【ケニア】保険規制庁、新型コロナを全健康保険の適用対象とすることで国内保険会社と合意

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 ケニア保険規制庁は3月13日、同国内の保険会社と協議の結果、新型コロナウイルス感染症を任意健康保険の保険適用の対象とすることに合意したと発表した。ケニアでの標準的な任意健康保険は、エピデミックやパンデミックを保険適用外としているが、今回の合意により、保険が適用されることが決まった。  ケニアでは同日、初の感染者が発生。感染者は、米国から英ロンドン経由で帰国したケニア人。ケニア保険協会は先に、規定通りにパンデミックと認定された場合は、 [...]

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【シンガポール】東京海上シンガポール法人、新型コロナウイルス感染の加入者に1律40万円支払

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 東京海上ホールディングスのシンガポール子会社Tokio Marine Life Insurance Singapore(TMLS)は1月31日、シンガポールでの生命保険加入者が新型コロナウイルスに感染した場合、一律5,000万シンガポールドル(約40万円)の保険金を支払うと発表した。同国で新型コロナウイルス感染者に保険金支払いを明言したのは同社が初。  今回の保険支払の対象となるのは、同社の全生命保険加入者。但し、上限を先着50人と [...]

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private 【中国】アリアンツ、新型コロナウイルス対策支援のためファンド設立。武漢で保険、薬、寄付等を提供

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 保険世界大手独アリアンツの中国法人「アリアンツ・インシュランス・ホールディングス」は2月3日、中国での新型コロナウイルス蔓延に対応するため、緊急対応ファンドを、親会社アリアンツと共同で設定したと発表した。ファンド規模は、400万人民元(約6.3億円)。アリアンツの災害復興ファンドと、中国法人が資金を拠出。上海に本社を置く中国法人が運営する。  今回のファンドでは、 (さらに…)

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private 【アメリカ】スイス再保険、地震による不動産ローン焦げ付き分野でキャットボンド組成。世界初

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 再保険世界大手スイス再保険の米証券子会社スイス再保険・キャピタル・マーケッツは1月13日、地震による不動産ローン焦げ付きをカバーするために設計された世界初のキャットボンド(大災害債券)のディールが成功したと発表した。発行額は2.25億米ドル(約250億円)。年限は3年。  今回のキャットボンドは、 (さらに…)

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private 【国際】再保険市場、2019年第3四半期は担保付再保険が大きく減少。伝統的再保険は7%増

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   2019年1月から9月までの再保険市場は、伝統的再保険収益は前年比7%増だったのに対し、オルタナティブ再保険市場では4%減を記録した。オルタナティブ市場では、担保付再保険が大きく落ち込んだ。  今回の統計は、 (さらに…)

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private 【日本】楽天損保、ハザードマップの水災リスクを損保保険料率設定に反映。全国一律やめる

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 楽天損害保険は1月10日、住宅向け火災保険の主力商品「ホームアシスト」の料金体系を改定し、国土交通省ハザードマップでの水災リスクを基に保険料率を設定すると発表した。導入は、2020年4月1日以降の契約分から。契約建物の所在地の水災リスクに応じた保険料を設定する商品は今回が日本初。  ホームアシストは (さらに…)

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【日本】金融庁と総務省、日本郵政グループを行政処分。保険の不適正販売で。経営陣は総退陣

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 金融庁は12月27日、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の3社に対する行政処分を発表した。かんぽ生命と日本郵便が、顧客に不適正な保険販売を行っていたことに伴う措置。日本郵政を所管する総務省も12月27日、日本郵便、かんぽ生命に対する監督上の命令を発表した。  金融庁の処分では、営業目標として乗換契約を含めた新規契約を過度に重視したKPI設定や、具体的な実現可能性や合理性を欠いた営業目標設定を問題視。さらにリスクマネジメントとしても、第1 [...]

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【ドイツ】政府とパラメトリックス大手、途上国向け災害・気候変動リスク移転基金設立。ハノーバー再保険も参画

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 発展途上国向けパラメトリック保険大手のグローバル・パラメトリックスとドイツ連邦経済協力開発省(BMZ)は12月9日、ドイツ復興金融公庫(KfW)及びハノーバー再保険と協働で、自然災害リスク移転ファンド「自然災害基金(NDF)ドイツ」を設立すると発表した。  NDFドイツに対しては、BMZが2,500万ユーロ(30億円)を出資し、発展途上国の大災害や気候変動に対するリスク移転(保険)商品に投資する。ハノーバー再保険は、5,000万ユー [...]

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private 【ドイツ】アリアンツ、産業界の気候変動規制リスクは270兆円と試算。日本の規制は非常に不十分

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 保険世界大手独アリアンツは12月3日、気候変動緩和に向けた規制強化による経済コストを算出。産業界全体で、今後10年間で、約2.5兆米ドル(約270兆円)のコストが発生すると試算した。アリアンツは、気候変動緩和に向けた規制を支持しており、産業界に向けて自社の対応が遅れるほど、大きなコストとなるということを警告した形。  今回アリアンツが試算したのは、炭素価格制度(カーボンプライシング)、省エネ義務化、自動車規制、特定業界に対する課徴金 [...]

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