トップニュース 【アメリカ】EPA、「セイファー・チョイス」ラベル基準を10年ぶりに改訂。再エネ、水消費等 米環境保護庁（EPA）は8月8日、任意の有害化学物質認証ラベル「セイファー・チョイス」ラベル及び「Design for the Environment（DfE）」ラベル基準を改訂した。同制度は2009年に開始し、改訂は […]
トップニュース 【アメリカ】TikTok、Amazonとのアカウント連携可能に。シームレスな買物体験 中国SNS大手・抖音の米国子会社TikTokは8月8日、米国の「TikTok」アプリ内で、Amazonがレコメンドする商品を表示し、TikTokアプリ内から直接商品を購入できるようになったと発表した。双方のアカウントを […]
トップニュース 【アメリカ】CGC、国家グリーンバンクで案件募集開始。EPAから7400億円獲得。再エネ開発 米グリーンバンク推進NGOのCoalition for Green Capital（CGC）は8月23日、米環境保護庁（EPA）からの資金拠出を受け、初の国家グリーンバンクとしての活動を開始すると発表した。ファイナンス […]
トップニュース 【アメリカ】NIST、量子コンピューター時代のサイバー攻撃対策アルゴリズムで3標準規格決定。全てIBM 米商務省所管の国立標準技術研究所（NIST）は8月13日、量子コンピューターからのサイバー攻撃に耐えられるよう設計された暗号化アルゴリズム基準「耐量子計算機暗号標準」に関し、3つの標準規格を最終決定した。いずれもIBM […]
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、炭素回収分野の研究開発に補助金80億円。6つ重点分野設定 米エネルギー省は8月13日、二酸化炭素除去除去（CDR）のネガティブエミッション技術（NET）開発促進で、新たに最大5,440万米ドル（約80億円）の補助金拠出を発表した。6つの重要技術分野を特定し、公募を募る。 今 […]
トップニュース 【アメリカ】フォード、EV車種上市計画を見直し。国内バッテリー生産体制構築急ぐ 自動車世界大手米フォードは8月21日、今後の全ての新型車種で発売後12ヶ月以内にEBITを黒字にするという目標を掲げ、製品と技術のロードマップと産業フットプリントを調整することを決めたと発表した。自動車での温室効果ガス [&hel...
トップニュース 【アメリカ】反ESG政治運動の影響「受けていない」が56%。モリソン・フォスター企業調査 米法律事務所大手モリソン・フォースターは8月16日、米ALM Globa運営の法律情報メディア「Corporate Counsel」と協働で、米企業のESG動向調査結果を公表した。米共和党による反ESG運動の影響は想定 […]
トップニュース 【アメリカ】ハーレーダビッドソン、DEI方針を大幅撤回。数週間、SNSで保守派から攻撃 二輪世界大手米ハーレーダビッドソンは8月20日、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）方針の一部を撤回すると発表した。同社はニューヨーク証券取引所に上場している。 同社は今回、
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、再エネからの合成燃料生産（RtL）で14プロジェクトに60億円拠出 米エネルギー省（DOE）は7月31日、再生可能エネルギー源を利用して液体合成燃料を生産する「Renewables-to-Liquids（RtL）」分野で、14のプロジェクトに総額4,100万ドル（約60億円）を拠出する […]
トップニュース 【アメリカ】半導体検査装置KLA、SBTiから短期目標承認。製品使用での原単位目標設定 半導体検査装置世界大手米KLAは8月14日、2030年までに温室効果ガス排出量削減目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から短期目標基準での承認を得たと発表した。 同社は2022年、
トップニュース 【アメリカ】政府、「国家暑熱戦略」発表。エネルギーや農業、不動産で対策強化。冷房奨励も 米連邦政府は8月14日、「国家暑熱戦略2024-2030」を発表した。全米で記録的な暑さが発生するようになる中、米連邦政府としての対策の方向性と各連邦政府機関が実行すべき政策をまとめた。 今回の戦略をまとめたのは、
トップニュース 【アメリカ】米国科学・工学・医学アカデミー、地理空間テクノロジーでの環境社会正義政策遂行で提言 全米科学工学医学アカデミーは8月9日、ベゾス地球基金の支援を受け、「地域社会への投資を促進するための高度な環境ヘルス及び地理空間データとテクノロジーの活用に関する委員会」が作成した包括的報告書「環境正義のための有効な...
トップニュース 【アメリカ】EPA、建材の連邦政府グリーン調達で環境ラベル制度発表。まず4品目を対象 米国環境保護庁（EPA）は8月7日、インフレ抑制法を財源とし、連邦政府が管理する建材の環境ラベル制度を創設・展開する政策を発表した。温室効果ガス排出量の少ない建材に環境ラベルを付与し、連邦政府調達で優先的に購買する。 [&...
トップニュース 【アメリカ】インテル、アリゾナ州で半導体設備エンジニア実習生制度開始。正社員待遇で1年研修 半導体世界大手米インテルは7月15日、アリゾナ州商工局（ACA）、フェニックス市ビジネス・アンド・ワークフォース・デベロップメント・ボード、SEMI財団、マリコパ・コミュニティ・カレッジ・ディストリクト（MCCD）、フ […]
トップニュース 【アメリカ】複数運用会社、CA100+から脱退。米連邦下院からの圧力受け。個別対話は継続意向 米国の複数の運用会社が、機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）から脱退した。共和党が多数派となる米連邦下院で、Climate Action 100+（CA10 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、1-ブロモプロパンの使用禁止案発表。発癌性判断 米環境保護庁（EPA）は7月31日、有害物質規制法（TSCA）に基づき、1-ブロモプロパンの使用禁止案を発表した。45日間のパブリックコメント受付期間に入る。 1-ブロモプロパンは、
トップニュース 【アメリカ】半導体法、韓国企業に3.8兆円、台湾企業に1.1兆円の補助金。米国製造復権へ 米大統領府（ホワイトハウス）は8月9日、2022年8月に成立した半導体法の成果を報告。商務省の「半導体インセンティブ・プログラム」は、すでに15社と予備的合意を締結し、総額300億ドル（約4.4兆円）の補助金拠出にコミ […]
トップニュース 【アメリカ】約9割の企業が「責任あるAIの導入でイノベーション促進」と回答。デロイト調査 コンサルティング世界大手英デロイトは8月、米企業経営陣100人を対象とした責任あるAIの調査報告書を発表。責任あるAIを実践することでイノベーションを促進するとの声が大多数を占めたことがわかった。 同社は、
トップニュース 【アメリカ】大企業12社、州政府に送電網アップグレード要請の共同声明。再エネで電気料金引下げ 大手企業12社は8月7日、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州の各州政府に対し、安価な国産の再生可能エネルギーの電源割合を引き上げるための送電網のアップグレードを求める共同声明を発表した。 今回の共同 [...
トップニュース 【アメリカ】EPA、有害物質規制法でリスク評価の高優先物質5つを特定。アクリロニトリル等 米環境保護庁（EPA）は7月24日、有害物質規制法（TSCA）に基づき、リスク評価の対象となる高優先物質に5つの化学物質を指定する政策案を発表した。90日間パブリックコメントを受け付ける。 今回、指定リストに入ったの […]
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