トップニュース 【国際】IEA等、石油ガス大手50社のメタン削減モニタリング開始。2025年に評価。日本企業も4社 国際エネルギー機関（IEA）、国連環境計画（UNEP）の国際メタン排出観測所（IMEO）、環境防衛基金（EDF）の3者は9月24日、石油・ガス企業におけるメタン削減の進捗状況を評価する新たなイニシアチブ「IEA-IME […]
トップニュース 【日本】ENEOS、日本初の合成燃料小規模プラント完成。「削減貢献商品」35品目認定も ENEOSホールディングス傘下のENEOSは9月28日、神奈川県横浜市にあるENEOS中央技術研究所内で、二酸化炭素とグリーン水素を原料とする合成燃料（e-Fuel）の国内初一貫製造実証プラント完成させたと発表した。合 […]
トップニュース 【日本】環境省、「持続可能な窒素管理に関する行動計画」策定。工業、農業、排水処理等 環境省は9月27日、「持続可能な窒素管理に関する行動計画」を策定した。政策の方向性を定めた。 今回の行動計画は、
トップニュース 【日本】JR東日本、栗子山風力発電事業を中止。環境影響評価で課題複数指摘でコスト増 JR東日本傘下のJR東日本エネルギー開発は9月27日、山形県米沢市で検討していた「（仮称）栗子山風力発電事業」を断念したと発表した。同事業に対しては、経済産業相が9月19日、環境影響評価（環境アセスメント）に基づく事業 [&hell...
トップニュース 【ノルウェー】エクイノール、オーステッドのCDRクレジット33万t購入契約。BECCS案件 デンマーク電力大手オーステッドは9月18日、ノルウェー・エネルギー大手エクイノールに対し、10年間で二酸化炭素33万t相当の二酸化炭素除去（CDR）型のカーボンクレジットを販売する契約を締結したと発表した。 オーステ […]
トップニュース 【国際】UNEZA加盟32社、再エネと送電網で年間16兆円の投資宣言。再エネ3倍に向け 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が設立した再生可能エネルギーへの転換を促進するための新たなイニシアチブ「Utilities for Net Zero Alliance（UNEZA）」は9月24日、加盟企業が、世 […]
トップニュース 【国際】2023年発電コスト、再エネで57兆円減。蓄電コストも大幅低下。IRENA報告 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は9月24日、再生可能エネルギーの発電コストを分析した報告書の2024年版を発表した。 【参考】【国際】IRENA、2022年の世界の発電コストが再エネで76兆円減。電気料金引下 […]
トップニュース 【イギリス】高等法院、30年ぶりの原料炭新規開発の政府承認を撤回。GHG排出考慮が不十分 英高等法院は9月13日、前保守党政権が英国で30年ぶりに承認した原料炭鉱の新規開発プロジェクトに関し、同プロジェクトを中止するよう命ずる判決を下した。被告側は控訴の是非を検討している。 今回の事案は、
トップニュース 【国際】エネルギー大手10社の気候変動訴訟が10年で3倍に増加。刑事訴訟事案も 国際環境NGOオイル・チェンジ・インターナショナルは9月12日、エネルギー世界大手10社に対する気候変動訴訟の件数が2015年のパリ協定採択以降、約3倍の86件にまで上昇していることを示した報告書を公表した。 訴訟で […]
トップニュース 【日本】機関投資家4000兆円、エネ庁の第7次エネ基で野心的な再エネ拡大要求。共同声明 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは9月19日、経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が検討している第7次エネルギー基本計画に対し、野心的なエネルギー転換目標を設定するよう求め [&hel...
トップニュース 【オランダ】ハーグ市議会、化石燃料関連の屋外広告禁止条例制定。ガソリン、航空、クルーズ船等 オランダ首都ハーグ市議会は9月12日、化石燃料製品やクルーズ船、航空等の温室効果ガス排出量の多い業種の屋外広告を禁止する条例を成立。ハーグ市は、気候変動関連で広告規制に乗り出した世界初の都市となった。2025年1月1日 [&hel...
トップニュース 【国際】IEA、再エネの電力システム統合度で国別評価。日本は6段階で下から3番目 国際エネルギー機関（IEA）は9月18日、世界で増加する太陽光発電や風力発電等の変動性再生可能エネルギー（VRE）の電力システム統合に関する包括的報告書を発表した。IEAが同様の報告書を発表するのは今回が初。国別の統合 […]
トップニュース 【イギリス】政府、電力系統事業を国有化。中央集権で脱炭素エネルギーグリッドを一体計画 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は9月13日、国有送配電企業「ナショナル・エナジー・システム・オペレーター（NESO）」を10月1日に発足すると発表した。すでにナショナル・グリッドが営んできた電力系統運用会社（ESO […]
トップニュース 【アジア】AIGCCの電力会社エンゲージメント、日中ASEANでカーボンニュートラル化加速 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは9月4日、20社が参画している大手電力会社への集団的エンゲージメント・プログラム「アジア・ユーティリティ・エンゲージメント・プログラム（AUEP）」で、2023年度の年 […]
トップニュース 【日本】水素バリューチェーン推進協議会、水素ファンド出資を4億ドルでファーストクローズ 一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）は9月12日、水素投資ファンド「Japan Hydrogen Fund」に4億米ドル（約570億円）以上のLP出資コミットメントを得、ファーストクロージングを完了し […]
トップニュース 【EU】GHG排出量、2005年比47%減達成。再エネ発電量比率50%。欧州委年次報告 欧州委員会は9月11日、EUのエネルギー政策目標で進捗状況の年次評価報告書「State of the Energy Union」の2024年版を発行した。欧州委員会は、2015年の「エネルギー連合戦略」発表後、毎年年次 […]
トップニュース 【アメリカ】ANDOC、エクソンのブルー水素生産施設に35%出資。テキサス州ベイタウン アブダビ国営石油会社（ANDOC）は9月10日、米エクソンモービルがテキサス州ベイタウンに建設予定の世界最大規模のブルー水素・アンモニア製造施設の株式35%を取得する契約に調印したと発表した。 同施設では、
トップニュース 【アメリカ】バイデン政権、洋上風力設備容量が15GW超え。2030年目標に向け順風。浮体式にも熱 米内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）は9月5日、全米10案件目となる洋上風力発電プロジェクトを承認。バイデン政権以降に始まった米国洋上風力発電開発は、これで累計の新規設備容量が15GWに達した。 バイデン政権は、
トップニュース 【日本】日韓米環境NGO、政府系金融機関の石油・ガスファイナンス批判。過去10年で13兆円 環境NGO「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、韓国環境NGOのSFOC（Solutions for Our Climate）、米環境NGOのOil Change International（OCI）は9月5 […]
トップニュース 【日本】日産、一般家庭向け「日産でんき」サービス開始。実質再エネ100%電力販売 日産自動車は9月5日、一般家庭向け小売電気事業「日産でんき」サービスを開始すると発表した。電気自動車（EV）の販売だけでなく、2024年12月から実質再生可能エネルギー100%の電力を販売していく。 日産でんきは、
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