金融 【タイ】政府、タイ・タクソノミー・フェーズ2発行。製造業、農業水産業、建設・不動産等対象 タイ気候変動・環境省、タイ銀行、タイ証券取引委員会、タイ証券取引所は5月27日、サステナブルファイナンスを促進するため、タイ版の環境タクソノミー「タイ・タクソノミー」のフェーズ2文書を共同発行した。フェーズ1から大幅に [...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン策定。関連法適用 農林水産省は5月30日、近年注目が集まるバイオスティミュラントに関し、事業者が留意すべき事項をまとめた「バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン」を策定した。 同ガイドラインでは、
金融 【日本】東京海上、Tokio Marine GX開始。再エネ向け保険・リスマネ事業強化 東京海上ホールディングスは5月28日、GXをさらに進めるための新プロジェクト「Tokio Marine GX」を開始すると発表した。 同プロジェクトは、
食品・消費財・アパレル 【国際】ウォルマートやネスレ、米国プラスチック協定から脱退。団体運営に不満か 米ウォルマート、マース、モンデリーズ・インターナショナルと、スイスのネスレ、仏ロレアル米国法人は5月、国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】FRB、気候関連金融リスク監督の複数委員会を解散 連邦準備制度理事会（FRB）は5月、気候変動リスクを監督する複数の委員会を解散した。米紙ブルームバーグが5月28日、報じた。 今回解散されたのは、
金融 【アメリカ】連邦取引委員会と司法省、共和党州の気候カルテル訴訟で原告側支持。ブラックロック等 米連邦取引委員会（FTC）と司法省は5月22日、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリート・コーポレーションの米投資運用大手3社を相手取り、共和党系11州司法長官が提訴した裁判の中で、トランプ大統領の大統領令の指 [&hel...
エネルギー・資源 【国際】CCUSプロジェクト、回収能力が5000万トン突破。ボランタリーカーボン市場が追い風 国際エネルギー機関（IEA）は4月30日、2025年第1四半期までに世界中で導入された炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）の回収能力が年量5,000万tを突破したと発表した。2030年までに4億3,000万tにまで増える見 […]
製造業 【日本】日立、2050年環境目標引上げ。主要製品でのエコデザインや自然アセスメントも宣言 日立製作所は5月27日、2016年に定めた環境ビジョン・環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の改定を発表した。同時に、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダードでの目標承認 […]
エネルギー・資源 【サウジアラビア】アラムコ、ガス井に鉄-バナジウム・フロー電池採用。世界初 エネルギー世界大手サウジアラムコは5月22日、天然ガス採掘のバックアップ電源として、MW規模の鉄-バナジウム（Fe/V）フロー電池を世界で初めて導入したと発表した。 導入したバッテリーは、
製造業 【カナダ】スエズ等3社、カナダ初のバイオ炭量産プラントが稼働開始。年産3万トン級 仏環境サービス大手スエズ、Airex Energy、Groupe Rémabecの3社は5月23日、カナダ初のバイオ炭量産プラント「Carbonity」の稼働を開始したと発表した。 バイオ炭は、
製造業 【EU】改正排ガス規則、成立。達成基準は2025年から2027年の3年平均に。自動車アクションプラン EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月27日、乗用車及びバンに対する排ガス規則改正案を採択した。同改正案は、すでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成立した。 今回の改正は、
製造業 【中国】CATLとホンダ、リン酸鉄リチウム電池とCTB技術の応用等で連携強化 EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）と本田技研工業の中国現地法人である本田技研工業（中国）と本田技研科技（中国）は5月16日、新技術の研究開発やサプライチェーンマネジメント等の連携強化に関する覚書を [&hel...
エネルギー・資源 【ドイツ】EEWとGEA、廃棄物熱回収でのCO2回収で戦略的提携。効率や拡張性を実証 独廃棄物発電大手EEWエナジー・フロム・ウェイスト（EEW）と独食品関連設備大手GEAは5月19日、廃棄物熱回収プラントでの二酸化炭素回収に関する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。大規模施設に向けた応用開発を […]
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、製造残渣由来バイオ炭活用でTOWINGと共同実証。水源涵養研修も開始 サントリーホールディングスは5月29日、同社のサプライチェーンから発生した製造残渣を原料とした高機能バイオ炭の実用性に関する共同実証をTOWINGと協働で開始したと発表した。製造残渣からのアップサイクルと、バイオ炭の使 [&hel...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ハワイ州、宿泊税11%に引上げ。クルーズ船にも課税。気候変動適応 米ハワイ州のジョシュ・グリーン州知事は5月27日、全米初の気候変動対策費（グリーン・フィー）を徴収する州法案に署名。同州法が成立した。 今回の州法は、2023年のマウイ島山火事後に発足した気候アドバイザリー・チーム（ [&he...
商社・物流 【ドイツ】DHLとスカニア、航続距離延長型EVトラック実証でGHG90%削減。政策支援提唱 ドイツ運送大手DHLは5月22日、自動車世界大手独フォルクスワーゲン傘下の商用車メーカースカニアと共同開発したEREV（航続距離延長型電気自動車）トラックを100日間実証し、温室効果ガス排出量を90%削減できたと発表し […]
製造業 【日本】改正GX推進法、成立。排出量取引義務化とサーキュラーエコノミー事業者認定制度創設 参議院本会議は5月28日、改正GX推進法案を可決し、同法が成立した。二酸化炭素の直接排出量が10万t以上の法人を対象に、毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めることを義務付けた。 【参考】【日本】政府、2026年度 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IEA、重要鉱物の見通し報告書2025年版。供給国の寡占リスクが深刻化 国際エネルギー機関（IEA）は5月21日、世界の重要鉱物の見通しに関する報告書の2025年版を発表した。同報告書の発行は今回で3回目。 【参考】【国際】IEA、重要鉱物の見通し報告書2024年版。価格下落も寡占リスク懸 […]
製造業 【日本】国交省、電動建機「GX建設機械認定制度」で電費基準設定へ。2030年度頃を目処 国土交通省は5月26日、電動建機の認定制度「GX建設機械認定制度」において、2030年頃を目途に省エネ基準を設ける考えを明らかにした。4月に発表した「土木工事の脱炭素アクションプラン」をさらに進める。 同省は4月、
製造業 【国際】ShareAction、工業用ガス大手に電化と再エネ転換提唱。分析報告書公表 英ESG投資推進NGOのShareActionは4月30日、工業用ガスメーカーを対象としたネットゼロ調査報告書を公表した。対策が不十分とし、今後エンゲージメントを強化していく考え。 同報告書は、
Skip navigation Skip navigation