【国際】コカ・コーラ、Ocean Cleanupと協働で廃プラ回収船Interceptorを導入。2022年までに河川15本に展開 
食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーとオランダ環境NGOのOcean Cleanupは6月3日、プラスチックごみの河川への流入を防ぐため、協働すると発表した。2022年までにOcean Cleanupのプラスチック回収船「Interceptor」を15の河川で展開する。 Interceptorは、 (さらに…)
【アメリカ・韓国】米韓首脳会談、国際的なCCUSなし石炭火力の海外支援禁止外交展開で合意
韓国の文在寅大統領は5月21日、訪米し、米ジョー・バイデン大統領と首脳会談を実施し、米韓パートナーシップ声明を発表した。声明では、イノベーション、気候変動・再生可能エネルギー、新型コロナウイルス・パンデミック対策、外交・安全保障関係の4つの観点で合意に達した。 イノベーションでは、 (さらに…)
【国際】Paboco、紙製ボトル開発で分離膜層のバイオプラ化に成功。量産体制を視野
デンマーク紙製ボトル開発合弁会社Pabocoは5月18日、紙製ボトルのプラスチック層をバイオプラスチックで生産することに成功したと発表した。これにより、バージンプラスチックを完全に排除した紙製ボトルの実現に大きく一歩近づいた。 Pabocoは、スウェーデン紙パルプ製造大手BillerudKorsnäsとオーストリア容器製造大手Alphaが2019年に合弁で設立。コカ・コーラは2020年10月にPabocoの紙製ボトルを使用したプロ [...]
【オセアニア】政府・企業・NGOら60団体、プラ・サーキュラーエコノミーANZPAC発足。アサヒも加盟
オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国の政府、企業、NGO等は5月17日、プラスチックのサーキュラーエコノミーイニシアチブ「ANZPAC Plastics Pact（ANZPAC）」 を発足した。不要なプラスチックの削減、必要なプラスチックを再利用可能もしくはリサイクル可能、堆肥化可能にし、循環利用を促進する。 同イニシアチブ発足にあたっては、 (さらに…)
【日本】花王とユニリーバ、日本でのプラスチック容器リサイクル体制構築で協働。企業が主導
花王とユニリーバ・ジャパンは5月18日、日用品のプラスチック容器・包装のサーキュラーエコノミー化に向けた協業を発表した。日用品のボトル容器をボトル容器にリサイクル「ボトルtoボトル」の水平リサイクルの仕組みを構築しにいく。 今回両社は、 (さらに…)
【国際】3M、2025年までにバージンプラスチック消費量を5700t削減。カーボンニュートラル
化学世界大手米3Mは4月22日、2025年までにバージンプラスチック消費量を5,700t削減する目標を新たに設定した。2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）に向けたアクションの一つ。 同社の消費財製品グループは、 (さらに…)
【国際】ABインベブ、プラ削減でスタートアップ・ピッチ実施。プラ削減の課題高い2分野で
飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は5月5日、同社主導の環境スタートアップ発掘プロジェクト「100+ Accelerator」を通じ、同社主力飲料「コロナ」のプラスチック削減ピッチ大会「プラスチック・フリー・チャレンジ」を実施する。スタートアップ企業からの応募を募る。 【参考】【国際】ABインベブ、環境スタートアップ発掘プログラム第3期募集開始。コカ・コーラ、ユニリーバ、コルゲートら参画（2021 [...]
【アメリカ】デュポン株主総会、プラスチック汚染とダイバーシティ情報開示で反対の取締役会側が惨敗
化学世界大手米デュポンは4月28日、定時株主総会を開催。その中で、同社取締役会が反対を推奨していたプラスチック汚染に関する情報開示の株主提案に対し、81%の賛成票が集まった。取締役会側が敗北した。 今回焦点となった株主総会議案は、 (さらに…)
【サウジアラビア】SABIC、家庭ごみのケミカルリサイクル始動。海洋プラ・リサイクルにも着手
石油化学世界大手サウジ基礎産業公社（SABIC）は4月5日、サウジアラビアの政府系ファンドの「パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）」が100%出資しているサウジ投資リサイクル会社（SIRC）が初のケミカルリサイクル・プロジェクトを始動させることを支援する覚書を締結した。SABICは、プラスチックのケミカルリサイクルで世界を主導しており、SIRCもパートナーに加えた形。 今回のスキームでは、 (さらに…)
【ドイツ】政府、プラ削減法案を閣議決定。飲食店での再利用容器、容器デポジット、rPET含有義務等
ドイツ政府は1月20日、新たな包装・容器法改正案を閣議決定し、法案を連邦議会に提出した。飲料容器デポジット制度の全面適用、飲食店での再利用可能な容器での販売オプション提供義務化、ペットボトル生産で再生原料の含有義務化等、サーキュラーエコノミー化に関する内容が盛り込まれている。 今回の法改正では、 (さらに…)
