エンターテイメント 【日本】ジャニーズ事務所、性加害を事実と認識。今後補償へ。テレビ局6社は人権尊重声明発表 ジャニーズ事務所は9月7日、故ジャニー喜多川氏の性加害事案に関し、記者会見を実施。藤島ジュリー景子代表取締役社長が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と認めた上で被害者に謝罪した。 藤島氏は今回、社長を引責辞任しつつ、代...
政府・国際機関・NGO 【国際】IPBES、侵略的外来種特別報告書発行。生物多様性喪失の5大要因の一つ。62兆円の経済損失 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）は8月28日から9月2日まで、第10回総会をドイツのボンで開催。「侵略的外来種とその管理について評価した報告書」の政策決定者向け要約（S […]
食品・消費財・アパレル 【国際】バカルディ、船舶で再利用可能樽でのラム酒提供。ecoSPIRITS、カーニバルと協働 飲料世界大手バミューダ諸島のバカルディ、シンガポール低炭素・低廃棄輸送技術ecoSPIRITS、クルーズ船大手カーニバル・コーポレーション子会社のカーニバル・クルーズ・ラインの3社は8月29日、ecoSPIRITSが開 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セインズベリー、国内酪農家へ年間11億円の追加支援発表。廃業に歯止め 英小売大手セインズベリーは9月5日、英国内の酪農家に対し年間600万ポンド（約11億円）を追加助成を行うと発表した。コスト上昇の苦境に立たされている酪農家を資金支援する。 同社は2022年4月、
製造業 【イギリス】航空・再生エネ大手企業ら、HIAアライアンス設立。水素駆動航空機の促進提唱 航空業界・再生可能エネルギー発電大手企業らは9月5日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）での航空の実現を加速するため、水素駆動航空機を促進する「Hydrogen in Aviation（HIA）アライア […]
金融 【国際】NGFS、中銀と金融当局向けに自然関連金融リスクで概念フレームワーク発行。リスク整理 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は9 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】政府、「水産業を守る」政策パッケージで予備費207億円投入。合計1007億円に 岸田文雄首相は9月4日、東京電力ホールディングスがALPS処理水の海洋放出を開始したと同時に中国政府が日本産水産物を全面禁輸した対策として、「水産業を守る」政策パッケージを発表。その一環として、日本政府は9月5日、「A [&hel...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、デジタル市場法「ゲートキーパー」を最終決定。6社指定。サムスンは外れる 欧州委員会は9月6日、デジタル市場法（DMA）に基づく「ゲートキーパー」として、アルファベット、アマゾン、アップル、バイトダンス、メタ、マイクロソフトの6社を初めて指定した。7月4日に指定事業者案を通知し、45日間のレ [&hell...
エネルギー・資源 【国際】ネステ、ライオンデルバセル等4社、バイオポリマーと天然繊維での建材製造で協働 フィンランド石油化学大手ネステ、プラスチック製造世界大手蘭ライオンデルバセル、独バイオコンパウンド開発Biofibre、ドイツ天然繊維プラ製造Naftexの4社は8月29日、バイオ由来ポリマーと天然繊維を組み合わせた建 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【オーストラリア】コールズ、サプライヤー75%対象にSBTi目標設定要求。2027年末まで 小売大手豪コールズは8月17日、スコープ3での二酸化炭素排出量削減で、新たなサプライヤー・エンゲージメント目標を発表した。支出額上位75%を占めるサプライヤーに対し、2027年6月末までに科学的根拠に基づく排出削減目標 […]
エネルギー・資源 【オランダ】アクシオナ、西インド諸島アルバでグリーン水素バレー開発へ。輸出も検討 スペイン電力アクシオナ子会社のアクシオナ・エネルギアとオランダ領アルバ政府の国営インフラ各社は8月29日、アルバでのグリーン水素バレー開発で覚書（MOU）を締結したと発表した。アルバは、西インド諸島の南端部、ベネズエラ [&...
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバとGEAグループ、酪農CO2排出量削減で協働。家畜排泄物から高品質肥料生産 消費財世界大手英ユニリーバと独食品関連設備大手GEAグループは8月31日、酪農での二酸化炭素排出量削減で協働すると発表した。ユニリーバは、同社の気候変動対策と生態系の保護及び再生のための基金「気候自然基金」を通じ、今回 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、G20に自然資本の義務的企業情報開示ルール導入を要請。開示10原則提示 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは9月5日、9月9日と10日に開催されるインド・ニューデリーでのG20サミットを前に、G20諸国で自然資本（生物多様性）観点での企業情報開示ルールの導入が遅れていると指摘する声 […]
金融 【イギリス】機関投資家36機関、スナク首相に政策一貫性要求。サステナブルファイナンス促進 英機関投資家36機関は8月28日、英リシ・スナク首相に対し、公開書簡を送付。最近の英政府の方針が、カーボンニュートラルに向けた投資を遅らせるリスクがあると批判し、政策の長期的一貫性を要求した。 今回の公開書簡に署名し [&...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】旱魃対策で灌漑農業が大幅に拡大する見込み。一方、水利用可能性リスクも 米ダートマス大学の研究者らは8月14日、米国で旱魃に対応するため灌漑農業が広がる中、灌漑農業が将来の水不足リスクに大きなエクスポジャーを抱えてきていることを示した論文を発表した。水と食料安全保障に関する懸念が、世界の食...
製造業 【国際】BASF等、マラリア蚊殺虫でPROTACs技術応用。ビル&メリンダ・ゲイツ財団支援 化学世界大手独BASF、米バイオテクノロジー大手プロメガ、スイス熱帯・公衆衛生研究所（STPH）の3者は8月17日、8月20日の「世界蚊の日」を前に、マラリア等の媒介蚊の新たな殺虫ツールを共同開発していると発表した。同 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】現状気候変動ペースで食料安全保障や労働生産性が大きく悪化。オックスファム分析 国際NGOオックスファム・インターナショナルは8月23日、気候変動による水不足の深刻化に警鐘を鳴らした報告書「Water Dilemmas」を発表した。 同報告書は、
金融 【日本】RMS、首都直下型地震の被害を48.5兆円と推計。富士山噴火では東海道寸断リスクも 金融情報世界大手米ムーディーズ傘下の米RMSは9月1日、関東大震災から100周年を機に、関東大震災級の首都直下型地震が現在再び発生した場合の被害価値を推計し、3,310億米ドル（約48兆5,000億円）の経済損失となる […]
政府・国際機関・NGO 【国際】米連邦政府、マリファナの医療目的利用解禁の動き。ドイツは娯楽利用も合法化へ 米保健福祉省（HHS）の高官は8月29日、米司法省麻薬取締局（DEA）局長宛の書簡を送付し、大麻（マリファナ、カンナビス）を規制物質法のスケジュールIIIに再分類するよう要請した。各メディアが8月31日、一斉に報じた。 […]
金融 【EU】欧州投資基金、インフィニティ・リサイクルのファンドに80億円出資。サーキュラーエコノミー 欧州投資銀行（EIB）グループの欧州投資基金（EIF）は8月31日、蘭インフィニティ・リサイクルのサーキュラーエコノミーテーマのインパクトファンド「サーキュラー・プラスチックス・ファンドI」に5,000万ユーロ（約80 […]
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