トップニュース 【日本】改正農林水産物・食品輸出促進法、成立。政府支援策強化。有機酒類の国際規格対応も 衆議院本会議は5月19日、改正農林水産物・食品輸出促進法案を可決。同法が成立した。「認定農林水産物・食品輸出促進団体」等の制度新設が盛り込まれた。 「認定農林水産物・食品輸出促進団体」とは、
トップニュース 【日本】WBA、日本企業の人権パフォーマンス分析結果発表。人権デューデリの遅れ目立つ ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）、英人権NGOのKnowTheChain、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHR […]
トップニュース 【日本】岸田首相、20兆円のGX経済移行債発行を表明。カーボンニュートラル150兆円投資が資金使途 岸田文雄首相は5月19日、内閣官房の「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会での議論を踏まえ、20兆円規模のGX経済移行債（仮称）を発行する考えを表明した。カーボンニュートラルに向け、先に発表していた今後10年間 [&hel...
トップニュース 【日本】愛知県、取水施設で大規模漏水。自動車や電力で企業影響発生。水リスク顕在化 農林水産省東海農政局は5月17日、所管の明治用水頭首工で大規模漏水が発生したと発表。その影響で、愛知県は同日、所管する西三河地域の安城浄水場で給水停止のおそれと発表した。明治用水から工業用水を取水しているトヨタ自動車系...
トップニュース 【インドネシア】国営石油プルタミナ、地熱発電の倍増計画発表。5100億円投資。カーボンニュートラル インドネシア国有石油プルタミナは4月25日、2028年までにインドネシアの地熱発電容量を現在の0.7GWから1.4GWに倍増させる計画を発表した。40億米ドル（約5,100億円）以上を投資する。 インドネシア政府は、
トップニュース 【中国】全人代、ILOの強制労働条約を批准。強制労働禁止。1年後に国内で自動発効 国際労働機関（ILO）は4月20日、中国で全国人民代表大会が1930年の強制労働条約（29号）と1957年の強制労働撤廃条約（105号）の批准したことを歓迎する声明を発表した。今回の批准で、中国のILO条約批准数は、中 […]
トップニュース 【日本】経産省、人材版伊藤レポート2.0発表。人的資本に関する将来視点でのKPIマネジメント重視 経済産業省は5月13日、「人材版伊藤レポート2.0」を発表した。2020年9月に公表した「人材版伊藤レポート」の内容を深堀りした。 人材版伊藤レポートでは、
トップニュース 【日本】JCLP、日本政府に商用車のEV・FCV転換加速を要求。ハイブリッド車は排除 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は5月13日、日本政府に対し、商用車の電気自動車（EV）及び燃料電池車（FCV）への転換を加速するよう求める意見書を送付 […]
トップニュース 【インド】政府、小麦輸出を即時禁止。食料インフレに対処。政府が一括して近隣諸国に輸出 インド商工省外国貿易部は5月14日、小麦価格の上昇を抑制するため、小麦の輸出を即時禁止する通達を発出した。インドの食料安全保障を確保することが狙い。 同省は今回、各国政府には食料安全保障のために、輸出を禁止する国際法 ...
トップニュース 【日本】GPIF、東証一部上場企業対象の2021年アンケート結果公表。気候変動・ダイバシティが大幅増 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月12日、東証一部上場企業（2021年12月16日時点）を対象に実施した機関投資家のスチュワード活動に関する第7回アンケートの結果を公表した。IRミーティングの変化、運用会 […]
トップニュース 【日本】BYDジャパン、EVバスの新型車両を投入。すでに日本市場シェア首位。公共交通バス 電気自動車（EV）世界大手中国BYD（比亜迪）の日本法人ビーワイディージャパンは5月10日、日本市場向け小型電気バス「J6」と大型電気バス「K8」の新型車両を開発し、予約受付を開始したと発表した。2023年末に納車開始 […]
トップニュース 【中国】政府、外資参入奨励リスト2022年版発表。部品・製造装置や中部・西部・東北部を追加 中国国家発展改革委員会と商務部は5月10日、中国への外資企業参入を奨励する対象を示した「外商投資を奨励する産業目録」（2022年版）の案を公表。パブリックコメントの募集を開始した。 今回の案では、
トップニュース 【中国】政府、「第14次5カ年計画・バイオエコノミー発展計画」公表。2035年までに世界トップ 中国国家発展改革委員会は5月10日、「第14次5カ年計画・バイオエコノミー発展計画」を公表した。生命科学、バイオテクノロジー、農業、バイオエネルギー、医学・健康、医療機器等の分野で、中国の劣勢を挽回し、イノベーションを [&...
トップニュース 【日本】世界大手機関投資家、Jパワーに脱石炭から再エネへの転換要求。共同株主提案 ヘッジファンド世界最大手英マン・グループ、資産運用世界大手仏アムンディ、英HSBCアセット・マネジメントの3社は5月11日、電源開発（Jパワー）に対し、3つの株主提案を共同で提出したと発表した。カーボンニュートラル（二 [&hell...
トップニュース 【日本】ヤマトHD、2030年までにEV2万台導入。ドライアイス運用もゼロに。2020年比48%減 ヤマトホールディングスは5月10日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量）ゼロの実現に向け、2030年の削減目標を発表。具体策も打ち出した。 2030年の削減目標は、
トップニュース 【インド】WBCSD、Eコマース大手と配送車両のEV転換を促進するレポート発表。スコープ3削減 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月26日、インドEコマース大手Flipkartと共同作成したインドでのEコマースの輸送で電気自動車（EV）を導入するインパク […]
トップニュース 【日本】みずほ銀行、日本初のサステナブルサプライチェーンファイナンス開始。スコア改善で金利優遇 みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行は5月9日、サプライヤーのサステナビリティに関するパフォーマンスが調達金利に連動する融資制度「サステナブルサプライチェーンファイナンス（SSCF）」を、日本の銀行で初めて開始 [&...
トップニュース 【日本】三菱と日産の元EV責任者、EVへの抜本転換を提言。「このままでは半導体産業衰退の二の舞」 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は3月4日、日本の自動車業界の状況と、電気自動車（EV）化への転換の道筋を示したレポートを発行した。国際環境NGOが日本の自動車業界に焦点を当てて警鐘を鳴らす […]
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、デジタル性暴力の刑罰化で調査発表。インターネット企業の義務も 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は4月27日、デジタル性暴力を処罰するための規定の参考情報として、各国の法制度や政策に関する調査報告書を発表。法務省法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会に提出した。 現 [&hell...
トップニュース 【日本】岸田首相、ロンドン・シティで「資産所得倍増」「原子力投資」を主張。現地メディアは報道せず 岸田首相は5月5日、英ロンドンのシティ・オブ・ロンドン市庁舎「ギルドホール」で日本語で約1時間スピーチした。その中で、「Invest in Kishida」「資産所得倍増計画」を打ち出した。 今回のスピーチでは、
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