トップニュース 【日本】厚労省、職務給導入リーフレットと手引公表。三位一体の労働市場改革 厚生労働省は2月26日、職務給の導入に向けたリーフレット及び手引きを公表した。 日本政府は、三位一体の労働市場改革の中で、「リ・スキリングによる能力向上支援」「成長分野への労働市場円滑化」「個々の企業の実態に応じた職 ...
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、連邦政府の反DEI企業政策に仮差止命令。違憲判断。政府は無視か 米メリーランド地区連邦地方裁判所は2月21日、トランプ大統領が署名したDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）を巡る大統領令の内容の一部を違憲とし、執行の仮差止を命ずる判決を下した。連邦政府は不服とし、控 [&...
トップニュース 【国際】WBCSD、公正な外国人労働者採用プロセスのオンラインコースの提供開始。人権 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月17日、仏ゼネコン大手ヴァンシと共同で、人材採用企業と人材採用サービス会社の双方向けに外国人労働者の公正な採用活動を実施す [&he...
トップニュース 【日本】内閣府、「宇宙スキル標準（試作版）」公表。人工衛星とロケットの開発製造 内閣府は2月25日、「宇宙スキル標準（試作版）」を公表した。宇宙ビジネスの中でも、人工衛星とそれに付随するロケット開発の事業に絞り、スキル標準の原案を作成した。 宇宙ビジネスは現在、
トップニュース 【国際】TNFD、研修ツール公表。自主学習ツールと研修用資料を無料公開 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は2月18日、市場参加者や第三者研修プロバイダー向けに、2つの研修ツールを発表した。TNFDガイダンス資料は、過去12ヶ月間で30万回以上ダウンロードされており、スキル開発 […]
トップニュース 【日本】国交省、公共工事基準日額を約6%引上げで過去最高更新。建設コストがさらに増大 国土交通省は2月14日、3月から適用する設計業務委託等技術者単価、公共工事設計労務単価、電気通信関係技術者等単価、機械設備工事積算に係わる標準賃金を発表。設計業務委託等技術者単価は前年度比5.7%増、公共工事設計労務単 [&he...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、連邦政府の大幅縮小・リストラ政策発動。外交官にも命令遵守指示 米ドナルド・トランプ大統領は2月12日、合衆国憲法第2条に基づく大統領権限として、外交担当連邦政府職員に対し大統領の指示に従うよう命令する大統領令に署名した。従わなかった場合は懲戒事由となるとしている。 今回の大統領 [...
トップニュース 【日本】サントリーHDと食品インターナショナル、男性社員の育児休職取得率100%達成 サントリーホールディングスと同社傘下のサントリー食品インターナショナルは2月12日、2024年末に男性社員の育児休職取得率100%を達成したと発表した。 今回の取得率の算出方法は、
トップニュース 【日本】JPX総研と日経、人的資本株価指数を共同開発へ。2025年半ば 日本取引所グループ傘下のJPX総研と日本経済新聞社は2月5日、人的資本に着目した新しい株価指数（株式インデックス）を共同開発するとことで合意した。両社の指数共同開発は、「JPX日経インデックス400」と「JPX日経中小 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、雇用に関する報告書の2025年版を発表。2030年までに7,800万人の雇用増 世界経済フォーラム（WEF）は1月7日、2030年までの中期的な雇用機会に関する新たな報告書を発表した。2030年までに7,800万人の新たな雇用機会が創出されると予測した。 同報告書は、
トップニュース 【日本】外国人労働者数、初めて230万人突破。特定技能、技能実習、留学生アルバイトが急増 厚生労働省は1月31日、2024年10月末時点の日本国内外国人労働者数を発表。前年比253,912人増加し、2,302,587人で初めて230万人を突破した。同省は毎年1月に、前年10月末時点の外国人雇用統計を公表して […]
トップニュース 【アメリカ】ブラックロック、引き続き米国企業にも気候変動重視。取締役選任に反対票も 投資運用世界大手米ブラックロックは1月9日、米国上場企業を対象とした2025年の議決権行使方針を公表した。 関心が高まる気候変動テーマでは、
トップニュース 【日本】花王とキリンビバレッジ、物流拠点間輸送で協働。輸送効率化とGHG排出量削減 花王と、キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジは1月22日、2025年2月から両社の物流拠点間の輸送での協働を開始すると発表した。輸送工程などの確認を経て、段階的に配送量を増やしていく。 花王は現在、国内に10 […]
トップニュース 【日本】ホンダ、5年間で人材開発投資150億円。ソフトウェアと電動化を注力領域 本田技研工業は1月17日、人事施策に関する説明会を実施。その中で、ソフトウェアと電動化の2つを注力領域として掲げ、今後5年間で約150億円を人材開発投資すると表明した。スペシャリストや領域トップレベルのエンジニアの人材 [&he...
トップニュース 【アメリカ】アップル取締役会、DEI廃止株主提案に反対推奨。同団体から2年連続 米アップルの取締役会は1月12日、保守派シンクタンクの全米公共政策研究センターが提出したダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）プログラム、方針、部門、目標の廃止を求める株主提案に対し、反対推奨の立場を表 [&...
トップニュース 【アメリカ】アマゾンとメタ、DEIプログラムを一部終了。スターバック氏の攻撃対象 IT世界大手米アマゾンは12月16日、社内文書の中で、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）方針の一部を中止したと発表した。1月10日に明らかとなった。同社も米国の反DEI（ダイバーシティ・エクイティ・ […]
トップニュース 【アメリカ】HRC、LGBTインクルージョン「CEI」2025。大企業765社が100点獲得 米人権NGOヒューマン・ライツ・キャンペーン財団（HRC）は1月7日、企業のLGBTQに対する差別撤廃を評価する今年度結果「企業平等指数（Corporate Equality Index、CEI）」の2025年版結果を […]
トップニュース 【アメリカ】マクドナルド、ダイバーシティ方針一部終了。インクルージョン・コミットは継続 ファーストフード世界大手米マクドナルドは1月6日、2021年に開始した同社のダイバーシティ・プログラムの一部を終了すると発表した。理由として、米連邦最高裁判所の判決を挙げた。 【参考】【人権】ハーバード大、アファーマテ [&h...
トップニュース 【国際】IRMA、IRMA責任鉱業基準のガイダンス1.3版発行。テクニカルな修正 資源採掘環境サステナビリティ保証基準策定機関「責任ある採掘保証イニシアチブ（IRMA）」は12月17日、IRMA責任鉱業基準V1.0に関するIRMAガイダンス文書の1.3版を発行した。明瞭性と監査可能性の継続的な改善を […]
トップニュース 【日本】中央酪農会議、酪農家がついに1万戸割れ。約半数が「離農を検討したことがある」 中央酪農会議は12月2日、指定団体で受託している酪農家の戸数を集計した結果、2024年10月に初めて10,000戸を割り9,960戸となったと発表した。過去5年で約3,000戸が直線的に減少し、このままのペースで進むと […]
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