トップニュース 【日本】農水省、食料・農林水産業の国際標準戦略策定。スマート農業、GHG削減、栄養評価等 農林水産省は7月24日、「食料・農林水産業の国際標準戦略」を策定した。「高品質・高付加価値の農林水産物・食品」「持続可能な農林水産業・食品産業」「温室効果ガス削減・吸収ビジネス」の3領域を重点領域に設定。国際標準を、社 ...
トップニュース 【国際】GHGプロトコルとISO、新共通基準の策定を大幅延期。スコープ2改訂で意見まとまらず 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が運営するGHGプロトコルと、国際標準化機構（ISO）は7月29日、GHG算定新共通基準 […]
トップニュース 【環境】建築物エンボディドカーボンの動向 ～各国政策とグリーンビルディング認証への組入れ～ 建築物の脱炭素を巡る政策と市場評価の重心が、建物を使用する際のエネルギー消費から、建物を建設する前後に発生するエンボディドカーボンへと広がっている。 これまで建築分野の気候変動対策では、断熱性能、高効率な空調・給湯...
トップニュース 【ASEAN】CORSIA向けカーボンクレジット、今後10年で1.4兆円の機会。ボーイングら分析 航空機世界大手米ボーイングは7月1日、シンガポール政府系ファンドのテマセクが設立した脱炭素特化投資プラットフォームGenZero及びカーボンクレジット調達プラットフォームAbatableと共同で、ASEAN加盟国におけ […]
トップニュース 【オランダ】Paebbl、カーボンネガティブ建材発表。エンボディド・カーボン最大40%削減 オランダ炭素固定化技術開発スタートアップPaebblは6月25日、環境製品宣言（EPD）による第三者検証を受けたカーボンネガティブ建設資材「Rebond 300」を発表した。 【参考】【ヨーロッパ】ホルシム等3社、炭素 […]
トップニュース 【日本】改正建築物省エネ法成立。建築物通算炭素排出量削減を努力義務化 参議院は7月24日、本会議で建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案（改正建築物省エネ法）を賛成多数で可決した。同法案は衆議院本会議で6月4日に可決されており、同日成立した。建築物の建設から [...
トップニュース 【国際】ゴールドスタンダード、CORSIAクレジット保険で政治リスク保険引受会社が初参入 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米ゴールド・スタンダードは7月7日、国際航空カーボンオフセット・削減スキーム（CORSIA）向けクレジットの二重計上リスクに備える保険商品として、Blenheim Part […]
トップニュース 【国際】DNV、船上炭素回収・貯留（OCCS）の性能測定・検証フレームワークを発行 ノルウェー認証大手DNVは6月22日、船舶に搭載する船上炭素回収・貯留（OCCS）システムのパフォーマンスを測定及び検証するための標準化された推奨慣行「DNV-RP-0698」を発行したと発表した。OCCSに関する業界 […]
トップニュース 【日本】国交省、浮体式上場風力の海上施工法確立で7件新規採択。開発費用を国が支給 国土交通省は7月24日、浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向け、「技術開発制度」に基づく技術開発案件を7件新規採択した。 同制度は、浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に資する技術開発案件を民間企 [...
トップニュース 【戦略】高まる気候変動ロビイング開示の重要性 ～開示事例と今後の注目点〜 企業の気候変動アクションを評価する際、これまでは温室効果ガス排出量、削減目標、再生可能エネルギー調達、設備投資等が中心的な評価項目だった。しかし近年、企業が政府の気候政策に対してどのような働きかけを行い、加盟する業...
トップニュース 【国際】初の蓄電所開発ランキング発表。中国勢席巻。ウッド・マッケンジー 英エネルギーリサーチ大手ウッド・マッケンジーは7月14日、世界の蓄電所（BESS）インテグレーターに関する初の総合ランキングを発表した。2025年に世界のBESS年間導入量が初めて100GWを突破したことを踏まえて評価 […]
トップニュース 【中国】政府、再エネ5カ年計画発表。2030年までに太陽光・風力で発電量30%確保 中国国家発展改革委員会と中国エネルギー局は7月23日、「再生可能エネルギー発展第15次5カ年計画」を7月6日付けで発出した。再生可能エネルギーを中核的なエネルギー源として位置づける国家計画を示した。 同計画では、再生 [&hel...
トップニュース 【戦略】ESG連動役員報酬は再設計の段階へ 〜反ESG圧力とSSBJ開示に耐えうるKPIの条件〜 役員報酬にESG指標を組み込む動きは、大企業を中心に、導入の是非を論じる段階から、設計の実効性を問う段階に移った。 企業が直面している圧力は一様ではない。米国では、反ESG・反DEIを背景とする政治的圧力や法務リスク [&hell...
トップニュース 【フランス】政府、第3次国家低炭素戦略決定。世界初のカーボンフットプリント目標も フランス政府は7月15日、第3次国家低炭素戦略（SNBC3）を閣議決定した。輸入品も含めたカーボンフットプリント削減目標を世界で初めて設定した。 同戦略では、フランスは、輸入品に関連する排出量を含め、フランス国内の消 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、SB253の詳細ルール案提示。まずは5つのスコープ3カテゴリーから カリフォルニア州大気資源局（CARB）は7月21日、州法SB253（気候企業データ説明責任法）に基づく企業温室効果ガス排出量報告制度について、スコープ3報告義務を段階的に発動するルール案を発表した。 【参考】【アメリカ […]
トップニュース 【インドネシア】カーギル、持続可能なカカオ生産拡大へ。RA認証やGAP研修等 食品世界大手米カーギルは7月22日から24日、インドネシアのジャカルタで、第9回インドネシア国際カカオ会議（IICC）を開催。重要な優先事項として、生産性、責任ある調達、イノベーションの3つを強調した。 同社のアジア […]
トップニュース 【インド】IEAとCDRI、インドのエネルギーインフラ強靱化で共同調査を開始 国際エネルギー機関（IEA）と気候変動により甚大化する災害に強いインフラを構築していくための政府連合「Coalition for Disaster Resilient Infrastructure（CDRI）」は7月2 […]
トップニュース 【EU】WRI、欧州委の2040年電化率46%目標評価も実施策に懸念。EU-ETS延長に投資条件要請 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は7月17日、欧州委員会が公表した「電化アクションプラン」とEU排出量取引制度（EU-ETS）の改正案に対する声明を発表した。電化促進はEUの競争力、エネルギー安全保障、産業の脱 […]
トップニュース 【国際】IEA、電力市場に関する2026年中間報告書。再エネが最大電源に成長見通し 国際エネルギー機関（IEA）は7月23日、2026年の世界の電力市場に関する動向をまとめた中間報告書を発表した。 【参考】【国際】IEA、2030年に再エネと原子力の発電量割合50%と予測。GHG横ばい（2026年2月 […]
トップニュース 【国際】2024年の再エネ発電量9.8%増で過去最高の成長率。シェアは31.7%。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月14日、世界の再生可能エネルギーの発電量に関する年次報告書「Renewable Energy Statistics」の2026年版を発表した。IRENAは2026年3月に再 […]
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