【ドイツ】ヘルムホルツ環境研究センター、プラ分解バクテリア特定。大規模利用には10年以上

Facebook Twitter Google+

 独研究所は3月27日、ポリウレタンのオリゴマーとモノマーを捕食する土壌バクテリアの抽出に成功したと発表した。同バクテリアは、汚れたプラスチックを捕食し、分解することが可能。ポリウレタンを分解するバクテリアの発見は初となる。  今回の発表は、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【日本】大阪大学、海洋生分解性プラスチック素材開発。高い耐水性と海洋生分解性を実現

Facebook Twitter Google+

 大阪大学は3月5日、同大学大学院の麻生隆彬准教授と宇山浩教授らの研究グループが、日本食品化工と共同で、新しい海洋生分解性プラスチック素材を開発したと発表した。高い耐水性と海洋生分解性を誇る。  今回の素材は、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【日本】花王、店頭販売時の製品貼付販促シールを2021年末までに全廃。プラ削減

Facebook Twitter Google+

 花王は3月17日、2020年春に発売するボディソープ「ビオレu」、ボディケア製品、入浴剤において、商品(パッケージ)に添付している販促シール「プラスチック製アイキャッチシール」を順次廃止すると発表した。花王は9月、同様のアクションを実施することを2019年9月に宣言していた。 【参考】【日本】花王、プラスチック削減アクション発表。製品貼付販促シール全廃、詰替え用品の本体化等(2019年9月30日)  「プラスチック製アイキャッチシー [...]

» 続きを読む

private 【イギリス】シンクタンク、英政府のプラスチック対策を不十分と批判。包括的アプローチ必要

Facebook Twitter Google+

 英シンクタンクは3月10日、英政府のプラスチック対策について、プラスチック以外の資源による環境負荷を考慮していないと批判するレポートを発表。あらゆる資源の「安全性」「持続可能性」「効率」に配慮した包括的なアプローチが必要だと提言した。  今回の提言レポートをまとめたのは、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【デンマーク】国会、使い捨てレジ袋禁止法案可決。その他の袋も有料化。2021年1月1日施行

Facebook Twitter Google+

 デンマーク国会は1月23日、使い捨てビニール袋(レジ袋)を削減し、再利用を促す改正環境保護法案を賛成多数で可決。同法が成立した。2021年1月1日から施行される。  改正環境保護法では、薄い通常のレジ袋の提供・販売が全面的に禁止される。但し、 (さらに…)

» 続きを読む

【オーストラリア】政府、国内での廃プラ・リサイクルに警鐘。2018年のリサイクル率わずか9%

Facebook Twitter Google+

 豪政府は1月26日、同国のリサイクル状況をまとめた報告書「Recycling market situation」を公表。2025年までにプラスチック包装の70%をリサイクルまたは堆肥化可能にする同国目標の達成には、プラスチック再処理を400%まで向上させる必要があるとして警鐘を鳴らした。同目標は、2018年に連邦政府と州政府の合意に基づくもの。  インドネシアがプラスチック廃棄物をオーストラリアへ送り返す等、同地域の緊張が高まる中、 [...]

» 続きを読む

private 【アメリカ】連邦上院、海洋プラスチックごみ対策法案可決。連邦政府機関の対策強化。下院審議へ

Facebook Twitter Google+

 米連邦上院は1月9日、海洋プラスチック問題へ対応する法律「Save Our Seas(SOS)2.0 Act」を全会一致で可決した。同法は2018年10月に成立した「Save Our Seas(SOS)Act」を前身としており、今回強化しようとしている。法案は、超党派で提出された。  米国では、2006年に制定された「海洋デブリ法」以来、米海洋大気庁(NOAA)の海洋デブリ・プログラムが開始。米経済での海洋でブリの発生源特定、予防、 [...]

» 続きを読む

private 【アジア】WEF、ベンチャーキャピタルを通じた廃プラ解決提案。年間投資額50億ドル必要

Facebook Twitter Google+

 世界経済フォーラム(WEF)は1月20日、アジアの急速な経済成長に伴う、プラスチック廃棄物問題の悪化に懸念を表明。ベンチャーキャピタルを通じた課題解決の方向性を示した。  世界の海洋プラスチックごみの内、82%はアジアが排出源。特に東南アジアでは、廃棄物の90%以上が依然投棄または焼却処分されており、多くが海洋流出している。一方、アジアにおける公共セクターの投資対象の90%はインフラ開発に向け。世界銀行によると、低所得国の多くの自治 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る