【中国】2030年のエネルギー需要を標準炭換算で60億トンに抑制。中国政府、長期目標を発表

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 中国の国家発展改革委員会と同委員会直属の国家エネルギー局は4月25日、2016年から2030年までの長期的な国家エネルギー戦略をまとめた「エネルギー生産と消費革命戦略(2016-2030)」を公表した。同戦略は、2016年12月に策定され、すでに国務院でも承認されている。中国政府は、今年1月5日に「第13次5カ年エネルギー発展計画」を発表し2020年までの目標を公表していた。今回の戦略文書が開示されたことで、2030年までの展望が示 [...]

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【アメリカ】米国主要企業のCO2削減目標、原単位と総量での目標設定企業が同数。WWFら調査

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 国際環境NGOの世界自然保護基金(WWF)は4月25日、ESG投資会社米カルバート・インベストメント、国際NGOのCDP、国際NGOのセリーズと共同し、米国大手企業の気候変動対応状況に関する調査報告書「Power Forward 3.0: How the largest US companies are capturing business value while addressing climate change」を発表した。調査 [...]

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【アメリカ】米国トヨタ、水素燃料電池大型トレーラー実証実験を今夏からロサンゼルスで実施

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 トヨタ自動車の米国統括法人トヨタ・モーター・ノース・アメリカ(TMNA)は4月19日、今夏から米ロサンゼルス港で、水素燃料電池を搭載した大型トレーラー実証実験「Project Portal」を開始すると発表した。カリフォルニア州大気資源委員会(CARB)とカリフォルニア州エネルギー委員会(CEC)も協力する。  大型車両は、ロサンゼルス港における年間排出量の中でもかなりの割合を占めている。ロサンゼルス港では、2005年から「Air [...]

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【フランス】ロレアル、2016年度サステナビリティ報告書発表。CO2排出削減を前倒しで達成

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 フランス化粧品大手ロレアルは4月20日、2016年度サステナビリティレポート「2016 Progress Report」を発表した。ロレアルは2013年から、2020年に向けたサステナビリティ・コミットメント「Sharing Beauty With All~美のすべてを、共に次世代へ~」を設定。(1)イノベーションにおける持続的発展、(2)生産における持続的発展、(3)持続可能な暮らし、(4)従業員・サプライヤー・コミュニティにおけ [...]

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【アメリカ】アップル「2017年環境進捗報告書」発表。製品生産100%リサイクル利用の長期方針発表

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 米アップルは4月10日、2016年度のの環境改善進捗状況をまとめた「環境責任:2017年度進捗報告書(Environmental Responsibility 2017 Progress Report)」を発表した。アップルは、この報告書の中で、製品生産を再利用部品やリサイクル素材のみで実現していく長期目標を示した。  報告書では、「気候変動」「資源」「製品の安全性」「協働」の4テーマを挙げ、これまでの進捗状況を定量的に発表している [...]

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【日本】リコー、2050年までにCO2排出量ゼロの目標設定。日本企業初RE100加盟

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 リコーは4月21日、新たな中期経営計画のスタートにあたり、中長期的な環境目標を設定したことを発表した。リコーは、2000年代の日本の環境経営を牽引してきた企業の1つ。同社の桜井正光元会長は、脱炭素経営を推進する日本企業の連合体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)」の顧問を務め、産業界全体での脱炭素に向けた取組を推進している。  今回リコーが発表した環境目標は、温暖化防止と省資源の2つが柱。温暖化防止では、まず [...]

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【アメリカ】ウォルマート、商品納入企業にCO2削減を要望する「Project Gigaton」始動

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 米小売大手ウォルマートは4月19日、同社と商品を納入するサプライヤーに対して二酸化炭素排出量削減を要望する新たなプロジェクト「Project Gigaton」を発表した。同社は、全米の小売業界の中でもいち早く科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量の削減目標を設定した企業。今回、同社自身だけではなく商品納入企業にも二酸化炭素排出量削減を求めていく方針を掲げたことで、バリューチェーン全体での削減に乗り出す。  同社はすでに、スコープ1(自社 [...]

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【アメリカ】トランプ大統領のパリ協定離脱政策。政権内やエネルギー業界から残留を求める声も

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 トランプ政権内で、パリ協定からの離脱派と残留派との間で意見対立が起きている。また、トランプ大統領が大統領選挙期間中に「パリ協定からの離脱」政策を表明したことで、同政策への支持を行うと見られていた石油業界からも、パリ協定への残留の声が出ている。4月18日のブルームバーグが報じた。  ブルームバーグによると、トランプ政権内で、パリ協定離脱派は、スコット・プルイット環境保護庁(EPA)長官とスティーブン・バノン首席戦略官・大統領上級顧問。 [...]

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【日本】環境省、二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業の公募開始

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 環境省は4月17日、日本の二酸化炭素排出量削減のために、二国間クレジット制度(JCM)を通じて、海外での森林保全プロジェクト(REDD+)に参加する事業「二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業」の公募を開始した。募集期間は4月17日から5月19日まで。日本法人と外国法人等で構成され海外でのREDD+プロジェクトを推進する企業であれば応募が可能。  JCM制度とは、発展途上国で二酸化炭素排出量の削減に資する技術、 [...]

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【ヨーロッパ】欧州電気事業連合会、2020年以降の石炭火力発電所建設停止を表明

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 欧州電気事業連合会(EURELECTRIC)は4月5日、低炭素社会に実現に向け、再生可能エネルギーへのエネルギー転換を進めていく姿勢を明らかにした。欧州電気事業連合会は、欧州の電力事業者が集う業界団体で、現在約3,500社が加盟している。今回の決定は、3月23日に開催された欧州電気事業連合会理事会で承認された。  理事会で承認された決議では、世界経済の長期的なサステナビリティを確保するには、パリ協定で合意された脱炭素社会の達成が不可 [...]

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