トップニュース 【国際】持続可能な保険原則、生損保向けに保険引受の自然関連評価枠組み発行。第1弾 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連持続可能な保険原則（PSI）は6月26日、「保険会社向けの自然関連評価枠組み」を発行した。保険引受における自然関連の依存、インパクト、リスク、機会の評価枠組みを示した […]
トップニュース 【国際】ネットゼロのための保険移行フォーラム、保険引受ネットゼロガイド発行。第2弾 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の「ネットゼロのための保険移行フォーラム（FIT）」は7月2日、保険及び再保険の引受ポートフォリオに関する気候移行（トランジション）ガイドを発行した。 FIT加盟機関は現 […]
トップニュース 【ドイツ】ミュンヘン再保険、NZAOAやNZAM、IIGCCから脱退。個別アクションは継続 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は6月6日、複数の気候変動機関投資イニシアチブからの脱退を発表した。様々な国・地域の法的規制において、イニシアチブの評価の「曖昧さが増している」ことを理由として説明した。 今回脱退を決...
トップニュース 【日本】東京海上、Tokio Marine GX開始。再エネ向け保険・リスマネ事業強化 東京海上ホールディングスは5月28日、GXをさらに進めるための新プロジェクト「Tokio Marine GX」を開始すると発表した。 同プロジェクトは、
トップニュース 【日本】サントリーHD等5社、ジャパン・ウォータースチュワードシップ発足。水資源保全 サントリーホールディングス、日本コカ・コーラ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、栗田工業、八千代エンジニヤリングの5社は3月31日、持続可能な水利用を促進する国際機関「Alliance fo […]
トップニュース 【ドイツ】アリアンツ、投融資・保険ネットゼロに向け進捗順調。低炭素ファイナンスは年7兆円に 世界保険大手独アリアンツは3月14日、アニュアルレポートを発行し、サステナブルファイナンスや化石燃料投資の状況を始めて詳細に公表した。 同社は今回、
トップニュース 【アメリカ】アフラック、米国がん協会と連携。がん検診の受診率向上で保険販売伸ばす 米保険大手アフラックは2月25日、米国がん協会（ACS）とのパートナーシップを発表した。がん撲滅というビジョンを掲げ、企業従業員向けのがん対策を強化する。 アフラックは2024年、
トップニュース 【国際】2024年災害損害額、観測史上5番目の水準。長期的に増加傾向。ミュンヘン再保険 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は1月9日、2024年の災害損害額を発表。総損害額で1980年以降5番目の3,200億ドル（約50兆円）、保険損害額では同3番目の1,400億米ドル（約22兆円）となった。総損害額でも保 […]
トップニュース 【日本】SOMPO、投資引受・投融資で先住民族FPIC原則考慮。損保大手で初 SOMPOホールディングスは1月10日、「事業におけるESG配慮」方針を改訂し、保険引受と投融資で留意にする内容に先住民族の人権を盛り込んだ。国連先住民族の権利条約と、FPIC（自由意思に基づく事前の十分な情報に基づく […]
トップニュース 【国際】Insure Our Future、損害保険大手30社の気候変動緩和ランキング2024発表。欧州系上位独占 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は12月10日、損害保険世界大手30社の気候変動緩和アクションに関するランキングの2024年版「Within Our Power」 […]
トップニュース 【国際】ネットゼロのための保険移行フォーラム、初の保険移行計画ガイド発行。COP29 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の「ネットゼロのための保険移行フォーラム（FIT）」は11月14日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）の場で、保険会社向けの移行計画（トランジション […]
トップニュース 【EU】改正ソルベンシーII指令と保険再建・破綻処理指令（IRRD）成立。保険セクター強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は11月5日、保険会社及び再保険会社に対するマクロ・プルーデンス規制であるソルベンシーII指令改正案と保険再建・破綻処理指令（IRRD）案を可決した。両EU指令案はすでに […]
トップニュース 【日本】損保協会、政策保有株式ガイドライン策定。純投資区分要件も設定。出向ガイドラインも 日本損害保険協会は9月19日、「政策保有株式に係るガイドライン」を新たに策定した。会員の損害保険会社に、政策保有株式等に係る適切で規律ある行動を促す。 今回のガイドラインでは、
トップニュース 【日本】日本生命、スチュワードシップ活動報告書2024年版公表。旧ジャニーズ事案で62社と対話も 日本生命保険は9月18日、「スチュワードシップ活動報告書」の2024年版を発行した。投資先エンゲージメントと議決権行使の状況を伝えるため、同社は2021年から毎年同報告書を発行している。 同社のエンゲージメント先は、
トップニュース 【オーストラリア】気候変動で住宅火災保険料高騰。160万世帯が支払苦。アクチュアリー協会 豪アクチュアリー協会は8月26日、国内で住宅向け火災保険料が高騰し、保険料の支払い能力にストレスを感じている世帯が前年比30%増の160万世帯に達したことがわかった。すでに気候変動による経済悪影響が住宅向け火災保険にま [&hel...
トップニュース 【日本】東京海上、カーボンクレジット購入のグリーンウォッシュで損害保険開発。日本初 東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険は7月19日、企業のカーボンクレジット購入でグリーンウォッシュ批判が発生した場合に対する損害保険を開発したと発表した。同種の保険は日本初。 今回の保険は、
トップニュース 【日本】SOMPO、全部門中50%以上で独禁法違反行為。保険代理店が主導するケースも SOMPOホールディングスは6月14日、保険料調整行為に関する社外調査委員会による調査報告書を公表するとともに、業務改善計画の進捗状況を発表した。 【参考】【日本】金融庁、SOMPOに業務改善命令。ビッグモーター事案。 […]
トップニュース 【日本】東京海上HD、2029年度末までに政策保有株式全売却。損保3社全て売却へ 東京海上ホールディングスは5月20日、取締役会で、政策保有株式の売却方針を決議した。2029年度末までに政策株式を全て売却する。 今回の発表では、
トップニュース 【国際】アクサ、個人株主向け気候変動オンライン研修提供開始。意識の変革と強化目指す 保険世界大手仏アクサは4月4日、同社の個人株主を対象とした気候変動オンライン研修の提供を開始すると発表した。個人株主の意識の変革と強化を目指す。 同社は、
トップニュース 【アメリカ】政府、「ぼったくり医療保険」取締強化へ。消費者保護。大統領選挙意識 米バイデン政権は3月28日、消費者にとって不必要な「ぼったくり医療保険」を取り締まる政策を発表した。前トランプ政権によって「ぼったくり医療保険」が増えたとし、取締強化により消費者保護すると強調した。 今回の発表での取 ...
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