トップニュース 【国際】欧米の業界団体、生物多様性に逆行のロビー活動展開。機関投資家の監視の目強まる 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは10月24日、欧米の業界団体12団体を対象に、生物多様性の喪失に関するロビー活動の状況を調査した結果を公表。延期、骨抜き、逆行させるようロビー活動を行っている実態が見えて […]
トップニュース 【国際】半導体関連企業65社、半導体気候コンソーシアム創設。スコープ3開示やカーボンニュートラル グローバル電子機器製造・設計サプライチェーン業界団体SEMIと、半導体バリューチェーン上の世界65社は11月1日、二酸化炭素排出量の削減加速に向けたイニシアチブ「半導体気候コンソーシアム（SCC）」を創設したと発表した […]
トップニュース 【国際】フォルクスワーゲン、データセンターを2027年カーボンニュートラル化。新型拠点も 自動車世界大手独フォルクスワーゲンは11月3日、2027年までに同社データセンターでのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成すると発表した。EUが欧州グリーンディール戦略で掲げた2030年までに気候変 […]
トップニュース 【国際】農業世界大手14社、土地利用変化での排出削減目標設定にコミット。COP27 世界農業大手14社は11月7日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）に合わせ、土地利用変化での二酸化炭素排出量削減でのロードマップ「1.5℃への農業セクターロードマップ」を共同発 […]
トップニュース 【国際】WBA、SSCI署名22社に対しサステナビリティ評価。栄養観点での改善遅れ ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月20日、2021年にG7議長国英国が発足した「G7サステナブル・サプライチェーン・イニ […]
トップニュース 【国際】マスク氏、ツイッターを世界の民意把握ツールに仕上げる計画か。民主主義の権化的パワー イーロン・マスク氏は、10月27日に米ツイッターを440億米ドル（約6.5兆円）で買収し、自身が唯一の取締役になって以降、将来のツイッターの社会的位置づけについて積極的な発信を続けている。マスク氏は、ツイッターが多様な [&hell...
トップニュース 【国際】世界大手101社CEO、各国政府に野心的な気候変動政策を要請。現状目標では不足 世界経済フォーラム（WEF）が主導する「CEO気候リーダーズ同盟（Alliance of CEO Climate Leaders）」加盟101社のCEOは11月4日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク […]
トップニュース 【国際】国連自由権規約人権委員会、日本政府に人権での改善要求。差別、ヘイトスピーチ等 国連自由権規約人権委員会（CCPR）は11月4日、日本、エチオピア、キルギスタン、ニカラグア、フィリピン、ロシアに関する報告書に対する最終見解を採択した。また、イラン、クウェート、ベネズエラに関する3つの問題リストも採 [&he...
トップニュース 【国際】大気中のCO2高濃度で植物の栄養素低下。食料供給に新たな懸念。科学誌論文 国立科学研究センター（CNRS）のアントワーヌ・マーティング研究員らのグループは11月3日、大気中の二酸化炭素濃度の上昇が、植物の光合成の作用に影響を与え、植物の栄養素を低下させるとする論文を発表した。今後の食料安全保 [&h...
トップニュース 【国際】気候変動ネガティブなロビー活動企業ランキング2022、日本3社がワースト25入り 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは11月24日、気候変動で政府に対しネガティブなロビー活動を行っている世界大手25社発表したレポート「企業気候ポリシー・フットプリント」の2022年版を発表した。米シェブロ […]
トップニュース 【国際】GSMA、携帯電話サーキュラーエコノミー戦略発表。重点テーマ設定4つ。日本勢も 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は11月2日、携帯電話端末のサーキュラーエコノミー戦略を発表した。GSMAは2022年3月、ネットワーク機器のサーキュラーエコノミー化戦略を発表していた。 […]
トップニュース 【国際】ダウ、リサイクル可能なセリフシーリングシリコン開発。ブリヂストン採用 化学世界大手米ダウは10月26日、世界初のリサイクル可能なセルフシーリングシリコン「SiLASTIC SST-2650」を開発したと発表した。ブリヂストンがタイヤシーラント技術「B-SEALS」で採用した。タイヤの内面 […]
トップニュース 【国際】衛星大手インマルサット、「人工衛星技術で年間最大55億tのCO2削減可能」 英通信衛星大手インマルサットは10月27日、既存の人工衛星技術のポテンシャルをフル活用すれば、世界の二酸化炭素排出量を年間最大55億t削減できる可能性があるとの分析結果を発表した。現在の世界全体の排出量の約10%に相当 [&hell...
トップニュース 【国際】米国EV補助金制度、日韓欧から反発。韓国は3年間の猶予。EUは定期協議開催 日本政府は10月5日、米バイデン政権がインフレ抑制法に基づき準備している電気自動車（EV）補助金制度に関し、日本製EVに関しても税制優遇の対象にするよう求める意見書を提出した。各紙が一斉に報じた。 同法では、
トップニュース 【国際】Net-Zero Insurance Alliance、短中期目標の設定ガイダンス案発行。2023年7月から義務 2050年までに保険引受ポートフォリオのカーボンニュートラルを目指す国際イニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance（NZIA）」は10月31日、加盟機関に向け、1.5℃シナリオに沿った「NZI […]
トップニュース 【国際】太平洋ゴミベルト、約8割が漁業由来。発生源最多は日本。Ocean Cleanup論文 オランダ環境NGOのOcean Cleanupは9月1日、太平洋に浮遊する巨大なごみの塊、通称「太平洋ごみベルト（Great Pacific Garbage Patch）」の大部分が、日本、中国、韓国、韓国、台湾の沖合 […]
トップニュース 【国際】ファーマーズ・インシュランス・エクスチェンジ、持続可能な保険原則に加盟。米企業初 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連持続可能な保険原則（PSI）は11月2日、米保険大手ファーマーズ・インシュランス・エクスチェンジが加盟したと発表した。米国企業のPSI加盟は今回が初。 同社は、
トップニュース 【国際】ドイツ政府、深海底資源開発の凍結宣言。他国にも要請。新たな政治フェーズに ドイツ連邦政府は11月1日、環境影響懸念のため、深海底資源開発プロジェクトを当面の間、全面凍結する政策を発表した。同様に、他国に対しても、深海底開発の停止を呼びかけに行く。日本政府も提唱する深海底開発に大きな逆風が吹き...
トップニュース 【国際】RE100、加盟要件改訂。15年ルールを最終決定。日本に大きな影響 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）が運営する事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」は10月24日、加盟基準要件の改訂を発表した。3月から実施し […]
トップニュース 【国際】NASA、宇宙から地球のメタン大量排出源を特定。気候変動緩和に活用 米航空宇宙局（NASA）は10月25日、メタンガスを大量に排出している点源で世界50か所以上特定したと発表した。気候変動緩和対策に活用していきたい考え。 今回の発見は、
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