【ドイツ】政府、プラ削減法案を閣議決定。飲食店での再利用容器、容器デポジット、rPET含有義務等 
ドイツ政府は1月20日、新たな包装・容器法改正案を閣議決定し、法案を連邦議会に提出した。飲料容器デポジット制度の全面適用、飲食店での再利用可能な容器での販売オプション提供義務化、ペットボトル生産で再生原料の含有義務化等、サーキュラーエコノミー化に関する内容が盛り込まれている。 今回の法改正では、 (さらに…)
【アメリカ】コカコーラ北米ボトラー、主力商品で100%再生ペットボトルへの切替開始
食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーの北米ボトラー子会社コカ・コーラ・ノースアメリカは2月10日、カリフォルニア州、フロリア州と、北東部の数州で、同社ブランド「コーラ」「ダイエットコーラ」「コーラゼロ」「コカコーラフレーバーズ」の13.2オンス（約400ml）容器を、廃棄物をリサイクルした100%再生PET（rPET）に切り替えると発表した。米国でのrPET利用は同社初。 同社は、 (さらに…)
【ヨーロッパ】プラスチック関連の2業界団体、ペレット流出ゼロで2022年にOCSヨーロッパ認証策定
欧州のプラスチック業界団体PlasticsEuropeと欧州プラスチック・コンバーター業界団体EuPCは1月4日、プラスチック・バリューチェーンでの・ペレット・ロスをゼロにするため、2022年までに認証制度「OCSヨーロッパ認証」を共同開発すると発表した。 プラスチック製品の原料となるペレットは、小粒のため製造過程や運搬過程にロスが発生する。しかしペレットの流出は、プラスチック汚染の原因となるため、不用意な流出を防ぐことで、プラス [...]
【中国】ダウ、消費財大手LIBYとリサイクル大手LOVEREと戦略提携。サーキュラーエコノミー化
化学世界大手米ダウは1月20日、中国消費財大手LIBY（立白集団）及び、中国の廃棄物分別・リサイクル大手LOVEREの3社で、中国でのプラスチックのサーキュラーエコノミー化を進める3年間の戦略的提携に関する覚書を締結した。事業のサーキュラーエコノミー化ネットワーク構築を急ぐダウが、中国での大きな足掛かりを掴んだ。 今回の戦略的提携では、 (さらに…)
【国際】環境NGOのportfolio.earth、プラスチック汚染問題で重要銀行20社特定。融資先に具体的アクション
国際環境NGOのportfolio.earthは1月7日、プラスチック汚染問題を間接的に引き起こしている銀行大手を特定し、汚染の防止に向けたファイナンスに転換するよう求めるレポートを発表した。その中には日本の銀行も多数含まれている。 同レポートは、まず、 (さらに…)
【中国】KFCとピザ・ハット、2025年までに非生分解性プラ製の食器、ストロー、ビニール袋を全廃
中国外食大手ヤム・チャイナ・ホールディングスは1月5日、中国政府によるプラスチック規制の対応として、傘下ブランドのケンタッキーフライドチキン（KFC）チャイナとピザ・ハット・チャイナで、プラスチック製ストロー、プラスチック製食器、ビニール袋の提供を削減し、紙ストロー、紙袋、生分解性ビニール袋への転換を発表した。これらにより2021年から非生分解性プラスチックを毎年約8,000t削減できる見込み。 【参考】【中国】政府、プラスチック製 [...]
【インド】廃プラサーキュラー化110億円投資ファンド、インド4社を投資先に決定。グローバル大手がLP
シンガポール資産運用Circulate Capitalは12月10日、プラスチックのサーキュラーエコノミー化に向けたファンドが、インドの4社に1,900万米ドル（約20億円）を投資することを決定したと発表した。グローバル大手企業も多数LPとして参画している。 Circulate Capitalは、 (さらに…)
【ベトナム】世界経済フォーラム、ベトナム政府とNPAP締結。プラ削減で踏み込んだアクション
世界経済フォーラムは（WEF）12月23日、ベトナム政府との間で、プラスチック汚染および海洋プラスチックごみの削減を目指すパートナーシップ「Viet Nam National Plastic Action Partnership（NPAP）」を締結と発表した。 WEFは2020年1月、 (さらに…)
【国際】アディダス、2024年にポリエステルを100%再生素材に切替。再生コットン活用や動物性素材の使用削減も
アパレル世界大手独アディダスは12月28日、2021年の製品生産の原材料全体に占めるサステナビリティ素材の割合が初めて60%を超えると発表した。サステナビリティ素材は、廃棄物をリサイクルした再生ポリエステルと、サステナナビリティ調達コットンの2つの総称。 同社は、コットン調達では、すでに2018年からサステナビリティ調達割合100%を続けている。さらに最近では、再生ポリエステルの割合も増やしており、ポリエステルでは2024年に再生 [...]
【EU】欧州化学品庁、化粧品、洗剤、肥料、人工芝でのマイクロプラスチック活用の禁止を勧告
欧州化学品庁（ECHA）の社会経済分析委員会（SEAC）は12月9日、化粧品、洗剤、肥料及びスポーツ施設人工芝でのマイクロプラスチック含有を禁止する規制案を採択した。同規制案は今後、欧州委員会に送られ、EU加盟国が参加するREACH規則の委員会で検討される。 ECHAでは、 (さらに…)
