トップニュース 【国際】FATF、暗号資産（仮想通貨）に関するマネーロンダリング・ガイダンス発表。金融機関と同じルール マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は6月21日、暗号資産（仮想通貨）及び暗号資産関連サービスプロバイダー向けの反マネーロンダリング（AML）ガイダンスを発表した。FATFは、暗号資産は金融インクルー […]
トップニュース 【フランス】ルノー、インドでのディーゼル車を2020年4月以降中止。インドの新排ガス規制対応 自動車世界大手仏ルノーのティエリー・ボロレCEOは6月19日、2020年4月以降にインドでディーゼル車を販売しないと発表した。インドでは同月から新たな自動車排ガス基準「Bharat Stage VI（BS-VI）」が全 […]
トップニュース 【アメリカ】ベスト・バイ、消費者のCO2排出量を2030年までに20%削減。省エネ認証製品販売強化 家電量販店世界大手米ベスト・バイは6月19日、2030年までに消費者の二酸化炭素排出量を2017年比20%削減することにコミットすると発表した。同社はすでに自社の二酸化炭素排出量を50%削減することを標榜しているが、小 […]
トップニュース 【イギリス】イングランド銀行、2021年に金融機関の気候変動ストレステスト実施。銀行、保険対象見込み イングランド銀行は6月20日、金融機関の気候変動ストレステストを2021年に実施すると発表した。気候変動リスクマネジメントをメインストリーム化するのが狙い。銀行や保険会社、再保険会社が対象になる見込み。上場企業や年金基 [&h...
トップニュース 【イギリス】運用大手LGIM、エクソンモービル等5社からのダイベストメント決定。気候変動リスク 世界保険大手英リーガル&ゼネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は6月21日、気候変動対応での投資先企業とのエンゲージメント結果を発表。同社の運用資産総額5 […]
トップニュース 【国際】ILO、職場での暴力・ハラスメント禁止条約を採択。日本の使用者代表の経団連は棄権 国際労働機関（ILO）は6月21日、職場での暴力とハラスメントを禁止する初めての国際条約を採択した。ILOの投票は、政府代表者2票、使用者代表1票、労働者代表1票の議決権があり、採決は、賛成439、反対7、棄権30だっ […]
トップニュース 【タイ】ヒューマンライツ・ナウ、鶏肉産業強制労働の報告書第2版発行。日本の商社・食品企業も関係 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月21日、2018年9月に発表したタイでの強制労働分析報告書「タイ鶏肉産業における強制労働：日本企業のサプライチェーン上における労働者の権利侵害」（第2版）を公表した。初版の内容 […]
トップニュース 【ナイジェリア】UNEP、GEF、世界経済フォーラム、電子廃棄物リサイクル事業の健全化プロジェクト発足 世界経済フォーラム（WEF）は6月20日、ナイジェリア政府、地球環境ファシリティ（GEF）、国連環境計画（UNEP）の3者がナイジェリアで電子機器のサーキュラーエコノミーを推進するイニシアチブを発足したと発表した。有害 […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、SDGs進捗加速に向け各地域で企業向けイベント開催 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は6月20日、各国で国連持続可能な目標（SDGs）への進捗を加速させるため、世界各地域でイベントを開催していくと発表した。6月24日のロンドンを皮切りに、カナダ、インドネシア、レバ […]
トップニュース 【イギリス】食品関連30団体、英政府に提言。肥満削減、CO2削減、廃棄物削減を強みに輸出拡大 英国の食品業界に関連する30団体は6月19日、英政府に対する業界提言レポートを公表した。肥満リスクの少ない食品を推進し、輸出につなげていくこと等を柱とした。また、食品業界の労働力確保にも焦点を当てた。英国の食品業界成長 [...
トップニュース 【アメリカ】HP、家庭用プリンター・ノートPCでの再生プラ含有割合を2025年までに30% 製造業世界大手米HPは6月19日、家庭用プリンターやノートパソコンで使用するプラスチック素材のうちリサイクルした再生素材の含有割合を2025年までに30%に引き上げる新たな目標を発表した。同業界では最高水準の目標となる […]
トップニュース 【チリ】政府、グリーンボンド国債1520億円発行。世界10カ国目。太陽光、鉄道、グリーンビルディング等 チリ財務省は6月17日、同国初となるグリーンボンド国債を14億1,800万米ドル（約1,520億円）発行したと発表した。グリーンボンド国債発行では世界10カ国目で、米州では初。年限は31年。利率は3.53%で、同国の同 […]
トップニュース 【アメリカ】P&G、広告を大幅改革。社会への影響を考慮する消費者の需要高まりに対応 消費財世界大手米P&Gは6月17日、社会と人類にプラスの影響を及ぼす本物の体験を得たいという消費者の要求の高まりに応え、新たなクリエイターとのパートナーシップを発表した。変化が必要とされる時代についての「創造 […]
トップニュース 【国際】世界銀行、低中所得国での強靭なインフラへの投資拡大を提言。投資対効果400% 世界銀行と世界銀行防災グローバルファシリティ（GFDRR）は6月19日、低中所得国での防災インフラへの投資対効果は1米ドルにつき4米ドルと試算した報告書を発表した。世界銀行は、道路や橋、発電所だけでなく、健康、教育、生 [&hell...
トップニュース 【EU】欧州委、各加盟国の二酸化炭素排出量削減・再エネ導入等の計画案を評価。EU目標に未達 欧州委員会は6月18日、EU加盟国の2030年気候変動・エネルギー目標となっている「エネルギー同盟目標」の実施に関する各加盟国政府計画案の評価結果を公表した。EU加盟国は、欧州委員会に対し、2030年までの国家エネルギ […]
トップニュース 【国際】UNDPとIRENA、発展途上国での再エネ推進でパートナーシップ。低炭素エネルギー転換を加速 国連開発計画（UNDP）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月17日、発展途上国での低炭素エネルギー転換と再生可能エネルギー投資を加速化するためパートナーシップを締結した。今後の電力需要の伸びが予想される発展 […]
トップニュース 【国際】国連事務総長、国連障害者インクルージョン戦略発足。国連諸機関での障害者雇用改善 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は6月11日、国連障害者の権利条約の年次総会の場で、「国連障害者インクルージョン戦略」を発足したと発表した。国連の諸機関での障がい者雇用のレベルをアップし、進捗状況を定量的に測定する...
トップニュース 【国際】再エネは2050年までに世界の電力の約半数を占める。水力含みで62%。BNEF予測 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は6月18日、今後、世界の電力需要は62%増加するとの見通しを示した。それでも、風力発電、太陽光発電、蓄電のコストが下がり続ける結果、20 […]
トップニュース 【国際】MSCI、新たなESGインデックス「MSCI Climate Change Indexes」リリース インデックス開発大手米MSCIは6月20日、各社のESG評価の中で「低炭素移行スコア」のみを活用した新たなESG株式インデックス「MSCI Climate Change Indexes」をリリースした。同スコアを基に構 […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州議会、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロにする州法可決 米ニューヨーク州上院は6月18日、全米で最も野心的とも言える気候変動州法案「気候リーダーシップ・コミュニティ保護州法」を可決した。2050年までに同州の全経済からの二酸化炭素排出量を1990年比85%削減し、二酸化炭素 […]
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