トップニュース 【国際】FAO、各国の食料・農業関連データ可視化ツール発表。食品摂取量、健康影響、環境影響等 国連食糧農業機関（FAO）は6月1日、国連が設立した財団「栄養改善のためのグローバル・アライアンス（GAIN）」及びジョンズ・ホプキンス大学のイニシアチブ「健康な世界のための同盟」と協働で、各国の食料・農業セクターのデ [&hel...
トップニュース 【ヨーロッパ】ノバルティス等、デジタル医療ソリューション開発で患者の声を聞くよう求める提言発表 製薬世界大手スイスのノバルティスは6月1日、同社も共同運営している医療イニシアチブ「欧州患者イノベーション・サミット（EPIS）」の名前で、デジタル医療サービス開発に患者の意見を十分反映するよう提言するレポートを発表し [&...
トップニュース 【アメリカ】Ceres、連邦金融当局に気候変動金融システミックリスクへの対策提言。すでに影響出ている 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは6月1日、米国の産業界が抱える気候変動の物理的リスクと移行リスクが金融システミックリスクをもたらすことをまとめたレポートを発表。米連邦政府の関連官庁に対し、新型コロナウイ […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、2030年までに健全な海洋経済を実現するための提言レポート発表 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は5月31日、2030年までの健全で生産性の高い海洋を実現するための提言をまとめた「海洋スチュワードシップ2030報告書」を発表した。作成には、国連機関、NGO、企業が協力し、政府 […]
トップニュース 【国際】ヤンセンファーマ、エボラワクチンでEUから肯定的見解。結核治療薬では米認可獲得 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソン子会社のヤンセンファーマは5月29日、エボラ出血熱予防に向け調査中のザイールエボラウイルスに対するワクチン「Ad26.ZEBOV」及び「MVA-BN-Filo」について、欧 […]
トップニュース 【日本】国連ビジネスと人権に関する指導原則のNAP策定委員一同、政府に原案の改善を強く要請 外務省のビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会にステークホルダー団体から参画している委員一同は6月2日、2020年2月にパブリックコメントに付された日本政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」原案と [&hell...
トップニュース 【イギリス】大企業・機関206社、政府にグリーンリカバリー要求の共同声明。外資系英国法人も多数 英大手企業・機関206社は6月1日、英政府に対しグリーンリカバリーを求める共同声明を発表した。英国を代表する小売、製造業、消費財、金融機関や、外資系企業の英国法人が多数署名した。 今回の共同声明は、
トップニュース 【国際】新型コロナで若者失業者急増。検査と追跡は雇用維持に効果あり。ILO報告 国際労働機関（ILO）は5月27日、新型コロナウイルスと雇用に関する調査レポート「ILO Monitor: COVID-19 and the world of work」の第4版を発表。新型コロナウイルス・パンデミック […]
トップニュース 【国際】NGO266団体、中国政府に一帯一路での新型コロナ対外経済支援で環境・社会基準遵守要求 世界のNGO266団体は4月29日、中国政府が一帯一路政策の一環で進める新型コロナウイルス・パンデミック経済支援に対し、環境及び社会観点での基準が高いプロジェクトにのみ投資するよう求める共同声明を発表した。さらに環境・ [&hel...
トップニュース 【国際】国際人権NGOら30機関、新型コロナで共同声明。政財界に対し責任ある人権・環境要請 豪NGO人権法センター（HLC）と国際人権NGOの企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICAR）は5月19日、政府や企業、機関投資家に対し、国際的な枠組で定められた人権・環境に関する責任と整合性のある新型コロナウイルス […]
トップニュース 【カンボジア】NGO等、新型コロナで政府の非常事態宣言法が人権侵害と批判。報道規制や通信傍受等 カンボジアの人権団体と多数の市民社会組織は5月13日、カンボジア政府が新型コロナウイルス・パンデミック拡大防止を理由に成立させた非常事態宣言法について、権力の濫用および国民の自由を弾圧するものだと非難し、抗議する緊急共...
トップニュース 【日本】自然エネルギー財団、電力システム改革で提言発表。現状制度に課題多い 自然エネルギー財団は5月18日、東日本大震災後に実施された電力システム改革について課題と提言をまとめたレポートを発表。電力広域的運営推進機関（広域機関）、電力・ガス取引監視等委員会、小売市場全面自由化、発送電分離等に関...
トップニュース 【イギリス】政府、新型コロナで発展途上国向けの資金援助を拡充。貿易促進でコロナ後の布石 英国のジュネーブ国際機関英国政府代表部は5月15日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対策を強化するため、発展途上国への支援を増強すると発表した。2つのチャネルを通じて、発展途上国政府に資金援助する。 まず、同国が [...
トップニュース 【アメリカ】政府、海外企業によるファーウェイへの半導体提供禁止検討。TSMCは新規受注停止 米商務省産業安全保障局（BIS）は5月15日、中国IT大手ファーウェイ（華為技術）に対し、海外における半導体製造・設計で米国の技術とソフトウエアの利用制限を計画していると発表した。 BISは、
トップニュース 【国際】ILO、途上国に対し包括的な社会的保護制度整備を要請。新型コロナ機に重要性再認識 国際労働機関（ILO）は5月14日、新型コロナウイルス・パンデミックで社会的保護制度の重要性が再認識されたことを受け、発展途上国政府に対し、将来の危機に備えた包括的な社会的保護制度の導入を呼びかけるレポートを発表した。 [&...
トップニュース 【アメリカ】企業330社以上、連邦議会にグリーンリカバリー立法を要求。新型コロナ復興で気候変動対策重視 米企業330社以上のCEO等は5月13日、共和党と民主党の両党の連邦議会議員に対し、新型コロナウイルスからの経済復興政策の中で気候変動対策を重視する「グリーンリカバリー」を実現する立法を求める共同声明を発表した。 今 [&hell...
トップニュース 【EU】ドイツ憲法裁判所の中銀による国債買入違法性判決、欧州委は反発。ECBは続行 ドイツ憲法裁判所は5月5日、ドイツ政府とドイツ国会に対し、欧州中央銀行（ECB）が2015年から導入している国債・政府機関債買入オペレーション「公的セクター購入プログラム（PSPP）」について、ECB理事会がPSPPの […]
トップニュース 【国際】AIIB、新型コロナでインド政府へ530億円の融資承認。世界銀行との共同融資 アジアインフラ投資銀行（AIIB）は5月8日、新型コロナウイルス・パンデミックでの医療インフラ強化でインド政府が申請した5億米ドル（約530億円）の融資を承認した。同案件には、世界銀行も10億米ドル（約1,060億円） […]
トップニュース 【国際】人権NGOのISHR、国連の有害物質に関する労働安全衛生15原則の実施ガイダンス発行 国際人権NGOの国際人権サービス（ISHR）は5月4日、国連人権理事会が2019年に提示した有害物質に関する労働安全衛生15原則を基に、政府、企業、労働組合等に対し実施ガイダンスを発行した。特に中国政府に対し、同原則を […]
トップニュース 【国際】アジアやアフリカで新型コロナ復興で再エネ推進の動き。国連や企業も後押し。日本の存在感見えず アジア太平洋地域やアフリカで、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）との協働の動きが始まっている。各地域の国際機関が、政府に対し新型コロナウイルス・パンデミックに対する経済復興策の中で、再生可能エネルギー開発を推進す [...
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