【アメリカ】スイス再保険、地震による不動産ローン焦げ付き分野でキャットボンド組成。世界初 
再保険世界大手スイス再保険の米証券子会社スイス再保険・キャピタル・マーケッツは1月13日、地震による不動産ローン焦げ付きをカバーするために設計された世界初のキャットボンド（大災害債券）のディールが成功したと発表した。発行額は2.25億米ドル（約250億円）。年限は3年。 今回のキャットボンドは、 (さらに…)
【アメリカ】メットライフ、オフィス健康認証Fitwel取得。米国オフィス3拠点、保険業界初
保険世界大手米メットライフは1月10日、保険業界として初となるFitwel認証の取得を発表した。グローバル本社を含む、従業員4,000人以上が勤務する米国オフィス3拠点でFitwel認証を取得した。 同認証は、 (さらに…)
【国際】再保険市場、2019年第3四半期は担保付再保険が大きく減少。伝統的再保険は7%増
2019年1月から9月までの再保険市場は、伝統的再保険収益は前年比7%増だったのに対し、オルタナティブ再保険市場では4%減を記録した。オルタナティブ市場では、担保付再保険が大きく落ち込んだ。 今回の統計は、 (さらに…)
【日本】楽天損保、ハザードマップの水災リスクを損保保険料率設定に反映。全国一律やめる
楽天損害保険は1月10日、住宅向け火災保険の主力商品「ホームアシスト」の料金体系を改定し、国土交通省ハザードマップでの水災リスクを基に保険料率を設定すると発表した。導入は、2020年4月1日以降の契約分から。契約建物の所在地の水災リスクに応じた保険料を設定する商品は今回が日本初。 ホームアシストは (さらに…)
金融庁は12月27日、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の3社に対する行政処分を発表した。かんぽ生命と日本郵便が、顧客に不適正な保険販売を行っていたことに伴う措置。日本郵政を所管する総務省も12月27日、日本郵便、かんぽ生命に対する監督上の命令を発表した。 金融庁の処分では、営業目標として乗換契約を含めた新規契約を過度に重視したKPI設定や、具体的な実現可能性や合理性を欠いた営業目標設定を問題視。さらにリスクマネジメントとしても、第1 [...]
発展途上国向けパラメトリック保険大手のグローバル・パラメトリックスとドイツ連邦経済協力開発省（BMZ）は12月9日、ドイツ復興金融公庫（KfW）及びハノーバー再保険と協働で、自然災害リスク移転ファンド「自然災害基金（NDF）ドイツ」を設立すると発表した。 NDFドイツに対しては、BMZが2,500万ユーロ（30億円）を出資し、発展途上国の大災害や気候変動に対するリスク移転（保険）商品に投資する。ハノーバー再保険は、5,000万ユー [...]
【ドイツ】アリアンツ、産業界の気候変動規制リスクは270兆円と試算。日本の規制は非常に不十分
保険世界大手独アリアンツは12月3日、気候変動緩和に向けた規制強化による経済コストを算出。産業界全体で、今後10年間で、約2.5兆米ドル（約270兆円）のコストが発生すると試算した。アリアンツは、気候変動緩和に向けた規制を支持しており、産業界に向けて自社の対応が遅れるほど、大きなコストとなるということを警告した形。 今回アリアンツが試算したのは、炭素価格制度（カーボンプライシング）、省エネ義務化、自動車規制、特定業界に対する課徴金 [...]
【国際】Unfriend Coal、保険大手30社の石炭関連ポリシー・ランキング発表。日本損保3社は最下位
国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は12月2日、保険世界大手30社の気候変動緩和アクションに関するランキング「2019 Scorecard on Insurance, Coal and Climate Change」を発表した。損害保険引受ポリシーランキングでのトップ3は、スイス再保険、チューリッヒ保険、アクサの欧州勢が占めた。日本企業では、東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS&ADインシ [...]
【国際】UNEPとPSI、保険会社に対しプラスチック汚染への対応要請。保険リスクと投資運用リスクを解説
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連持続可能な保険原則（PSI）は11月29日、プラスチック汚染問題が、保険会社の保険事業と投資運用事業にとってのリスクとなるとするレポートを発表した。保険会社にとって、積極的にプラスチック汚染問題に向き合うことが、事業リスクへの対処につながるとし、保険会社に対応を求めた。 今回のレポートは、 (さらに…)
スウェーデン保険大手Lansforsakringar（LFAB）は10月10日、投資運用のESG基準を策定し、石炭、オイルサンド、たばこ、武器関連の投資除外（ダイベストメント）基準を導入した。対象は株式と社債の双方。意思決定は9月25日に実施していた。同基準は、保険会社としての自社運用資産と、運用子会社の双方に適用した。 今回、投資除外基準として設定された条件は、 国際規範や条約違反に対する深刻な違反があり、対話を通じても好ましい [...]
