【オーストラリア】労働当局FWO、「Uberドライバーは従業員ではない」と最終判断

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 オーストラリア国会直属の労働規制当局Fair Work Ombudsman(FWO)は6月7日、タクシー配車アプリUberのドライバーの法的地位を巡る問題で、UberドライバーはUberの従業員ではないとの判断を下した。ドライバーに特定の時間にUberが労働を課す行為をしていないことが判断の決め手となった。Uberは、今回の判断を歓迎するコメントを出した。  今回の判断により、Uberはドライバーに対し雇用主として負う義務は負ってお [...]

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【イギリス・オーストラリア】BHP、一般炭事業から段階的に撤退。将来性が赤信号と判断

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 資源世界大手英豪BHPグループは5月22日、投資家向け経営戦略説明会を開催。一般炭(石炭)分野は雲行きが怪しいとし、投資の魅力度にかかわらず、事業拡大しない方針を表明。既存の事業からも段階的に撤退する方針を示し、撤退時期は想像以上に早くなるという見方を示した。一方、原料炭については事業拡大を続ける。  その他、原油、硫化ニッケル、銅は成長分野と位置づけた。また、炭酸カリウム(カリ)は長期的に有望とした。 【参照ページ】Strateg [...]

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【オーストラリア】QBE保険、石炭ダイベストメント決定。一般炭・石炭火力が対象

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 豪保険大手QBE保険グループは3月30日、7月1日までに一般炭(石炭)売上もしくは石炭火力発電売上が売上全体の30%以上を占める企業への直接投資をやめると発表した。遅くとも2030年までにこれら企業への保険提供も禁止する。気候変動リスクマネジメントの一環。  同社によると、今回禁止対象となる企業での投資運用収益は全体の0.05%未満。影響は軽微。一方で、原料炭、原油、天然ガスへの投資や保険提供は継続するとした。  オーストラリアは、 [...]

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【オーストラリア】トヨタ自動車、水素工場建設開始。総工費8.2億円。豪政府も資金助成

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 トヨタ自動車の豪子会社トヨタ・モーター・コーポレーション・オーストラリアは3月19日、メルボルン西郊のアルトナの自動車工場跡地に、燃料電池自動車(FCV)向けの水素工場(Hydrogen Center)を建設すると発表した。総工費740万米ドル(約8.2億円)。そのうち310万米ドルは豪再生可能エネルギー庁が助成する。  トヨタ自動車は、目下、燃料電池の低コスト化を目指しており、将来の水素供給地として注目されるオーストラリアで大規模 [...]

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【イギリス・オーストラリア】リオ・ティント、気候変動レポート2018発行。初めてTCFDに準拠

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 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月27日、「気候変動レポート2018」を発表した。発行は今年が3年目だが、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに沿った初の報告書となった。同社は、気候変動対応推進の国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」のエンゲージメント対象企業となっており、機関投資家からもTCFDに沿う報告書発表が求められていた。  リオ・ティントは今回、気候変動が同社の事業 [...]

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【オーストラリア】ASX、第4版コーポレートガバナンス・コード発行。TCFD盛り込む

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 オーストラリア証券取引所(ASX)のコーポレートガバナンスは委員会は2月27日、豪版コーポレートガバナンス・コード「コーポレートガバナンス原則と推奨」の第4版を発行した。ASXの全上場企業は、2020年1月1日以降に開始する会計年度の報告から適用される。  今回の改定は、微修正が中心。基本構造も変わっておらず、従来どおり8つのコードで構成されている。但し、企業文化が重要だという点を強調するため、随所に企業文化に関する説明が加えられた [...]

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private 【オーストラリア】政府、2770億円のCO2削減パッケージ発表。再エネ等のプロジェクト支援

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 オーストラリアのスコット・モリソン首相とメリッサ・プライス環境相は2月25日、パリ協定の下で設定した自主的削減目標(NDC)達成に向け、合計35億豪ドル(約2,770億円)の「気候ソリューション・パッケージ」を発表した。オーストラリアでは5月末に総選挙があり、自由党、自由国民党、国民党で構成する与党・保守連合が新たな政策を打ち出した。モリソン政権誕生時には、国内産業育成の観点から、二酸化炭素排出量削減に後ろ向きとも囁かれたが、今回大 [...]

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【オーストラリア】OECD、2030年CO2目標達成は厳しいと指摘。カーボンプライシング等を提言

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 経済協力開発機構(OECD)は1月30日、オーストラリアを対象とした3回目の「環境パフォーマンス・レビュー」を発行した。石炭火力発電から天然ガス火力発電や再生可能エネルギーに転換し始めたことは評価したが、依然としてOECD諸国の中で炭素依存度が高く、二酸化炭素排出量が増加している国と指摘し、改善策を促した。  OECDの環境パフォーマンス・レビューは、加盟国の決議を経て1992年から開始。加盟国の環境監督当局が「ピア・レビュー」の形 [...]

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【国際】世界保険大手10社、豪カーマイケル石炭採掘プロジェクトへの保険提供拒否。NGO発表

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 世界保険大手10社はこれまでに、インドの新興財閥アダニ・グループが豪クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」及び関連鉄道網整備に対する保険提供を拒否した。いずれも気候変動への懸念。同プロジェクトについては、日本勢を含むアジアの金融機関複数が、すでに融資を拒否している。 【参考】【オーストラリア】アジア金融機関複数、印アダニ・グループのカーマイケル石炭採掘への融資拒否(2018年8月22日)  10社のうち [...]

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【オーストラリア】国税庁、2016年度の大手企業納税額分析結果発表。3分の1の企業が法人税ゼロ

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 オーストラリア国税庁(ATO)は12月13日、2016年度のオーストラリアで事業を行う大手2,100社の法人税納付状況を分析したデータを発表した。結果、3分の1の企業は法人税を支払っていないことがわかった。  今回の分析では、利益が1億豪ドル以上のオーストラリア上場企業及び外国企業1,721社と、利益が2億豪ドル以上のオーストラリア非上場企業388社の合計2,100社を対象とした。合計の法人税納税額は4,57億豪ドル。納税額は、エネ [...]

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