サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　国際航空運送協会（IATA）と世界サステナブル・ホスピタリティ・アライアンス（WSHA）は10月14日、航空業界とホスピタリティ業界の間でサステナビリティ分野の連携を強化することで合意した。協働の第一弾として、航空会社 […]

　金融世界大手英HSBCは、欧州大陸の中小・中堅企業を対象に、外部ESG評価と借入条件を連動させる「サステナビリティ・インプルーブメント・ローン（SIL）」を展開している。企業がESG評価を改善する動機を資金調達面から提 […]

　トヨタ自動車は11月5日、2027年3月期第2四半期の連結決算を発表。中国市場の販売不振へのテコ入れとして、2027年から新型EV（電気自動車）を順次投入し、同年9月にはレクサスの上海工場を稼働させる戦略を示した。 　 […]

　中国生態環境部は11月6日、全国炭素排出量取引制度の2027年度重点排出事業者（重点排放単位）名簿が各省で公表され、義務対象企業が計3,746社になったと発表した。内訳は発電2,500社、セメント917社、鉄鋼229社 […]

　国際エネルギー機関（IEA）は11月6日、再生可能エネルギー市場の年次見通し「Renewables」の2026年版を公表した。2026年から2031年までの6年間に世界で約4,800GWの再生可能エネルギー発電設備が新 […]

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は11月6日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）を前に、紛争や迫害で故郷を追われた難民及び国内避難民と気候変動の関係を分析した報告書「No Escape […]

　EU地球観測プログラム「コペルニクス気候変動サービス（C3S）」は11月6日、10月の世界平均地上気温が10月として観測史上最高となり、産業革命前を1.75℃上回ったと発表。産業革命前比1.5℃超えは3カ月連続となった […]

　国際研究コンソーシアムのネットゼロ・トラッカーは11月6日、各国政府や企業のネットゼロ目標を評価する年次報告書「ネットゼロ・ストックテイク」の2026年版を公表した。世界の大手上場企業1,957社のうち64%にあたる1 […]

　中国国家発展改革委員会、工業情報化部、自然資源部、水利部、国家機関事務管理局は11月4日、「全面節約戦略実施行動計画」を公表した。2030年までに2025年比でGDP当たりのエネルギー消費を約10%、用水量を10%、建 […]

　気候変動イニシアティブ（JCI）は11月5日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）を前に、日本政府に対し、輸入化石燃料への過度な依存から早期脱却し、再生可能エネルギーへの転換を柱に、エネルギー […]

　野村ホールディングス傘下の野村アセットマネジメントは11月2日、議決権行使基準を改定したと発表した。TOPIX100構成企業の経営トップの再任を判断する際、重点的に確認するサステナビリティ課題に人権とデジタル社会のリス […]

　英ビジネス・イノベーション・科学・貿易省は11月4日、「責任ある企業行動（RBC）レビュー」の結果を公表し、売上3.5億ポンド（約700億円）超の企業に人権デューデリジェンスを義務付ける新法を制定する方針を議会に示した […]

　英運輸省と住宅・コミュニティ・地方自治省は10月21日、イングランド地方の新築建物や大規模改修建物における電気自動車（EV）充電インフラの設置要件を強化するため、建築規則改正に向けたパブリックコメントの募集を開始した。 […]

　欧州委員会は11月4日、2027年の主要政策・立法計画をまとめた「2027年欧州委員会作業計画」を採択した。競争力強化、エネルギー価格対策、EU単一市場の統合深化、規制簡素化を重点課題に設定。新規政策イニシアチブ23件 […]

　国際エネルギー機関（IEA）は11月3日、世界の天然ガス市場の需給動向とエネルギー安全保障を分析した報告書「Global Gas Security Review 2026」を発表した。欧州連合（EU）の天然ガス貯蔵量が […]

　金融世界大手米モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所は10月22日、世界の機関投資家900機関を対象とした年次ESG投資動向調査「サステナブル・シグナルズ：機関投資家」の2026年版を公表した。今後2年間でサステ […]

　経済産業省は10月26日、情報処理推進機構（IPA）とともに、在欧日系ビジネス協議会（JBCE）と連携し、StandICT.eu事務局や欧州のサイバーセキュリティ専門家と共同で、日本のセキュリティ要件適合評価及びラベリ […]

　米連邦通信委員会（FCC）の公共安全・国土安全保障局は10月27日、消費者向けIoT製品のサイバーセキュリティ認証制度「U.S. Cyber Trust Mark」のラベル表示、認証更新、販売後監視に関する制度案を公表 […]