private 【国際】SACとザランド、Higg BRMの推進で協働。ザランドの取扱全ブランドで評価取得義務化

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 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition(SAC)は5月28日、ブランド・小売向けの評価手法「Higg Brand & Retail Modul(Higg BRM)」の改訂の普及で、欧州アパレルEC最大手の独ザランドとの協働を発表した。同社が、2020年4月に改訂されたHigg BRM最新版での評価を初取得するともに、同社の取扱ブランド企業に対してもHigg BRM評価取得を義 [...]

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private 【国際】エレン・マッカーサー財団、事業循環性測定ツール登録企業500社突破。新型コロナで需要増

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 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は6月1日、同財団開発の循環性測定ツール「Circulytics」の登録企業が500社(内121社は年間収益10億米ドル以上)に達したと発表した。新型コロナウイルス・パンデミックを受け、事業のレジリエンス向上が必要だと指摘。企業は戦略やビジネスモデル、資材調達を再評価し、サーキュラーエコノミーへの転換を求めた。  Circulyticsは、 (さらに…)

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private 【インドネシア】コカ・コーラ・アマティルとDynapack Asia、ペットボトルリサイクル工場建設発表

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 米コカ・コーラ・カンパニーのアジア大洋地域ボトラーのコカ・コーラ・アマティル(CCA)は5月20日、インドネシア容器製造Dynapack Asiaと合弁会社を設立し、インドネシアにペットボトルのリサイクル工場を建設すると発表した。同施設の経済的実現可能性、規模、立地、要件等の概念実証を行い、バリューチェーンへの統合を進める。  CCAは、 (さらに…)

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private 【国際】ハーシー、2025年までにガーナとコートジボワールのカカオ直接調達化。児童労働撲滅目的

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 チョコレート世界大手米ハーシーは5月27日、2025年までに児童労働リスクの高い地域でのカカオ調達を100%直接調達に切り替えると発表した。主要カカオ生産国のガーナとコートジボワールも含まれる。直接調達に切り替えることで、農場での児童労働リスクをマネジメントしやすくする。  ハーシーは、 (さらに…)

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private 【国際】ファストリやNIKE等大手、新型コロナでサプライヤー支援実施公表。人権NGO質問書回答

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 国産人権NGOビジネスと人権資料センター(BHRRC)は5月26日、新型コロナウイルス・パンデミックでのアパレル大手35社のサプライヤーへの支払対応について、各社が返信した質問票への回答を公表した。  今回の質問票は、 (さらに…)

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private 【国際】食品・消費財業界団体CGF、新型コロナの「ニュー・ノーマル」提示。480以上の事例紹介

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 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は5月29日、食品・消費財業界が新型コロナウイルス・パンデミックの影響で発生している業界変革の動きをまとめたレポートを発表した。パンデミック後の新たな時代を指す「ニュー・ノーマル」に向けた変化を促す内容になっている。日本企業で紹介された事例は2つだった。  同レポートは、 (さらに…)

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private 【日本】国交省と経産省、紙・パルプ物流でのドライバー負荷削減ガイドライン発行

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 国土交通省と経済産業省は5月29日、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 紙・パルプ(洋紙・板紙分野)物流編」を策定、発表した。物流負荷の大きい短いリードタイムでの発注や少量多頻度納品といった商習慣を見直すことを目指す。  同ガイドラインは、2018年10月に策定した「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」の紙・パルプ物流編の位置づけ。同ガイドラインは、ト [...]

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private 【ベトナム】台湾アパレル企業が中国人労働者を不当解雇の報道。取引先アディダスとNIKEも回答

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 国際人権NGOのビジネスと人権資料センター(BHRRC)は台湾5月21日、ベトナムでのサプライヤーで不当解雇が発生したと報道された問題で、アディダスとNIKEに対して送った質問書の回答を公表した。  同事案は、 (さらに…)

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private 【国際】WBCSD、職場等での水・衛生アクセス向上の誓約「WASH Pledge」発足。49社署名

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 サステナビリティ推進NGOの持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)と水・衛生アクセス向上のための国際イニシアチブ「WASH4Work」は5月19日、職場での水・衛生アクセス整備をコミットする誓約「WASH Pledge」を発表。すでに先進国だけでなく新興国の企業も含め多数が署名した。  今日、世界には安全な飲料水にアクセスできない人が7億8,500万人おり、安全が十分に確立されていない水で生活している人がさらに22億人も [...]

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