トップニュース 【アジア】アジア開発銀行、石炭火力へのファイナンス禁止を正式決定。再エネ重視 アジア開発銀行（ADB）は10月20日、新たなエネルギーポリシーを正式決定した。財務省出身の浅川正嗣総裁は、「新たな石炭火力発電には一切資金を供給しないというADBの強いコミットメントを確固たるものとした」を発言した。 [&hell...
トップニュース 【日本】三井住友トラストHD、Net-Zero Banking Alliance加盟。日本3社目。世界では81社 三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）は10月20日、2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking […]
トップニュース 【日本】東京都、グリーンファイナンスで海外金融プレーヤー誘致。最大5000万円補助金 東京都は10月15日、グリーンファイナンスを実践する運用会社または金融サービスプロバイダーの外国法人の東京都内での事業開始を支援するため、「グリーンファイナンス外国企業進出支援事業」を発表した。最大初年度に5,000万 [&hel...
トップニュース 【日本】Zホールディングス、LINEのデータ管理問題で特別委員会の最終報告書公表 Zホールディングスは10月18日、傘下のLINEで、データ処理を委託している中国のグループ企業で、ユーザーの暗号化済み個人情報にアクセスできるにようになっていた事案に関し、同社独立有識者委員会「グローバルなデータガバナ [&hel...
トップニュース 【インドネシア】政府、石炭火力発電所新設を禁止。2031年には現行発電所の廃止も。EVシフトも開始 インドネシアのエネルギー鉱物資源省は10月8日、政府が掲げた2060年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の目標に向け、大まかなロードマップを発表した。 【参考】【インドネシア】政府、2060年カーボンニ […]
トップニュース 【韓国】大統領直属委員会、2030年のCO2削減を40%に引き上げ。石炭から再エネシフト鮮明 韓国大統領直属の2050カーボンニュートラル委員会は10月18日、第2回全体会合を開催。2050年カーボンニュートラルのロードマップと、2030年の国別削減目標（NDC）を決定した。2030年の削減目標は、2018年度 […]
トップニュース 【日本】機関投資家団体、萩生田経産相に第6次エネルギー基本計画での再エネ比率大幅引上げ要求 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は10月18日、萩生田光一・経済産業相に対し、第6次エネルギー基本計画での再生可能エネルギー電源比率を大幅に引き上げるよう要請する公開書簡を発表 […]
トップニュース 【日本】三菱商事、エネルギー転換で2030年度までに2兆円投資。スコープ1・2でカーボンニュートラルも 三菱商事は10月18日、スコープ1とスコープ2での2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）と、2030年度までの2兆円のエネルギー・トランスフォーメーション投資を発表した。 二酸化炭素排出量では、 […]
トップニュース 【日本】田辺三菱製薬の子会社メディカゴ、世界初の植物由来コロナワクチンで臨床試験開始 田辺三菱製薬は10月2日、カナダ連結子会社メディカゴが、植物由来の新型コロナウイルス感染症ワクチン「MT-2766」で、フェーズ1/2臨床試験を日本で開始した。グラクソ・スミスクライン（GSK）のアシュバンドを併用する […]
トップニュース 【インド】WBCSDと企業25社、インド政府にEVシフト要請。車両タイプ毎に定量目標設定 持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）とインド25社は10月14日、インド政府に対し、インドでの新車販売での電気自動車（EV）シフトを促進する共同声明を発表した。第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議 […]
トップニュース 【日本】生保3社、Net-Zero Asset Owner Allianceに新規加盟。世界53機関、日本4社に 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は10月15 […]
トップニュース 【中国】習近平主席、国内で100GWの再エネ新設着工を発表。2030年までに1200GW計画 中国の習近平国家主席は10月12日、中国北部の砂漠地帯を中心に、太陽光発電と風力発電を大規模の建設する計画で、最初の100GWの建設作業を開始したことを明らかにした。同国は、2030年までに1,200GWの導入政策を掲 […]
トップニュース 【日本】DSMと日本精工、バイオプラスチックの耐熱樹脂保持器を開発。自動車や家電向け 日本精工（NSK）は9月27日、オランダ化学大手DSMのバイオプラスチックを原料とし、転がり軸受⽤耐熱樹脂保持器を世界で初めて開発したと発表した。DSMが開発したトウゴマ等の植物由来の高性能ポリアミド「EcoPaXX […]
トップニュース 【日本】日本製鉄、トヨタ自動車と宝山鋼鉄を特許侵害で提訴。日本の産業界の未来に暗雲 日本製鉄は10月14日、トヨタ自動車と中国の宝山鋼鉄に対し、無方向性電磁鋼板に関する同社の特許権を侵害したとして、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。またトヨタ自動車に対し、同社の電動車の製造販売の差止仮処分も ...
トップニュース 【日本】花王とコーセー、化粧品の環境・社会サステナビリティ向上で協働。競合関係を超えて連携 花王とコーセー10月14日は、化粧品事業のサステナビリティ向上で、包括的に協働していくことで合意したと発表した。事業では競合関係にある両社が、サステナビリティの領域では手を組んだ。 今回の協働では、環境と社会の双方に [...
トップニュース 【インド】銀行大手フェデラル・バンク、石炭ダイベストメント決定。IFC関連会社 インド銀行大手フェデラル・バンクは10月、「環境・社会マネジメント・システム・ポリシー」を発表。石炭関連のプロジェクトへのファイナンスを禁止した。電力需要が急拡大するインドでも、石炭ダイベストメントが広がってきた。 ...
トップニュース 【日本】R&I、インパクトファイナンスに対するセカンドオピニオンサービス提供開始 格付投資情報センター（R&I）は9月28日、インパクトファイナンス（IF）に対するセカンドオピニオンの提供を開始したと発表した。第1号案件として同日付で滋賀銀行の「インパクトファイナンス実施体系」と、同行が大 […]
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、中小企業向けの人権救済メカニズム導入でガイダンス発行 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は10月12日、「中小企業における実効的なグリーバンスメカニズムの導入に関する提言」を発表した。マンパワーや資金的な面で導入が進んでいないことに鑑み、導入に向けた提言を行っ [&hell...
トップニュース 【日本】環境省、公共用水域の水質基準改正。六価クロム基準値が引き上げ 環境省は10月7日、公共用水域の水質汚濁に係る環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の改正を告示した。2022年4月1日から施行される。 今回の改正では、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準及 [&hell...
トップニュース 【日本】環境省、第3回ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）募集開始。金融機関と企業が対象 環境省は10月2日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第2回「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を [&hell...
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