東京海上ホールディングスは9月28日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、一定の条件を満たす場合には損害保険引受や投融資を実施する場合もあると留保をつけた。すでに保険引受を行っている発電所に対しては、先進的な高効率発電技術や二酸化炭素回収・利用・貯留技術（CCUS／カーボンリサイクル）の採用等を促すエンゲージメントをかけることを表明した。 日本の損害保険大手では、 [...]
【アメリカ】メットライフ、リース資産含めCO2を2030年までに30%減。2.1兆円の環境ファンドも組成
保険世界大手米メットライフは9月23日、スコープ1とスコープ2及び従業員の出張に関するスコープ3の二酸化炭素排出量を2030年までに2019年比30％削減する目標を発表した。リースで使用している資産も対象とする。同社はすでに自社事業での排出量については全量カーボンオフセットを購入してゼロにしているが、排出量そのものをさらに下げにいく。 今回発表の施策は、 (さらに…)
SOMPOホールディングスは9月23日、損害保険子会社の損害保険ジャパンにおいて、気候変動対策として、日本国内の石炭火力発電所の新規建設に関する損害保険引受・投融資は原則として行わない方針を発表した。但し、高効率の石炭火力発電所については継続する可能性もあるとした。またすでに保険引受・投融資を表明している案件や、海外の案件については継続する。 日本の損害保険大手が、石炭火力発電関連への損害保険引受を制限したのは同社が初。しかし、海 [...]
【イギリス】環境NGO14団体、ロイズ・オブ・ロンドンに石炭・タールサンドへの損保引受制限要求
国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は9月2日、英再保険大手ロイズ・オブ・ロンドンに対し、石炭関連及びタールサンド関連案件への損害保険引受を制限するよう求めるキャンペーンを開始した。保険大手では2017年以降、すでに19社が同案件への損害保険引受を禁止しており、同社にも続くよう求めた形。 石炭資源は、 (さらに…)
【日本】三井住友信託とカーディフ損保、疾病特約付き住宅ローンで失業時の返済にも無料で適用拡大
三井住友信託銀行と、BNPパリバの保険会社であるカーディフ損害保険は9月3日、三井住友信託銀行の特定の住宅ローン利用者が失業時に最長3ヶ月間の住宅ローン返済額を保険金として支払う特典を追加すると発表した。11月1日から同ローンの利用者が無料で加入できるようになる。 今回のスキームは、 (さらに…)
【日本】三井住友海上、Uber Eats配達員の事故防止で協力。地域振興でのUber活用も推進
三井住友海上火災保険は9月1日、フードデリバリー大手Uber Eatsとの包括連携協定を締結したと発表した。業務委託契約でオンコールワーカーとして働く「ギグワーカー」と呼ばれる働き方が広がる中、配達員の交通事故防止と、地域経済の活性化で協力し合う。 三井住友海上火災保険は2019年10月、Uber Eatsがけがや事故を補償する傷害補償制度を始めた際に制度設計で協力。配達中のけがに対し見舞金を最大25万円支払う体制を整備してきた。 [...]
【オーストラリア】サンコープ、2025年までに石油・ガスへの融資・損害保険を停止。気候変動
オーストラリア保険大手サンコープは8月21日、2025年までに石油・ガス関連プロジェクトへの融資及び損害保険引受を停止し、2040年までに化石燃料全般に対する直接投資も停止すると発表した。 同社はすでに、 (さらに…)
【カナダ】チューリッヒ保険、トランスマウンテン・パイプライン拡張事業への損保引受禁止
保険世界大手スイスのチューリッヒ保険は、カナダ政府が進める石油パイプライン・プロジェクト「トランスマウンテン・パイプライン」の拡張に対する損害保険提供を打ち切ることを決定した。英紙ロイターが7月23日、報じた。 トランスマウンテン・パイプラインは、 (さらに…)
【バングラデシュ】Paragati、低所得者向け生命保険提供で事業を大幅拡大。BCtAにも加盟
国連開発計画（UNDP）のインクルーシブ・ビジネス推進機関Business Call to Action（BCtA）は6月8日、バングラデシュ保険大手Pragati Life InsuranceがBCtAに加盟し、アパレル労働者に対する健康・生命保険を販売していくと発表した。低所得者層400万人に生命・健康保険アクセスを拡大する。 BCtAは、 (さらに…)
【ノルウェー】生保大手KLP、12社を投資除外指定。気候変動等が理由。日本企業も1社
ノルウェーの生命保険大手KLPは6月4日、気候変動等の理由に12社を投資除外指定したと発表した。そのうち1社は日本企業。KLPの運用資産総額は800億米ドル（約8.8兆円）。 除外対象となったのは、 (さらに…)
