Twitter Google+

 世界最大の熱帯雨林地帯を抱えるブラジルが、再び森林破壊の危機に瀕している。ブラジル政府は11月29日、衛星画像を用いた調査の結果、2016年のブラジル国内のアマゾン地域の森林面積が昨年より29%も減少していたことを発表した。この森林減少の増加率は2008年以降、最悪の上昇率。  ブラジル政府は近年、気候変動の抑止と生物多様性の保全、先住民族の権利保護の一環としてアマゾン流域の森林破壊の抑制に取り組んでいた。2008年には10,000 [...]

» 続きを読む
2016/12/22 最新ニュース
ページ上部へ戻る