オーストラリアのアクチュアリー業界団体Actuaries Institute of Australiaに所属する有志会員は8月31日、同国の石炭火力発電に関する健康悪影響を分析した報告書を発表した。2019年だけで24億オーストラリアドル（約1,800億円）の経済負荷につながっていると分析し、規制の強化を求めた。 同報告書は、豪環境団体Environmental Justice Australiaの依頼に応じて作成されたもので、 [...]
【オーストラリア】ネスレ、個人宅からの廃プラ・リサイクルでiQ Renewと実証。リサイクルフロー確立目指す
食品世界大手スイスのネスレと豪リサイクル大手iQ Renewは9月7日、オーストラリアで導入実証を進めているプラスチック廃棄物のリサイクルを拡大すると発表した。個人宅からプラスチック廃棄物を回収するフローを確立しにいく。 iQ Renewは、 (さらに…)
【オーストラリア】企業年金Cbus Super、2050年までのポートフォリオCO2ゼロ。2030年までに45%減
オーストラリアの建築業界企業年金基金Cbus Superは8月31日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」に署名したと発表した。Cbus Superの運用資産は540億オーストラリアドル（約4.2兆円）。 同イニシアチブは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP [...]
オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラリア社会的責任センター）は8月13日、資源世界大手英豪BHPに対し、気候変動の観点によるロビー活動や業界団体加盟の見直しと、文化遺産保護のために先住民族の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」の徹底の2点を求める株主提案を提出した。BHPは即日受け入れを表明し、10月に開催される同社の株主総会で決議されることが決まった。 ロビー活動及び業界団体に関する [...]
【オーストラリア】サンコープ、2025年までに石油・ガスへの融資・損害保険を停止。気候変動
オーストラリア保険大手サンコープは8月21日、2025年までに石油・ガス関連プロジェクトへの融資及び損害保険引受を停止し、2040年までに化石燃料全般に対する直接投資も停止すると発表した。 同社はすでに、 (さらに…)
【国際】BHP、2年以内に一般炭事業権益を全て売却の意向。脱炭素化に向けた事業構造改革
資源採掘世界大手英豪BHPのマイク・ヘンリーCEOは8月18日、2年以内に一般炭（石炭）採掘事業から完全撤退し、全事業を売却すると発表した。脱炭素を進め、事業ポートフォリオを転換するためと理由を説明した。 同社は現在、 (さらに…)
オーストラリア政府は7月20日、開発プロジェクトに関する環境アセスメント等を規定する「1999年環境・生物多様性保護法（EPBC法）」に関する独立レビューの中間報告を発表。同法の基本的な課題に焦点を当て、必要な改善の方向性を提案した。 独立レビュアーを担ったグレアム・サミュエル教授は、EPBC法について、州および準州の環境法との重複があると指摘。開発の評価・承認プロセスが遅く、案内が複雑で企業側に負担がかかるだけでなく、現在および [...]
オーストラリア人権NGOのMigrant Worker Justice Initiative（MWJI）は6月24日、留学生労働者の賃金に関する調査レポートを発表した。多くの留学生労働者が最低賃金を下回る状況が常態化していることが明らかとなった。 MWJIは今回、留学生5,000人以上を対象に調査を実施。そのうち77%は時給が最低賃金の12豪ドル（約900円）を下回っていたことがわかった。学部学生では32%、全学生では26%が時給 [...]
【オーストラリア】2020年1月から5月の石炭火力割合が66%を下回る。1880年代以降で初
オーストラリア・シンクタンクは6月30日、2020年1月から5月までの石炭火力発電の電源割合が、1880年代の現代以降初めて66%を下回ったと発表した。太陽光発電の自家消費を除いた系統電力に絞っても70%を下回っていた。 オーストラリアは、 (さらに…)
資源採掘世界大手英豪リオ・ティントは5月24日、先住民族アボリジニの一派、プートゥ・クンティ・クラマとピニクラ族の46,000年前の遺跡を、鉄鉱石採掘のため爆破。世界中から大きな批判を浴びている。また同業の英豪BHPは5月29日、バンジマ族の15,000年前の遺跡を鉄鉱石採掘のため破壊する許可を政府から取得した。いずれの開発案件でも、オーストラリア法に則って行われているが、同法が先住民族の権利を十分保護していないことが批判の原因とな [...]
