【国際】機関投資家団体CA100+、167社の気候変動要求レベル到達状況を公表。今後のエンゲージメント強化へ 
機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は3月22日、エンゲージメント対象としている世界167社に関し、投資先企業のカーボンニュートラルへのアクションを評価する枠組みとして「Climate Action 100+ ネットゼロ企業ベンチマーク」の状況を分析した初の分析結果を発表した。資本アロケーションにおいてほとんどの企業が要求レベルに達していないことがわかった。 【参考】【国際】機関投資家団 [...]
【イギリス】2800兆円の機関投資家団体、2020年には10社にエンゲージメント。Say on Climateにも賛同
英機関投資家の集団的エンゲージメント・イニシアチブInvestor Forumは1月12日、2020年の活動報告書を発表した。ESG関連で11社に集団的エンゲージメントを実施し、「Say on Climate」の動きにも賛成する意思を表明した。 Investor Forumは、 (さらに…)
【国際】環境NGOのportfolio.earth、プラスチック汚染問題で重要銀行20社特定。融資先に具体的アクション
国際環境NGOのportfolio.earthは1月7日、プラスチック汚染問題を間接的に引き起こしている銀行大手を特定し、汚染の防止に向けたファイナンスに転換するよう求めるレポートを発表した。その中には日本の銀行も多数含まれている。 同レポートは、まず、 (さらに…)
【国際】機関投資家団体CA100+、企業のカーボンニュートラル評価ベンチマーク発表。日本・中国企業でも進展あり
機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は12月17日、2020年度の進捗レポートを発行した。同レポートの作成は今年で2年目。12月11日には、具体的な評価項目の「ベンチマーク」も発表され、ターゲット企業のカーボンニュートラルに向けたエンゲージメントが行われた。CA100+のターゲットとなった中国企業や日本企業でも2020年には大きな宣言が出た。 CA100+には現在、 ( [...]
【国際】Climate Action 100+、ターゲット企業が167社に増加。ステート・ストリート加盟で5400兆円に
機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は11月18日、集団的エンゲージメントのターゲット企業を9社増やしたと発表した。これにより合計社数が167へと増えた。 【参考】【国際】PRIと機関投資家4団体、企業に気候変動情報開示を要求する「Climate Action 100+」発足（2017年9月29日） 【参考】【国際】投資家大手225機関、世界大手約100社に気候変動情報開示を要求。日本企 [...]
【アジア】1140兆円の機関投資家団体、日本含むアジア電力会社に脱炭素化要求。取締役会に重大な責任
気候変動対策推進のアジア機関投資家団体AIGCCは12月1日、日本を含むアジア地域の電力会社に対し、カーボンニュートラル経済への移行に向けた十分な準備を進め、気候変動リスク対応を事業戦略や既存事業に統合するよう要求する共同声明を発表した。AIGCCの加盟機関投資家は49機関で、運用資産の合計は11兆米ドル（約1,140兆円）。 AIGCCは今回、 (さらに…)
【フランス】運用大手6社、30%クラブ・フランス・投資家グループ発足。大企業の役員女性比率30%以上
仏運用会社大手6社は11月11日、フランスを代表する株式インデックス「SBF120」の採用120社の執行側役員の女性比率を2025年までに30%以上に引き上げることを目標とするイニシアチブ「30%クラブ・フランス・投資家グループ」を発足した。同様のグループが発足したのは、英国、カナダ、オーストラリア、ブラジル、日本に続き、6カ国目。 今回同グループ発足を主導したのはアクサ・インベストメント・マネージャーズ。他に、 (さらに&hel [...]
【国際】運用大手9社、投資先企業に森林破壊ゼロ要求のイニシアチブ発足。日本の運用大手も1社
投資運用世界大手9社は11月5日、投資先企業に対しサプライチェーン上の森林破壊ゼロを要求する新たな集団的エンゲージメント・イニシアチブを発足した。9社の運用資産の総額は1.8兆ユーロ（約220兆円）。 同イニシアチブは、蘭ACTIAMが発足を主導し、コーディネーター役も務める。他の参画運用会社は、フィデリティ・インターナショナル、Robeco、Aviva Investors、エイゴン・オランダ、Achmea Investment [...]
【国際】AoA加盟アセットオーナー30機関、投資先企業にCCSなし石炭火力全廃を強く要求
2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（AoA）」は11月6日、石炭火力発電に関する同団体のポジションを明確化した。高効率石炭火力発電の容認を図る日本の経済産業省のエネルギー政策とは真っ向からぶつかることとなった。AoAは国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が主導している。 [...]
【アメリカ】機関投資家世界1200機関・運用資産合計3700兆円、米政府にパリ協定復帰を要求
機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは11月4日、米国政府に対し、パリ協定に復帰するよう要求する共同書簡を発表した。大統領選挙を受け、あらためてトランプ政権がすでに決定しているパリ協定離脱を再考するよう要求した。大統領選挙でドナルド・トランプ候補とジョー・バイデン候補のどちらが勝利するかには言及していない。 Investor Agendaは、 (さらに…)
