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【閑話休題】我が国のこどもの数 35年連続減少 2016/06/02 ESGコラム

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 総務省(統計局)は、毎年恒例、5月5日の「こどもの日」にちなんで、2016年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)を推計し、その結果を公表した。

1.全国

 我が国のこどもの数は、2016年4月1日現在、1,605万人で35年連続の減少。

  • 2015年に比して15万人少ない1,605万人で、1982年から35年連続して減少し、過去最低となった。なお、総人口は、2010年に1億2,806万人でピークを迎え、その後、人口減少局面に入った。
  • 男女別では、男子が822万人、女子が782万人となっており、男子が40万人多い。
  • 年齢階級別では12~14歳が342万人、0~2歳が307万人であり、今後一層こどもの数が減少することが確実である。
  • 1950年には、2,943万人で総人口8,320万人に占める割合は35.4%であった。1950年と比べて、2016年では総人口は53%増加している一方、こどもの数は45%減少している。

 こどもの割合は、12.6%、42年連続の低下。

  • こどもの割合は、1975年から42年連続して低下し、過去最低を更新している。
  • こどもの割合は、1955年には33.4%と総人口の3分の1を超えていたが、1965年には25.6%と総人口の約4分の1に低下し、さらに1997年には、65歳以上の人口の割合(15.7%)を下回り、15.3%となった。
  • 65歳以上の人口は、3,435万人で総人口に占める割合は27.0%まで高まっている。

2.都道府県

 こどもの数は東京都で増加。

  • 2015年に比して増加しているのは東京都のみで、福岡県および沖縄県が横這い。他の44道府県は減少している。なお、人口ベースでは、8都県で人口が増加、39道府県で減少している。
  • こどもの数が100万人を超えているのが東京都、神奈川県、愛知県および大阪府の4都府県
  • こどもの数上位10都道府県(東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県、北海道および静岡県)を合計すると904万人で、全国の56.1%を占める。
  • 東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県および千葉県)のこどもの数は439万人で、全国の27.2%を占めている。

 こどもの割合は、沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い。

  • 全国平均では12.7%
  • 沖縄県が17.4%と最も高く、次いで滋賀県が14.5%、佐賀県が14.1%などとなっている。
  • 一方、秋田県が10.6%と最も低く、次いで東京都が11.3%、北海道が11.4%となっている。

3.国際比較

 人口4,000万人以上の31か国で比較すると、推計時点に相違があるものの、こどもの割合は我が国が12.6%と最も低い。

 主要国では、ドイツ13.1%、韓国14.3%、ロシア16.3%、中国16.5%、イギリス17.7%、フランス18.5%、アメリカ19.2%、ブラジル23.7%、インドネシア27.3%およびインド30.8%となっている。

 今回の推計においても依然として、我が国は世界で最も少子高齢化が進んだ国であることが明らかになった。

 我が国では、出生のほとんどは婚姻関係にある男女から生じるため、非婚化・晩婚化が出生率の低下に直結する。我が国の婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が結婚適齢期を迎えた1970年代前半は年100万組を超えていたが、2014年には年64万組に減少している。また、婚姻率(人口1,000人当たりの婚姻件数)もピーク時から半減している。

 国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、未婚者の大半は、結婚を望んでいるにもかかわらず、現実には初婚年齢が30歳前後まで上昇していること、また、50歳時点での未婚率である生涯未婚率は、2010年時点で男子の2割、女子の1割に達しており、将来的にその割合は一層上昇する見込みである。

 未婚者が結婚に至っていない理由として、「適当な相手に巡り合わない」「結婚資金・生活資金が足りない」の割合が高い。

 経済的な理由を挙げた背景には、非正規雇用労働者の比率が若年層においても30%を占めていることが大きいのではないかと思われる。

 出生数の減少の背景として、晩婚化に伴い出産年齢が上昇する「晩産化」も大きい。

 結婚、出産したとしても、家庭の状況(共働きか3世帯住宅か等)、保育施設および病院へのアクセス等、子育ての負担感・不安感がネックとなる。

 国および地方公共団体も様々な施策を打ち出しているが、出生数が回復するまでには至っていない。少子化に歯止めをかけるには現状の出生率1.42(2014年:厚生労働省)を人口置換水準(2.07)まで向上・回復することが必須であり、たとえ、それが実現したとしてもこどもの数が直ちに増加するわけではなく、今後、数十年の年月を要する。

 社会保障費のウエイトが高齢者に大きく偏って、こどもおよび子育て世代への配賦が少ないとの議論もあるが、やはり、結婚・出産年齢の世代にとって、安定した雇用と収入、安心して保育サービスが受けられること、安心できる出産・小児医療の体制確保および仕事と家庭の両立支援・長時間労働などの働き方の見直しなどが重要であると思われる。

 4月19日に取りまとめられた自由民主党日本経済再生本部『「新しい経済社会システム」の構築(600兆円経済の実現)』の中でも、成長を支える人材、将来を担う世代が必要と提言している以上、少子化対策として求められている課題を長期的観点で、かつ可及的速やかに解決すべく政策の推進を図らなければならない。時間的猶予はないのである。

【参考資料】

我が国のこどもの数-「こどもの日」にちなんで-(「人口推計」から)(2016年5月4日 総務省)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi940.htm

平成27年版厚生労働白書-人口減少社会を考える-
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/15/

【関連コラム】

【政府・レギュレーションの動向】自由民主党日本経済再生本部提言書 「『新しい経済社会システム』の構築 -600兆円経済の実現-」

【閑話休題】初の人口減少(2015年国勢調査結果)に想う

QUICK ESG研究所 菅原晴樹

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