トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、「相互関税」検討を各省庁に指示。全ての貿易相手国対象 米ドナルド・トランプ大統領は2月13日、商務長官、国土安全保障長官、行政管理予算局（OMB）、米通商代表、通商・製造業担当上級顧問に対し、「相互関税」の検討を命ずる大統領令に署名した。 今回の大統領令は、
トップニュース 【日本】ホンダと日産、経営統合協議終了。三菱自の合流検討覚書も解約 本田技研工業と日産自動車は2月13日、2024年12月23日に締結した両社の経営統合に向けた検討に関する基本合意書を解約し、経営統合に関する協議・検討を終了したと発表した。両社の取締役会で正式決定した。 今回の発表で […]
トップニュース 【アメリカ】連邦政府4機関、NGFS脱退。残る一つも脱退濃厚。ニューヨーク州は加盟継続見通し 米財務省所管の通貨監督庁（OCC）は2月11日、環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」から脱退した。 OCCは、
トップニュース 【アメリカ】ISS、米国企業の取締役ダイバーシティ考慮を無期限停止。大統領令で評価不能に ドイツ取引所グループ傘下の米議決権行使助言大手ISSは2月11日、米大統領令を踏まえ、米国企業のみを対象に、議決権行使助言での取締役ダイバーシティの考慮を無期限で停止すると発表した。ベンチマーク・ポリシーやスペシャリテ [&...
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、カルメットのSAF生産プラント拡張への融資保証承認。2600億円 米エネルギー省は2月11日、米化学大手カルメット傘下のモンタナ・リニューアブルズが米モンタナ州に所有する持続可能な航空燃料（SAF）製油所の拡張計画で、前バイデン政権が決定した融資保証を承認した。融資保証額は16.7億 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】米国法曹協会、トランプ大統領に「法の支配」重視要求。司法権軽視を批判 米国法曹協会（ABA）は2月10日、米ドナルド・トランプ大統領に対し、法の支配と秩序ある変化を保証する法的手続とプロセスの遵守を求める声明を発表した。民主党と共和党のいずれにも法の支配を求めてきたとしつつ、第2次トラン [&h...
トップニュース 【EU】欧州委、InvestAI基金創設。AIインフラ整備に32兆円投資。医療・科学のブレイクスルー 欧州委員会は2月11日、フランス政府主催のAIアクション・サミットの場で、2,000億ユーロ（約32兆円）のAI投資基金「InvestAI基金」を創設したと発表した。欧州投資銀行（EIB）も同基金に出資する。 同基金 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、連邦政府の大幅縮小・リストラ政策発動。外交官にも命令遵守指示 米ドナルド・トランプ大統領は2月12日、合衆国憲法第2条に基づく大統領権限として、外交担当連邦政府職員に対し大統領の指示に従うよう命令する大統領令に署名した。従わなかった場合は懲戒事由となるとしている。 今回の大統領 [...
トップニュース 【日本】サントリーHDと食品インターナショナル、男性社員の育児休職取得率100%達成 サントリーホールディングスと同社傘下のサントリー食品インターナショナルは2月12日、2024年末に男性社員の育児休職取得率100%を達成したと発表した。 今回の取得率の算出方法は、
トップニュース 【国際】日本とカナダ、欧州評議会AI枠組条約に署名。AIと人権、民主主義、法の支配 欧州評議会は2月11日、AIに関する初の国際条約「AIと人権、民主主義、法の支配に関する欧州評議会枠組条約」に日本とカナダが署名したと発表した。フランス主催のAIアクション・サミットの中で、調印式が開催された。 【参考 [&hell...
トップニュース 【国際】AIアクション・サミット2025年、包摂的で持続可能なAI声明採択。60カ国・地域署名 フランス政府は2月10日と11日、フランスのパリ市でAIアクション・サミットを開催した。フランスとインドが共同議長国となり、最後に「人と地球のためのインクルーシブ（包摂的）かつ持続可能なAI声明」を採択した。58カ国と […]
トップニュース 【日本】国交省、緑地確保TSUNAG認定をGRESB承認。TNFDガイドラインにも採用 国土交通省は2月10日、優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG認定」が、国際グリーンビルディング認証GRESBからグリーン性を承認されたと発表した。GRESBのESG評価において、TSUNAG認定物件は高評価の対象とな […]
トップニュース 【インドネシア】IFC、不動産大手に同国初リンクローン80億円。グリーンビルディング化促進 世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は2月6日、インドネシア不動産大手に対し、インドネシア向け初のサステナビリティ・リンク・ローンを提供すると発表した。温室効果ガスの削減と連動させる。 今回、同融資の提供を受ける [&...
トップニュース 【国際】ムーディーズ、米国政府が国際開発金融機関の支援停止した場合、信用格下げリスク 信用格付世界大手米ムーディーズは2月10日、米国政府が、加盟している国際機関への支援のレビューを実施することを受け、国際開発金融機関（MDB）への支援が停止されれば、世界銀行等の信用格付も現在のAAAから格下げになる可 [&hel...
トップニュース 【国際】IEA、原子力発電に関する現状と見通しに関する報告書を発行。2025年の発電量は過去最高 国際エネルギー機関（IEA）は1月16日、世界の原子力発電の現状と今後の見通しを分析した報告書を発表した。2025年には原子力発電による発電量が過去最高となる見通し。 同報告書によると、
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、海外腐敗行為防止法の執行停止。米国企業の競争力回復を目的 米ドナルド・トランプ大統領は1月10日、司法長官に対し、海外腐敗行為防止法（FCPA）の調査や執行を180日間停止する大統領令に署名した。米国企業の国外での事業活動を阻害しているとし、運用を見直す。 今回の大統領令は […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、連邦政府機関に紙製ストロー禁止。GHGの多さやPFAS含有を理由 米ドナルド・トランプ大統領は2月10日、連邦政府機関に対し、紙製ストローの購入及び提供を禁止する大統領令に署名した。温室効果ガス排出量が多いことや、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）含 [&h...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、日本含む10カ国・地域に鉄鋼・アルミ関連に追加関税25%。3月12日から 米ドナルド・トランプ大統領は1月10日、2025年3月12日以降、日本、韓国、EU、英国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、オーストラリア、メキシコ、ウクライナからの鉄鋼関連製品とアルミニウム関連製品の輸入に再び25%の […]
トップニュース 【日本】農水省、「食料の合理的な価格の形成」で制度案提示。食品関連企業に努力義務 農林水産省は2月7日、食料・農業・農村基本法が定める「食料の合理的な価格の形成」の在り方について案を示した。同法では、食料安全確保の施策の一つとして、食料の安定的な供給を掲げており、その一つとして「合理的な価格形成」...
トップニュース 【日本】GX推進機構、Global Advisory Council設置。ICMA、CBI、CDP、GIIN、OECD招聘 経済産業省所管の脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）は1月30日、グローバルなネットワーク構築や国際的な情報発信を強化するための諮問機関「Global Advisory Council」を設置した。 GX […]
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