【国際】加速する培養肉栽培の研究開発。水消費量や二酸化炭素排出量削減への期待の一方懸念も

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 食肉の生産に向けて、大学や企業の研究所等で家畜および家禽類の幹細胞を採取し、培養する研究開発が加速している。米サンフランシスコに本拠地とするメンフィス・ミーツやジャスト、イスラエルのフューチャー・ミート・テクノロジーズが先導。ジャストはこれまでに約250億円以上の資金を調達し、肉類に加え海産物の培養を進め、培地となる独自の血清「植物ベースのカクテル」を開発したという。英紙ガーディアンは、タイソン・フーズ、カーギル等の食品大手に加え、 [...]

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【ノルウェー】2018年の新車販売の31%が電気自動車で世界トップシェア。背景には政府推進

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 ノルウェーの業界団体「ノルウェー道路連盟(NRF)」は1月2日、ノルウェーの新車販売台数に占める電気自動車(EV)の割合が2017年の20.8%から2018年は31.2%に伸長したと発表した。2013年にはわずか5.5%だった。ノルウェーは政府が電気自動車を大きく推進しており、新車販売台数に占めるEV割合が世界史上最大となった。  ノルウェー政府は、2025年までにハイブリッド車(HV)を含むガソリン・ディーゼル及び天然ガス自動車の [...]

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【国際】気候変動推進NGOのFollow This、石油ガス大手4社に株主提案提出。スコープ3削減目標要求

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 蘭気候変動推進NGOのFollow Thisは12月21日、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、シェブロン、エクイノール(旧スタトイル)の4社に対し、2019年の株主総会に向けた気候変動関連の株主提案を提出したと発表した。5社に対し、スコープ1、2、3でのパリ協定に整合性のある二酸化炭素排出量削減目標を定めるよう要求している。エクソンモービルに対しては、他の団体から同様の株主提案が提出されるためFollow Thisとしての株主提案は取 [...]

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【EU】欧州議会とEU理事会、2030年の自動車CO2排出基準を2021年比37.5%削減で合意

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 欧州議会と、加盟国閣僚級で構成するEU理事会は12月17日、交通・運輸分野からの二酸化炭素排出量を削減するため、自動車に課す二酸化炭素排出量規制を強化し、2030年に2021年比37.5%削減する方針で合意した。ライトバンも同様に31%引き下げる。パリ協定目標を達成することが狙い。マロシュ・シェフチョビッチ欧州委員会副委員長兼エネルギー同盟担当委員は「EU産業の長期的な競争力強化」にもつながるとの見方を示した。今後、欧州議会とEU理 [...]

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【国際】IEA、石炭需要は今後5年間で横ばいと予測。欧米で需要減も、東南・南アジアで需要急増

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 国際エネルギー機関(IEA)は12月18日、石炭需要は今後5年間で横ばいとの見方を示した。欧州や北米では石炭需要が減少する一方、インドや東南アジアでは石炭需要が大きく伸びると予測した。エネルギー全体に占める割合は2017年の27%から2023年には25%に減少する見込み。   インドでは、再生可能エネルギーや高効率石炭火力発電により石炭需要の増加率はやや鈍化してきているものの、今後5年間は毎年3.9%増える見込み。背景にはエネルギー [...]

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【イギリス】政府、2040年までに重工業産業の二酸化炭素ネット排出量ゼロ目標を表明

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省のクレア・ペリー・エネルギー・クリーン成長閣外相は12月13日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)の場で、新たな重工業産業戦略を発表。2040年までに英国の重工業からの二酸化炭素ネット排出量をゼロにすると表明した。同様の宣言をした国は英国が世界初。  ペリー閣外相は、発表の中で、2030年までに炭素回収・貯蔵(CCS)等の先端技術等を念頭に、新たな事業分野を一つ築くと表明。気候変動に [...]

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【アメリカ】EPA、化石燃料火力発電所のCO2排出基準緩和案を発表。CCSを導入要件から外す

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 米環境保護庁(EPA)は12月6日、化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出について「新規汚染源排出基準(NSPS)」を改定する方針を発表した。炭素回収・貯蔵(CCS)設備の導入を促した前オバマ政権時代の基準を撤廃する。  米国では、化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出については、大気浄化法(CAA)111条で「新規汚染源排出基準(NSPS)」を定め規制している。同規定は、以前はなかったが、2006年にニューヨーク州等11州や環境保護団体等 [...]

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private 【国際】FTSE Russell、グリーン不動産インデックス新設。グリーンビルディング認証やCO2排出量考慮

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 インデックス開発世界大手英FTSE Russellは12月4日、不動産分野の新たなESGインデックス・シリーズ「FTSE EPRA Nareit Green Indexes」を発表した。対象地域はグローバル。同社の不動産インデックス「FTSE EPRA Nareit Real Estate Index」を親指数とし、気候変動リスクに少ない銘柄をオーバーウェイトするよう調整した。  今回のインデックスは (さらに…)

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private 【オランダ】シェル、Climate Action 100+とCO2削減短期目標設定で協働。経営陣報酬もCO2削減に連動

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 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは12月3日、二酸化炭素排出量の長期削減目標に基づく短期削減目標設定で、気候変動分野の機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」と協働すること計画を明らかにした。両者が共同声明を発表した。シェルは2017年12月、2050年までに二酸化炭素排出量を半減する長期目標を発表。一方、道筋を示す短期目標が定まらないことを批判されていた。 【参考】【国際】機関投資家の気候変動団 [...]

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【デンマーク】マースク、2050年までにCO2ネット排出量ゼロ目標。燃料・船舶改革進める

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 海運世界大手デンマークのA.P. モラー・マースクは12月4日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を発表した。中間目標として、2030年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロの船舶を実用可能な状態にし、さらに新たな技術革新を加速させる。マースクはすでに2007年比46%の二酸化炭素排出量削減を実現しており、業界平均と比べても9%低い。今後さらに大規模な削減を目指す。  海運大手が二酸化炭素排出量削減に乗り出す一方、経済 [...]

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