【タイ】タイ再保険、再保険契約のスマートコントラクト化実現。IBMブロックチェーン活用

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 タイ損害保険大手のタイ再保険は1月6日、IBMのブロックチェーン・プラットフォームを活用し、再保険契約のスマートコントラクト環境を構築したと発表した。保険会社との間の再保険契約の迅速かと透明性向上が期待できるという。  タイ再保険は1978年に創業。今では再保険契約を年間1万本以上締結しているという。新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け、手続の効率性を検討してた結果、今回のブロックチェーン型の「保険会社ネットワーク」に行き着 [...]

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private 【イギリス】ロイズ・オブ・ロンドン、2022年から石炭ダイベストメント及び保険・再保険引受禁止

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 再保険世界大手英ロイズ・オブ・ロンドンは12月16日、投資運用と保険引受の両面での石炭ダイベストメントを発表した。またダイバーシティに関するアクションも表明した。  今回のコミットメントでは、まず、石炭火力発電及び一般炭(石炭)採掘、オイルサンド関連分野への投資、また北極圏での一切の新規資源開発への投資を2022年1月から禁止。さらに石炭火力発電、一般炭採掘、オイルサンド、北極圏資源開発の売上が全体の30%以上の企業への既存投資につ [...]

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private 【日本】銀行・保険投融資の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン」2021年結果

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 日本の環境NGO4団体は12月11日、銀行と保険大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide(フェア・ファイナンス・ガイド)」の2021年日本版を発表した。  同格付は、ドイツ、オランダ、ベルギー、スウェーデン、ノルウェー、ブラジル、インドネシア、タイ、インドでも行われており、日本版発表は毎年実施されている。日本版の発表は、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、アジア太平洋資料セ [...]

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private 【国際】Insure Our Future、保険大手30社の石炭ポリシー・ランキング2020年発表。日本損保3社は下位

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 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は12月1日、損害保険世界大手30社の気候変動緩和アクションに関するランキング「2020 Scorecard on Insurance, Coal and Climate Change」を発表した。損害保険引受ポリシーランキングでのトップ3は、アクサ、スイス再保険、ハノーバー最保険の欧州勢が占めた。  今回のランキングは、 (さらに&hellip [...]

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private 【国際】保険業界、新型コロナでESG加速、リスク選好度も増加。ブラックロック調査

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 投資運用世界大手米ブラックロックは10月21日、保険業界の動向を分析した2020年調査レポートを公表。新型コロナウイルス・パンデミックにより、ESG重視姿勢の上昇や、運用手法や保険商品の変化等、業界に大きな影響を与えていると分析した。  調査の回答者は、25ヶ国・地域の保険世界大手経営陣360人でオンライン・アンケートの形で実施。運用資産の合計額は24兆米ドル(約2,500兆円)で、地域分布は、欧州150人、アジア太平洋110人、北 [...]

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【日本】日本生命、2021年4月から全アセットクラスでESG投資採用。国債・不動産投資でも

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 日本生命保険は、2021年4月から融資を含む全てのアセットクラスでESG投資を実施する。全アセットクラスでのESG投資採用では、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本では先行していたが、エンゲージメント・議決権行使型のESG投資に重点を置いていた。一方、民間の機関投資家では、第一生命保険が4月、ESGインテグレーション型のESG投資を2023年までに全アセットクラスで採用すると表明していた。  今回、日本生命保険は、第一生 [...]

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private 【日本】MS&AD、石炭火力への損保・投融資を原則禁止。損保大手3社出揃う。実効性は方針運用に焦点

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 MS&AD&インシュアランスグループホールディングスは9月30日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、損害保険引受については「当該国のエネルギー安定供給に必要不可欠な場合等については、慎重に検討のうえ、対応する」ことがあると留保をつけた。  日本の損害保険大手の気候変動対策は、海外の大手企業に比べ非常に対応が遅い状況が続いていた。それが9月に入り、SOMPOホールデ [...]

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【日本】東京海上HD、国内外の石炭火力への損保引受・投融資を原則禁止。但し例外規定を設定

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 東京海上ホールディングスは9月28日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、一定の条件を満たす場合には損害保険引受や投融資を実施する場合もあると留保をつけた。すでに保険引受を行っている発電所に対しては、先進的な高効率発電技術や二酸化炭素回収・利用・貯留技術(CCUS/カーボンリサイクル)の採用等を促すエンゲージメントをかけることを表明した。  日本の損害保険大手では、 [...]

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private 【アメリカ】メットライフ、リース資産含めCO2を2030年までに30%減。2.1兆円の環境ファンドも組成

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 保険世界大手米メットライフは9月23日、スコープ1とスコープ2及び従業員の出張に関するスコープ3の二酸化炭素排出量を2030年までに2019年比30%削減する目標を発表した。リースで使用している資産も対象とする。同社はすでに自社事業での排出量については全量カーボンオフセットを購入してゼロにしているが、排出量そのものをさらに下げにいく。  今回発表の施策は、 (さらに…)

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