トップニュース 【日本】国連広報センターとメディア108社、「1.5℃の約束」キャンペーン展開。気候変動対策訴え 国連広報センター（UNIC）は6月17日、SDGメディア・コンパクトに加盟する日本のメディア有志108社とともに、メディアの力を通じて気候変動対策のアクションを呼び掛けるキャンペーン「1.5℃の約束 – いますぐ動こう […]
トップニュース 【日本】損保大手3社、東南アジアの石炭火力に損害保険を巨額提供。海外大手撤退の受け皿 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」と、韓国環境NGOのSolutions for Our Climate（SFOC）は6月9日、ベトナムのブンアン2等、石炭火力発電 […]
トップニュース 【日本】MS&AD、保険引受カーボンニュートラルNet-Zero Insurance Alliance加盟。国内2社目 MS&ADインシュアランスグループホールディングスは6月15日、2050年までに保険引受ポートフォリオのカーボンニュートラルを目指す国際イニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance（N […]
トップニュース 【日本】三菱地所、丸の内エリアでペットボトル・リサイクル第2弾。サントリー、コカ･コーラと協働 三菱地所とサントリー食品インターナショナル、コカ･コーラ・ボトラーズジャパンの3社は6月13日、三菱地所が所有・管理する丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）の大規模オフィスビル24棟でペットボトルを回収し、飲料用ペッ [&h...
トップニュース 【日本】経団連、パーパスの具体的な「インパクト指標化」提唱。機会軸での投資家との対話狙う 日本経済団体連合会（経団連）は6月14日、企業に「インパクト指標」の活用を促すレポートを発行した。経団連は、2020年11月の提言「企業と投資家による建設的対話に向けて」で、企業と投資家によるパーパス起点の対話の重要性 [&hel...
トップニュース 【インド】トタルエナジーズ、アダニ子会社にマイナー出資。グリーン水素独占供給契約 仏エネルギー大手トタルエナジーズは6月14日、印新興財閥アダニグループの中核会社アダニエンタープライズ（AEL）のグリーン水素関連子会社アダニ・ニュー・インダストリーズ（ANIL）の株式25%を取得したと発表した。 […]
トップニュース 【日本】日本チェーンドラッグストア協会、消費財・小売と協働でプラ容器回収・リサイクル実証。横浜31店舗 日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は6月14日、消費財メーカーと小売企業等と協働し、横浜市内の小売31店舗で半年間、日用品の空き容器の店頭回収の実証を行うと発表した。回収したプラスチック容器等は、買い物かごと [&hell...
トップニュース 【日本】科学技術・イノベーション白書2022、日本の研究力が大きく低下。企業論文数は激減 日本政府は6月14日、「科学技術・イノベーション白書」の2022年版を閣議決定した。日本の研究力がさらに低下していることが浮き彫りとなった。 同白書では、
トップニュース 【日本】令和4年改正建築物省エネ法、国会で成立。省エネ義務を全建築物・住宅に拡大 参議院本会議は6月13日、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（改正建築物省エネ法）を全会一致で可決。同改正法が成立した。政令で2025年までの施行日を設定 [&h...
トップニュース 【中国】政府、「気候変動適応国家戦略2035」策定。2035年までに世界最先端水準狙う 中国生態環境部は6月13日、17省庁が合同で、「気候変動適応国家戦略2035」を策定したと発表した。中国政府は2013年に「気候変動適応国家戦略」を策定しており、9年ぶりに改定した。 今回の策定に関与したのは、
トップニュース 【日本】三井石油開発と東電RP、熱水循環型地熱発電を共同検討。早ければ2025年に関東で着手 三井石油開発と、東京電力ホールディングス傘下の東京電力リニューアブルパワー（東電RP）は6月13日、主に関東地域を対象に、新たな熱回収技術を適用した地熱発電事業を共同で検討すると発表した。 今回の検討するのは、
トップニュース 【日本】刑法改正成立で、侮辱罪が厳罰化。インターネット上の誹謗中傷対策 参議院本会議は6月13日、改正刑法案を賛成多数で可決。同改正法が成立した。インターネット上の誹謗中傷対策として、侮辱罪を厳罰化した。公布後20日経過後に施行される。 侮辱罪は、具体的事例を示して人の社会的信用をおとし [&...
トップニュース 【日本】出光興産、山口製油所の廃止決定。カーボンニュートラル時代対応。秋田では地熱も 出光興産は6月14日、西部石油株式会社の株式を取得し子会社化するとともに、2024年3月を目途に西部石油の山口製油所の精製機能を廃止すると発表した。 今回の背景について、同社は、新型コロナウイルスの影響や、世界的なカ [&hel...
トップニュース 【日本】三菱ケミカル等、温度管理のトレーサビリティで食品ロス狙う実証本格開始。国プロ 三菱ケミカルホールディングスは6月1日、同社が代表機関を務める SIP「『スマートバイオ産業・農業基盤技術』スマートフードチェーンコンソーシアム 大項目3輸出プラットフォーム」が、ブロックチェーン技術を活用したスマート [&he...
トップニュース 【日本】アサヒと桂鉱社、乳がん細胞を死滅させる物質を共同開発。ビール酵母細胞壁と石英斑岩活用 アサヒグループホールディングス傘下の研究子会社アサヒクオリティーアンドイノベーションズは6月7日、ビール酵母細胞壁と石英斑岩を混合した物質が、乳がん細胞の細胞死を誘導することを確認したと発表した。同研究は、岐阜県の桂...
トップニュース 【シンガポール】クライメート・インパクトX、Puro.earthと戦略提携。NbSのCDRクレジット取扱開始へ シンガポール証券取引所（SGX）のカーボンクレジット市場「クライメート・インパクトX（CIX）」と、二酸化炭素除去（CDR）に特化した国際B2Bカーボンクレジット証書発行及び市場運営のフィンランドPuro.earthは […]
トップニュース 【日本】経団連、米SECのTCFD開示義務化に反対。実施困難、時期尚早を連発 日本経済団体連合会（経団連）は5月31日、米証券取引委員会（SEC）が3月に発表した気候関連リスク情報やKPIを法定開示資料の中で開示することを義務化する方針について、SECに提出したパブリックコメントを公表した。SE […]
トップニュース 【日本】企業201社・自治体15団体等、政府に2030年再エネ比率40〜50%を要求。JCI共同声明 気候変動イニシアティブ（JCI）は6月3日、日本政府に対し、2030年に再生可能エネルギーの電源構成を40%から50%に高めるよう求める共同声明を発表した。企業201、自治体15、団体・NGO等69、合計285団体が賛 […]
トップニュース 【日本】政府、エネルギー白書2022を閣議決定。現状の厳しさを分析。対策は示せず 日本政府は6月7日、「令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）」を閣議決定した。 今回の白書の大きな特徴は、新型コロナウイルス・パンデミックによる行動変容と、ロシアのウクライナ戦争によるエネルギ [&he...
トップニュース 【日本】政府、7年ぶりに家庭と企業に節電要請決定。計画停電も。「電源不足日本」に突入 日本政府は6月7日、電力需給に関する検討会合を5年ぶりに開催。「2022年度の電力需給に関する総合対策」を発表した。同会合は、官房長官が議長を務める関係閣僚会合で、東日本大震災後の2011年に当時に民主党政権が設置した […]
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