トップニュース 【国際】SBTN、SBTs for Natureパイロット企業17社のインサイト紹介。6月までに目標承認へ 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は1月24日、2023年5月に開始した科学的根拠に基づく自然分野の目標設定メソドロジー「SBTs for […]
トップニュース 【イギリス】政府、持続可能な農業補助金を拡充。支給額増や支給対象を大幅拡大 英スティーブ・バークレイ環境・食糧・農村地域相は1月4日、2023年に続き、持続可能な農業への転換に関するインセンティブ施策を強化すると発表した。持続可能な農業と食料自給率60%の双方を達成しにいく。 【参考】【イギリ [&hell...
トップニュース 【国際】TNFDアダプターが320社突破。時価総額合計4兆ドル。日本企業は80 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は1月16日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会のダボス会議の場で、TNFDフレームワークに沿った開示を自主宣言する「TNFDアダプター」が、46ヶ国320社・団体を突破 […]
トップニュース 【日本】三井不動産、国内最大・最高層ハイブリッド木造賃貸オフィスビル着工。18階建て 三井不動産は1月11日、東京・日本橋で、国内最大・最高層の地上18階建ハイブリッド木造賃貸オフィスビルに着工したと発表した。高さ84ｍ、延床面積約28,000m2。竣工予定は2026年9月。設計・施工は竹中工務店。 […]
トップニュース 【国際】Business for Nature、責任ある自然政策アドボカシーガイド発行。政策提言の在り方 自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを求める国際的な連合体Business for Natureは1月11日、企業向けに、ネイチャーポジティブに関する政策アドボカシーガイド「自然責任ある政策エンゲージ […]
トップニュース 【日本】大和リース、閉店したローソン店舗建材を新店舗に再利用可。東日本大震災が契機 大和ハウス工業傘下の大和リースは11月15日、閉店したローソン店舗の屋根、壁、柱、梁、サッシ等の建材を新店舗に再利用する建材サーキュラーエコノミー化を、ローソンと共同で始めると発表した。エンボディド・カーボンの削減を進 ...
トップニュース 【国際】NGO、海底資源採掘論文を分析。金融機関に海底資源開発への支援中止要請 英金融シンクタンクNGOのプラネット・トラッカーは12月5日、海底資源採掘に関する論文を分析した報告書を発表した。深海底資源開発を中止することを呼びかけた。 今回の発表は、
トップニュース 【ヨーロッパ】NGO、化学大手の有害化学物質排出で機関投資家にエンゲージメント強化要求 英金融シンクタンクNGOのプラネット・トラッカーは12月12日、ドイツ、オランダ、ベルギーの石油化学大手が有害化学物質を大量に排出しているとの分析結果を発表した。ブラックロック、バンガード、JPモルガン・チェース等の金 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】米国食品廃棄物協定が発足。太平洋岸食品廃棄物コミットメントを全米規模に 米食品廃棄物削減推進団体ReFEDと、世界自然保護基金（WWF）は12月5日、「米国食品廃棄物協定（U.S. Food Waste Pact）」を結成したと発表した。現在、太平洋岸食品廃棄物コミットメント（PCFWC） […]
トップニュース 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、農場での食品ロス削減でWWFと連携。データ収集 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は12月11日、サプライチェーン農場での食品ロス削減で、世界自然保護基金（WWF）と連携すると発表した。WWFが開発したツ […]
トップニュース 【ドイツ】プーマ、全レプリカサッカーユニフォームを「RE:FIBRE」に転換。2024年から アパレル世界大手独プーマは12月5日、プーマが生産するサッカークラブ及びサッカー連盟向けの全レプリカユニフォームに関し、2024年以降すべての再生ポリエステル素材を同社のリサイクル技術「RE:FIBRE」を活用したもの […]
トップニュース 【国際】モンデリーズ、2025年までに原材料生産での森林破壊ゼロへ。主要4品目 食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは12月13日、2050年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル目標について進捗状況を発表した。同時に、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（ [&hel...
トップニュース 【国際】CBI、食料・農業バリューチェーン企業適用の森林破壊ゼロ基準案公表。EUDRを念頭 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月22日、農業・食料バリューチェーン企業での「森林破壊・農地転換ゼロ調達基準」案を公表した。2024年2月5日までパブリックコメントを募集する。 今 […]
トップニュース 【国際】TNFDとEFRAG、双方の開示基準の整合性向上で合意。詳細マッピング作成へ 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）と、EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Grou […]
トップニュース 【国際】UNEP等、「自然のためのファイナンス状況」第3版発行。自然破壊資金が世界7兆ドル 国連環境計画（UNEP）、国際環境NGOグローバル・キャノピー、土地劣化の経済学（ELD）の3者は12月9日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、自然を軸としたソリューション（NbS）への […]
トップニュース 【国際】FAO、1.5℃目標整合の農業・食料ロードマップ初提示。全10領域網羅。COP28 国連食糧農業機関（FAO）は12月10日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、1.5℃目標と整合性のある農業・食料システムのグローバル・ロードマップを発表した。自然（生物多様性）と、栄養・ […]
トップニュース 【国際】COP28、152ヶ国が持続可能な食料・農業宣言に署名。水資源も焦点 世界152ヶ国・地域政府は12月10日、「持続可能な農業、レジリエントな食料システム、気候アクションに関するCOP28 UAE宣言」に署名した。12月1日に134ヶ国が署名していたが、新たに18ヶ国も署名した。農業と食 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、大規模畜産施設と資源採掘・加工にも環境報告義務付けで政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月29日、産業排出指令（IED）に基づく環境報告義務対象セクターに、大規模畜産場と、非エネルギー資源採掘及び加工場を加える同指令改正案 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、改正エコデザイン規則案で政治的合意。デジタル製品パスポート等 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月5日、改正エコデザイン規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。成立すると2009年の制定依頼の大規模改正となる。 […]
トップニュース 【国際】UNEP FIとILO、銀行と保険向けに公正な移行ファイナンス・ガイダンス発行。COP28 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国際労働機関（ILO）は12月3日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、銀行と保険会社向けに、新たなガイダンス「公正な移行（ジャストトランジ […]
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