エネルギー・資源 【国際】鉱業2030委員会、投資家82団体が賛同表明。10観点で鉱業セクターの規範策定へ 国際投資家イニシアチブ「2030年鉱業に関するグローバル投資家委員会」は11月22日、2030年までに社会・環境面で責任ある鉱業セクターを実現するというビジョン策定に、機関投資家82団体、運用資産総額11兆米ドル（約1 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】CBI、食料・農業バリューチェーン企業適用の森林破壊ゼロ基準案公表。EUDRを念頭 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月22日、農業・食料バリューチェーン企業での「森林破壊・農地転換ゼロ調達基準」案を公表した。2024年2月5日までパブリックコメントを募集する。 今 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、IRA減税対象のクリーン水素ガイダンス案公表。追加性、同時性等を義務化へ 米財務省と内国歳入庁（IRS）は12月22日、インフレ抑制法（IRA）に基づくクリーン水素製造減税措置のルール案を発表した。連邦官報に掲載された後、60日間のパブリックコメント受付期間に入る。 【参考】【アメリカ】政府 […]
商社・物流 【国際】海運関連22社、海運燃料用グリーン水素生産拡大で共同声明。2030年5%以上にコミット 海運関連22社は12月6日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、海運セクターでのカーボンニュートラル実現に向け2030年までのアクションを強化する共同声明を発表した。海運燃料でのグリーン水 […]
エンターテイメント 【国際】OECD、大規模イベントの長期インパクト測定ガイド発行。2024パリ五輪が活用第1号 経済協力開発機構（OECD）は9月21日、オリンピック・パラリンピック大会等の世界的イベントの長期的インパクトを測定するためのガイドを発行した。国際オリンピック委員会（IOC）とオリンピック組織委員会（OCOG）が整理 […]
建設・不動産 【国際】NZBA、不動産セクター向けファインスド・エミッション削減ガイダンス発行 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は12月、不動産セクター向け融資 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFDとEFRAG、双方の開示基準の整合性向上で合意。詳細マッピング作成へ 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）と、EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Grou […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRESBとIWBI、不動産の「S」強化で戦略的提携。健康、公平性、ウェルビーイング 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）と健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは12月19日、社会サステナビリティを加速させる戦略的パートナーシップを […]
金融 【ノルウェー】NBIM、KDDIと住商をダイベストメント観察対象に指定。ミャンマー人権リスク ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は12月18日、日系2社をダイベストメント観察対象に指定した。同時に1社のダイベストメント（投資除外）を決定した。 今回 […]
製造業 【国際】1.5℃整合で鉄鋼・セメントの需給が大きく悪化。省資源不可欠に。国際研究グループ論文 環境省所管の国立環境研究所と英ケンブリッジ大学の国際共同研究チームは12月11日、全世界の鉄鋼・セメントセクターを対象に、カーボンニュートラル達成に向けた将来像を検討した研究結果を発表した。需要を賄う供給ができなくなり ...
政府・国際機関・NGO 【日本】47都道府県カーボンニュートラル政策評価、西日本の野心低い。WWFジャパン調査 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンは11月22日、全国47都道府県を対象に、地方自治体でのカーボンニュートラル政策の実態調査結果を発表した。偏差値に大きな差が出た。特に西日本の自治体で課題が多いことがわか […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、民間宇宙活動の監督体制整備で枠組み発表。平和利用に向けた国際体制も着々 米大統領府（ホワイトハウス）は12月20日、第3回国家宇宙会議（NSpC）を開催。「米国新規宇宙活動の承認・監督フレームワーク」を発表した。民間による宇宙事業が活発化していることを受け、包括的な規制枠組みの制定に入る。 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】IUCN、2023年レッドリスト更新。淡水魚種のグローバル評価も初実施 国際環境NGO国際自然保護連合（IUCN）は12月11日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、絶滅危惧種をリストアップした「IUCNレッドリスト」の2023年版を発表した。COPでレッドリ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、独占禁止法コンプライアンスの実務者ガイド発行。カルテルや談合を対象 公正取引委員会は12月21日、企業法務向けに「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」を公表した。主にカルテル・談合の事案を対象に、独占禁止法コンプライアンスプログラムを整備・運用する上 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、目標承認申請フォーマット改定。初期提出データ増やし承認待ち時間短縮へ 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は12月20日、気候変動に関する削減目標承認で、申請提出フォーマットや手続プロセスに関する文書を改訂した。目標承認に関する基準の変更ではなく、申請から承認までの手続を迅 [&he...
製造業 【ドイツ】食品機械GEA、2024年3月気候移行計画発表へ。2040年カーボンニュートラル 食品機械世界大手独GEAグループは12月12日、2024年3月に同社移行計画「気候移行計画2040」を公表すると発表した。同計画では、スコープ3を含むバリューチェーン全体での二酸化炭素排出量削減目標を短期、中期、長期で […]
政府・国際機関・NGO 【日本】SDGs推進本部、SDGs実施指針を改訂。定性的な文言を微修正。達成に向けた本気度見えず 首相が本部長を務める持続可能な開発目標（SDGs）推進本部は12月22日、9月ぶりに第14回会合を開催し、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を改定した。同推進本部は首相が本部長、官房長官と外相が副本部長、その他 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】2023年自治体別将来人口推計発表。東京都以外は2050年に75歳以上人口が2割以上 国立社会保障・人口問題研究所は12月22日、「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」を公表した。4月に全国版が発表されており、今回は都道府県別・市区町村別の推計データを示した。 同データでは、2020年の国勢調査 […]
製造業 【フィンランド】ストラエンソ、Climate Pledgeに署名。2040年カーボンニュートラル フィンランド製紙・木材大手ストラエンソは12月12日、2040年までのカーボンニュートラルにコミットするイニシアチブ「Climate Pledge」に加盟したと発表した。2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、グリーン購入で基本方針変更。ヒートポンプ、乗用車、印刷用紙等 日本政府は12月22日、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。同方針は、国（国会、各省庁、裁判所等）と独立行政法人の努力義務を規定しており、地方自治体や事業者に対しても努 ...
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