トップニュース 【国際】送電網特許、AI関連が過去5年間で6倍。日欧が牽引。IEA報告 国際エネルギー機関（IEA）は12月10日、欧州特許庁（EPO）と共同で、世界の送電網分野の特許技術に関する報告書を発表した。送電網にAIソリューションを統合する新たな特許が6倍に増加した。 同報告書は、
トップニュース 【ドイツ】RWE、2040年ネットゼロ目標設定。SBTiネットゼロスタンダード承認 独電力大手RWEは1月16日、2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル目標を発表した。科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダード承認も受けた。 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、大統領令への署名開始。WHOやパリ協定脱退。太陽光促進は維持か 米ドナルド・トランプ大統領は1月20日、複数の大統領令の署名した。同時に全バイデン大統領が署名した大量の大統領令を無効とする大統領令にも署名した。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、就任演説。主に7分野で政策変更。大 [...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、ネイチャーポジティブ実現に向けた6つの報告書を発表。4業界で218兆円の機会 世界経済フォーラム（WEF）は1月16日、世界のネイチャーポジティブ実現に向けたパスウェイを示した新たな6つの報告書を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【国際】IEA、石炭2024発行。石炭需給は2024年に過去最高。2027年まで需要横ばい 国際エネルギー機関（IEA）は12月18日、世界の石炭市場について分析した報告書の2024年版を発表した。2024年の石炭の需要及び生産量は2023年のピークを更新し過去最高を記録したが、成長率は減少傾向にある。 【参 […]
トップニュース 【フィリピン】マスダール、フィリピンでの再エネ開発に2.3兆円投資。エネルギー省と協定 アラブ首長国連邦（UAE）国営再生可能エネルギー開発マスダールは1月16日、フィリピンのエネルギー省との間で、再生可能エネルギー分野への150億米ドル（約2.3兆円）の投資計画を正式化する実施協定を締結した。 実施協 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、EV充電・水素・天然ガス補給スタンド整備に990億円補助決定。11500基以上 米運輸省連邦道路管理局（FHWA）は1月10日、インフラ投資雇用法に基づき、電気自動車（EV）充電ステーションと、水素及び天然ガス補給ステーションの整備に、6億3,500万米ドル（約990億円）の補助金を決定した。27 […]
トップニュース 【国際】アポロとスタンダードチャータード、再エネ及びトランジション向け4500億円ファンド組成 米プライベートエクイティ大手アポロ・グローバル・マネジメント傘下のアポロ・クリーン・トランジション・キャピタル（ACTキャピタル）が運営する投資プラットフォームApterraと、英金融大手スタンダードチャータードは1月 […]
トップニュース 【UAE】CATLとマスダール、ベースロード型大規模太陽光発電5.2GW建設へ。9300億円 EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は1月17日、アラブ首長国連邦（UAE）国営再生可能エネルギー開発マスダールとの間で、アブダビに世界初の「24時間体制」バッテリー併設大規模太陽光発電プロジェクト […]
トップニュース 【オマーン】政府、「オマーン・ネットゼロ・センター」設立。国家戦略策定へ オマーンのエネルギー鉱物資源省は12月8日、「オマーン・ネットゼロ・センター」の設立を決定した。2050年までにカーボンニュートラルを達成する同国の目標を達成するため、最新の戦略を策定する。 同センターは、
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、エネルギー転換に1500億円以上予算発表。州政府機関100%再エネ化等 ニューヨーク州のキャシー・ホーチュル州知事は1月14日、カーボンニュートラルに向けたエネルギー転換に10億米ドル（約1,500億円）以上の資金を投下する計画を発表した。同分野での予算規模としては同州史上最大。 今回の […]
トップニュース 【イギリス】グリーン水素製造プロティウム、60億円調達。伊藤忠や東邦ガスも出資 英グリーン水素製造・供給プロティウム・グリーン・ソリューションズは1月10日、シリーズB調達で3,100万ポンド（約60億円）を調達したと発表した。既存の投資家であるバークレイズ・プリンシパル・インベストメンツ、SWE […]
トップニュース 【アメリカ】バイエルとネステ、バイオ燃料向け冬菜種大規模栽培で協働。コルテバに続く 化学世界大手独バイエルと、フィンランド石油化学大手ネステは1月8日、SAF（持続可能な航空燃料）を含むバイオマス由来の再生可能燃料の需要増に対応するため、米国南部大平原で冬菜種の栽培規模を共同で拡大する覚書を締結した。 [...
トップニュース 【日本】コスモ石油や日揮、国産SAF製造設備が完工。年間3万kL。レボが廃食油回収 コスモエナジーホールディングス傘下のコスモ石油、日揮ホールディングス、レボインターナショナル、サファイア・スカイ・エナジーの4社は1月10日、廃食用油を原料とした国産SAF製造設備が2024年12月25日付で完工したと […]
トップニュース 【イギリス】英年金基金3団体、シェルに気候株主提案。天然ガス事業拡大の合理性説明要求 英年金基金3団体と、オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラレーシア社会的責任センター）は1月7日、英エネルギー大手シェルに対し、2025年年次株主総会に向け、天然ガス事業に対する情報開示を求める気候株 […]
トップニュース 【アメリカ】テキサス州司法長官、金融大手6社のNZBA脱退を称賛。州法違反調査を終了 米テキサス州のケイ・パキストン司法長官は1月7日、米金融大手バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの6社が、銀行の気候変動イニシ [...
トップニュース 【アメリカ】財務省、クリーンエネルギー減税最終ルール発表。1kWh当たり0.3¢から1.8¢ 米財務省と内国歳入庁（IRS）は1月7日、インフレ抑制法（IRA）及びインフラ投資雇用法に基づき、税制コードの第45条Yおよび第48条Eによる再生可能エネルギー発電と原子力発電に対する減税措置の最終ルールを発表した。 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、大陸棚外縁での石油・ガス開発禁止。トランプ次期大統領は撤回明言 米ジョー・バイデン大統領は1月6日、内務長官宛ての覚書で、ベーリング海と米国大陸棚外縁（OCS：Outer Continental Shelf）の特定地域の石油及び天然ガス採掘リース許可を撤回・禁止するよう指示した。大 […]
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、バイオ化成品と藻類燃料の研究開発に最大46億円助成 米エネルギー省バイオエネルギー技術局（BETO）は12月16日、持続可能なプロパン及び再生可能化学品と、藻類ベース燃料の収量最大化の2つの分野を優先分野とし、影響力の高い研究開発（R&D）プロジェクトを支援す […]
トップニュース 【国際】IRMA、IRMA責任鉱業基準のガイダンス1.3版発行。テクニカルな修正 資源採掘環境サステナビリティ保証基準策定機関「責任ある採掘保証イニシアチブ（IRMA）」は12月17日、IRMA責任鉱業基準V1.0に関するIRMAガイダンス文書の1.3版を発行した。明瞭性と監査可能性の継続的な改善を […]
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