【国際】機関投資家団体Climate Action 100+、161社にカーボンニュートラル要求。日本企業も10社対象 
機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は9月14日、ターゲットとしている上場企業161社のCEO及び取締役会議長に対し、二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）のための戦略と目標の発表を要求する書簡を送付した。同時に継続的にカーボンニュートラルへの道筋についてモニタリングしていくことを書簡の中で明言した。 同イニシアチブは2017年に発足。現在、年金積立金管理運用独立行政法人（ [...]
【ブラジル】機関投資家490兆円、政府に対しアマゾン火入れ行為禁止を要求。政府、受諾
ブラジル政府とブラジル中央銀行は7月9日、アマゾンでの火入れ行為を120日間禁止する措置を計画していることを明らかにした。同国のジャイール・ボルソナーロ大統領は、農業振興のためアマゾンの焼畑行為を容認する姿勢を示しきたが、今回海外機関投資からのエンゲージメントを受け、ブラジル政府が翻意を迫られる形となった。 【参考】【ブラジル】アマゾンの大規模火災、現政権の環境軽視政策が原因か。欧州主要国も支援停止（2019年8月24日） 【参考】 [...]
【国際】Climate Action 100+、2020年株主総会シーズンでの株主総会で賛成票伸ばす。シェブロンでは可決
米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは6月23日、同NGOも構成機関の一つである気候変動分野の機関投資家イニシアチブClimate Action 100+について、2020年株主総会シーズンでの株主提案に関する議決権行使の結果を発表した。 Climete Action 100+は、 (さらに…)
【アメリカ】ブラックロック、気候変動Climate Action 100+に加盟。ついに750兆円資産動く
投資運用世界大手米ブラックロックは1月9日、気候変動分野での機関投資家集団的エンゲージメント・イニシアチブ「Climate Action 100+」に参加したと発表した。ブラックロックは運用資産約7兆米ドル（約7500兆円）で世界最大の運用会社。同社は9月、 (さらに…)
【国際】230の機関投資家、企業に森林破壊ゼロ要求。アマゾン火災に危機感。PRIとCeres主導。1700兆円
国連責任投資原則（PRI）と米ESG投資推進NGOのCeresは9月18日、運用資産総額16.2兆米ドル（約1,700兆円）となる世界の機関投資家230機関が、企業に対し、ブラジルとボリビアで危機的レベルで進行している熱帯雨林破壊が原因にもなっているアマゾン熱帯雨林火災問題で早急なアクションを要求する共同声明を発表した。PRIとCeresが主導した。 今回共同声明が企業に対し求めたアクションは3つ。まず、 (さらに… [...]
【国際】投資家570兆円の畜産イニシアチブFAIRR、世界25社の低炭素移行ランキング発表。首位ユニリーバ
英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した機関投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は7月24日、食品小売・メーカー世界大手25社の低炭素たんぱく質生産への移行リスク対応ランキング「FAIRR’s Sustainable Proteins Engagement」の2019年結果を公表した。 FAIRRには現在、英AVIVA [...]
【国際】畜産企業に対する抗生物質使用削減エンゲージメントが増加。FAIRR最新状況報告
英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は5月20日、畜産サプライチェーンでの抗生物質使用削減に向けた投資先企業へのエンゲージメントについて近況をまとめた報告書を発表した。 FAIRRは、世界的に広がる耐性菌への対策を進めるため、投資先企業に対し抗生物質をしないよう求めている。今回の [...]
ノルウェー石油ガス大手エクイノールは4月24日、気候変動対応推進の機関投資家団体Climate Action 100+と協働で、パリ協定の目標達成を協力に推進する共同声明を発表した。エクイノールは、これまでにも、短期・中期・長期の気候変動対応目標を掲げてきたが、今回の共同声明では2030年以降まで見据えたアクション内容を明確にした。 今回の共同声明では、同社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示を実施して [...]
【日本】生保協会、2018年度の加盟企業調査結果と提言発表。ESG投融資を大きく位置づけ
生命保険協会は4月19日、投資家の立場から企業価値向上に向けた取り組みについて、2018年度の生命保険協会加盟企業に対するアンケート調査結果とそれを踏まえた提言を発表した。同調査は1974年度に開始し、過去には、自己株取得の促進や社外取締役拡充・総会分散開催等で一定の効果を挙げてきた。近年ではESG投融資も重要な調査対象にしている。 2018年の調査では、同協会加盟41社のうち、ESGの「G」に対する対話に取り組んでいる企業は10 [...]
国連責任投資原則（PRI）は3月8日、大豆生産による森林破壊リスクを開示、撲滅するよう企業に要求する集団的エンゲージメントに、機関投資家57機関、運用資産総額合計6.3兆米ドル（約700兆円）が賛同したと発表した。特に南米での大豆生産で森林破壊を伴っていることを問題視している。 大豆とパーム油は生産農場で森林破壊を引き起こしている主要作物。世界の人口増加により大豆生産が拡大していることも森林破壊への拍車をかけている。今回、機関投資 [...]
