トップニュース 【国際】環境NGOのEJF、13ヶ国のIUU漁業調査報告書発表。ベトナムや台湾等で問題多い 英環境NGOのEnvironmental Justice Foundation（EJF）は6月5日、世界13ヶ国のIUU（違法・無報告・無規制）漁業の状況を調査した報告書をは発表した。日本は対象となっていない。従来、I […]
トップニュース 【日本】金融庁、保険会社の障がい者配慮対応状況調査結果を公表。改善の余地あり 金融庁は6月12日、各保険会社の障がい者配慮対応状況を調査した結果を公表した。障がい者対応は金融インクルージョンの一環。自筆困難者に対する同行親族の代筆に関する内部規定の整備率は高かったが、視覚障がい者の点字対応等の整...
トップニュース 【イギリス】政府、2050年までのCO2排出量ゼロを正式表明。G7で初。今後法制化 英テリーザ・メイ首相は6月12日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにすると表明した。2008年気候変動法を改正し、同目標を法制化する。大手企業131社・団体は5月30日、メイ首相に対し、法制化を要請する共同 […]
トップニュース 【日本】議決権行使助言グラス・ルイスとISS、日産の西川CEO再任に反対推奨 議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスとISSは6月初旬、日産自動車の株主総会を前に、同社の西川廣人・代表取締役兼CEOへの取締役再任決議に反対を推奨した。国内外のメディアが複数報じた（*）。議決権行使助言会社は、主に [&he...
トップニュース 【アメリカ】企業CEO180人、米国複数州での中絶禁止の動きに反対の意見広告掲載。人材戦略に悪影響 大手企業CEO約180人は6月10日、中絶を禁止にするルールは、ビジネスに悪影響を与えるとする全面意見広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載した。米国では、アラバマ州、ジョージア州、ルイジアナ州で中絶禁止の州法が成立。今 [&hel...
トップニュース 【フランス】エールフランス、全フライトの機内食で植物由来プラスチックに切替。2019年末までに 仏航空大手エールフランスは6月5日、2019年までに全フライトの機内食でプラスチック食器の素材を植物由来プラスチックに切り替えると発表した。これにより使い捨てプラスチックを2,100万t削減できる。プラスチック製ストロ […]
トップニュース 【国際】ダノン、テトラパック、ネスレ、ヴェオリアが、「3Rイニシアチブ」発足。プラスチック廃棄物削減 食品世界大手ダノンと包装世界大手スウェーデンのテトラパックは6月11日、ネスレやヴェオリアとともに、プラスチック問題に対処するための新たなイニシアチブ「3Rイニシアチブ」を発足した。 同イニシアチブは、企業とNGOが [&hel...
トップニュース 【ブラジル】ヴァーレ、国連グローバル・コンパクトを脱退。尾鉱ダム事故の批判受け 資源世界大手ブラジルのヴァーレは5月28日、署名していた国連グローバル・コンパクト（UNGC）から脱退した。同社の尾鉱ダム事故後、NGO等がUNGCに対し、ヴァーレの除名を求めるアクションを展開。ヴァーレは、除名される […]
トップニュース 【アメリカ】フェアトレードUSA、カカオ最低価格を20%引き上げ。生産農家の脱貧困のため 米フェアトレード推進機関フェアトレードUSAは6月11日、10月1日からフェアトレード認証カカオの最低価格を20%引き上げると発表した。西アフリカのカカオ産地での貧困対策のため、生活が可能な水準に賃金を近づける。同団体 […]
トップニュース 【日本】日清食品、カップヌードル容器を81%植物由来プラスチックに。2021年に切替完了 日清食品は6月11日、「カップヌードル」ブランドの商品で使用するプラスチック容器に、プラスチック使用量と焼却時の二酸化炭素排出量を削減した「バイオマスECOカップ」を採用すると発表した。切り替えは2019年12月から順 […]
トップニュース 【日本】政府、パリ協定長期戦略を閣議決定。経産省と文科省はCO2削減技術の課題分析報告書発表 日本政府は6月11日、4月にパリ協定長期成長戦略懇談会が提出した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定した。2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減（基準年は未定）し、2070年までに二酸化炭素ネッ […]
トップニュース 【日本】日本コカ・コーラ、セブン-イレブン店舗回収ペットボトルのみ再生利用のボトル投入 日本コカ･コーラとセブン&アイ・ホールディングスは6月5日、2017年5月に発売を開始した共同企画商品「一（はじめ）緑茶 一日一本」を、セブン&アイグループの店頭で回収したペットボトルのみを原料とす […]
トップニュース 【イギリス】警察犬等のサービスアニマルに対する傷害罪が施行。懲役最大5年 英国で6月8日、警察犬や警察馬等の「サービスアニマル」に対する「傷害罪」が適用される法律が施行された。従来は、器物損壊罪しか適用されず懲役は最大でも6ヶ月だったが、今後は最大で5年の懲役が科せられるにする。 同法は、 [...
トップニュース 【国際】スマホで読取り可能な安価な食品鮮度センサー開発。消費期限表示に替わる可能性も インペリアル・カレッジ・ロンドン工学部生体工学科のフィラット・グダー研究者らのチームは6月5日、消費期限表示の概念を変えうる新たな肉・魚製品向けセンサーを開発したと発表した。非常に安価なデバイスで、包装したままの製品...
トップニュース 【オーストラリア】労働当局FWO、「Uberドライバーは従業員ではない」と最終判断 オーストラリア国会直属の労働規制当局Fair Work Ombudsman（FWO）は6月7日、タクシー配車アプリUberのドライバーの法的地位を巡る問題で、UberドライバーはUberの従業員ではないとの判断を下した […]
トップニュース 【カナダ】トルドー首相、2021年に使い捨てプラスチック禁止導入の方針発表。今後、規制基準検討 カナダのジャスティン・トルドー首相は6月10日、2021年から使い捨てプラスチックの使用を禁止する政策方針を発表した。禁止される品目は、今後科学的根拠を基に精査するが、ビニール袋、プラスチック製ストロー、飲料のふた、プ [&h...
トップニュース 【アメリカ】ブルームバーグ氏、2030年までに石炭火力全廃・ガス火力新設禁止の運動開始。550億円拠出 マイケル・ブルームバーグは6月7日、米国で2030年までの石炭火力発電全廃及びガス火力発電の新設禁止を要求するキャンペーン「Beyond Carbon」を開始すると発表した。活動資金として、同氏の財団であるブルームバー […]
トップニュース 【国際】MSCI、尾鉱ダムの崩壊リスク把握で人工衛星活用。広がるESG評価機関の情報ソース インデックス開発大手米MSCIは6月7日、尾鉱ダムの決壊・洪水リスク監視のため、人工衛星を活用したデータ収集を行っていることを明らかにした。1月にブラジルでヴァーレの尾鉱ダムが崩壊し、地域社会で大きな人命と財産を喪失し [&h...
トップニュース 【日本】経産省、CCUSの一環でカーボンリサイクルの技術ロードマップ策定。コスト削減が最大の壁 経済産業省は6月7日、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）技術の中で、回収した炭素を加工し、鉱物化や人工光合成、メタネーションによる素材や燃料として利用する「カーボンリサイクル」の技術ロードマップを策定した。日本政府は、二 [&...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、世界各国の住宅高すぎ問題に関するレポート発表。対策促す 世界経済フォーラム（WEF）は6月6日、世界の都市の90%が適切な質の住宅を低価格で提供できていないとし、基礎的な生活賃金の不足、雇用や基本的人権に対する脅威にもなりつつあると警鐘を鳴らすレポートを発表した。アフリカを [&he...
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