【国際】アップル、アプリ手数料減額や他社決済容認の和解案で合意。競争法訴訟 
米アップルは8月26日、iOSアプリ開発事業者が提訴した米カリフォルニア州での集団訴訟に関し和解案で合意に達したと発表した。これに伴い、アップルはApp Storeの利用規約を合意内容に基づき改訂する。原告は、アップルが課しているアプリ内でのアップル以外の決済サービス課金に対する高額の手数料や、高額なアプリ販売手数料の徴収が競争法に違反すると主張していた。裁判所が承認すれば、和解が成立する。 今回の和解案は7つの内容で構成。まず、 [...]
【アメリカ】バイデン大統領、IT大手とサイバーセキュリティ強化で協力。サイバー攻撃で連携
米ジョー・バイデン大統領は8月25日、サイバーセキュリティの脅威に対処するため企業と教育機関の経営陣と会談を実施。政府、企業、市民での包括的なサイバーセキュリティ対策を進めていくことを確認した。 バイデン大統領は5月12日、 (さらに…)
【国際】アップル、児童ポルノ対策強化。画像アップロードや送受信、検索で警告表示や通報
アップルは8月5日、オンライン上の児童ポルノ対策として、通報された児童性的虐待資料（CSAM）をユーザーのiCloud Photosデータと自動照合する機能を2021年後半から実装すると発表した。ユーザーのプライバシーを保護しながら、児童ポルノ画像の拡散を体系的に防止する。またメッセージアプリでの画像送信時にも警告を表示する。 自動照合では、 (さらに…)
【アメリカ】GAFA、大規模なソーシャル・プログラムを相次ぎ展開。社会インパクト・アピール
インターネット世界大手に対するプラットフォーマーへの締付け気運が世界各国で広がる中、GAFAは社会へのプラスのインパクト拡大に向け、ソーシャル分野でのアクションを打ち出してきている。 アマゾンは7月13日、2024年までに米国退役軍人と軍人の配偶者を10万人以上雇用する計画を発表した。退役軍人の再就職は、米国にとって必要なソーシャル分野の活動と認識されており、同社は軍人の配偶者のみで16,000人以上の雇用確保にも言及した。 同 [...]
【EU】欧州委、アップルが音楽配信事業者に優越的地位の濫用との見解。競争法捜査の予備結果
欧州委員会は4月30日、アップルに対し、音楽配信事業で、優越的地位の濫用を犯したとの予備レビューを発表した。アップルは、音楽ストリーミングアプリ開発事業者に対し、同社のAppストア内課金システムの使用を強要しているとの見方を示した。 今回の捜査も、 (さらに…)
アップルは4月26日、米国内での事業に対し、今後5年間で4,300億米ドル（約47兆円）の投資と2万人の新規雇用を創出する計画を発表した。アップル等のIT大手に対しては、社会からの批判が高まるにようになっており、今回米国経済への恩恵を強調することで、社会からの理解と受容を狙うものとみられる。 今回の投資拡大は、ノースカロライナ州に建設する新たな事業所建設、他の事業所での雇用拡大、サプライヤーとの取引拡大によるもの。同社は2018年 [...]
アップルは4月19日、パーラーが運営する同名のSNSアプリを、再度App Storeでダウンロードできるように復活させる見込みとなった。同社は、米連邦議会議事堂での暴力行為に関連し、1月上旬からパーラーのダウンロードを禁止していた。 【参考】【アメリカ】グーグルとアップル、SNSパーラーをアプリストアから削除。アマゾンはAWS提供停止（2021年1月10日） 同社は、共和党のマイク・リー上院議員とケン・バック下院議員からの質問に応 [...]
米アップルは4月15日、国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル（CI）及び米ゴールドマン・サックスと協働し、二酸化炭素排出量削減に向けた森林保護プロジェクトを投資対象とするファンド「Restore Fund」を発足した。3者は森林保護に2億米ドル（約216億円）を投じ、二酸化炭素を年間100万t削減する。 アップルは2020年7月、2030年までにバリューチェーン全体での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラ [...]
米アップルは3月29日、まもなく200ヶ国以上で、同社の独立修理プロバイダーを設置すると発表した。アップルは、サーキュラーエコノミー化の一環として、製品修理の拡充に乗り出しており、今回、アップル製品が展開されているほぼ全ての国で独立修理プロバイダーが選定されることとなった。 アップルは2019年に、iPhoneのみを対象とし独立修理プロバイダーのサービスを北米で開始。その後、カナダや欧州にサービス展開国を拡大しつつ、プロバイダーの [...]
【国際】アップルのサプライヤー110社以上、100%再エネへ転換。中国からも15社
米アップルは3月31日、世界中のサプライヤー110社以上と協働し、製品製造工程での100%再生可能エネルギーへ転換すると発表した。総設備容量は8GW規模。実現すると、二酸化炭素排出量1,500万tの削減になる見込み。 同社は、 (さらに…)
