トップニュース 【中国】バッテリー大手CATL、テスラと2年間のEVバッテリー販売契約。数量制限設けず バッテリー製造世界大手中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は2月3日、テスラとの間でEVバッテリー販売契約を締結したと発表した。テスラは従来、パナソニックからバッテリー調達を受けていたが、CATLからも調達することにし […]
トップニュース 【中国】アリアンツ、新型コロナウイルス対策支援のためファンド設立。武漢で保険、薬、寄付等を提供 保険世界大手独アリアンツの中国法人「アリアンツ・インシュランス・ホールディングス」は2月3日、中国での新型コロナウイルス蔓延に対応するため、緊急対応ファンドを、親会社アリアンツと共同で設定したと発表した。ファンド規模...
トップニュース 【中国】政府、プラスチック製品禁止発表。2025年までにEU並の規制。日本は中国に先越される 中国国家発展改革委員会は1月16日、2025年までに中国全土でプラスチック汚染を低減するための新たな計画を発表した。使い捨てビニール袋、使い捨てプラスチック食器等の使用も禁止し、EU並の禁止規制を導入する。 今回の計 [&hell...
トップニュース 【中国】アリババ、旧正月向けゲイカップルを主役にしたCM放映。SNSで賞賛の声 中国IT大手アリババは1月、旧正月に向けたCMで、ゲイの恋人同士が実家に帰省するシーンを用いた。LGBT規制が緩和されていない中国でのアリババのアクションが賞賛を浴びている。特に中国のLGBTコミュニティからは拍手が上 […]
トップニュース 【中国】食品配達サービス最大手・美団点評、配達員が店員を刺殺。SNSでは「労働環境に問題あり」の声 中国IT大手の美団点評は12月23日、同社のオンラインフードデリバリーサービスで、配達員がスーパーマーケット店員を刺し殺した事件について発表した、オペレーションの改善を約束した。同社は中国のオンラインフードデリバリーサ [&...
トップニュース 【中国】政府、長江332ヶ所で10年間の禁漁導入。資源量回復目的。年内には全域に禁漁対象拡大 中国国務院農業農村部は1月1日、長江流域の発表済み水生生物保護区332ヶ所での禁漁措置を施行した。農業農村部は2019年1月、同措置「長江流域重点水域禁捕和建立補償制度実施方案」の導入を決定し、2019年末までに禁漁す […]
トップニュース 【中国】風力製造大手・明陽智慧能源、内モンゴル自治区で再エネ発電1.3GW新設で合意。2021年完工予定 中国風力発電製造大手明陽智慧能源（Ming Yang Smart Energy）は1月2日、内モンゴル自治区通遼市との間で、再生可能エネルギー発電所1.3GWの発電所建設で合意したと発表した。バッテリーも組み合わせる。 […]
トップニュース 【中国】国家市場監督管理総局、トヨタ自動車の中国法人に競争法違反で13.7億円の罰金 中国国務院の国家市場監督管理総局は12月27日、トヨタ自動車の中国法人、豊田汽車（中国）投資が競争法に違反したとして、8,760万元（約13.7億円）の罰金を科したと発表した。同社の高級車ブランド
トップニュース 【中国】政府、業務上での塵肺疾患者に対する労働保険適用を3年間義務化。資源採掘業、建設業等 中国政府の人力資源社会保障部と国家健康衛生委員会は12月11日、粉塵や有毒物質に長時間さらされた結果引き起こされる「塵肺」にかかるリスクの高い業種の企業に対し、2020年から3年間、労災保険の加入を義務付ける通達を出し [&hel...
トップニュース 【中国】TikTok、いじめ防止で導入していたLGBT、肥満、障がい者の投稿拡散自主規制を撤回。問題認識 中国動画共有アプリ大手ByteDance（字節跳動）は12月4日、同社のアプリ「TikTok（抖音）」で、障がい者、LGBT、肥満のユーザーの投稿が閲覧されにくいように規制していたことを認め、「無遠慮な」方針を撤回した […]
トップニュース 【国際】世界石炭火力発電量、2019年は3%減少のトレンド。近年最大の減少幅。インド減少、中国も微減 英気候変動関連メディアCarbon Briefは11月25日、2019年の石炭火力発電量は世界全体で3%減となる約300TWh削減となる見込みと発表した。今年の各国月次発電量から推計した。300TWhは、同量は、ドイツ […]
トップニュース 【日本・中国】海洋プラの共同調査実施。研究者間の情報交換が目的。中国は精度の高い手法も採用 環境省は11月8日、10月に実施した海洋プラスチックごみの実態に関する日中共同調査の結果を発表した。漂流ごみの採取双方について、日中双方での手法を確認したところ、日本側は目視での調査のみだったが、中国側は目視に加えサン [...
トップニュース 【中国】ムーディーズ、中国ESG評価大手・商道融緑へ出資。中国市場でのESG評価事業を強化 信用格付世界大手米ムーディーズは10月28日、中国のESG評価・格付大手SynTao Green Finance（商道融緑）の少数株式取得を発表した。商道融緑は、中国のサービスプロバイダーとして最初に国連責任投資原則（ […]
トップニュース 【アメリカ】アップル、中国でのニュースアプリQuartzをAppStoreから削除。政治対応の難しさ物語る アップルが10月上旬、ニュースアプリ「Quartz」を中国語版のAppStoreから削除したことがわかった。中国政府や中国国営メディアは、Quartzが香港デモを報道し続けていることを問題視し、アップル側にAppSto […]
トップニュース 【アメリカ】商務省、新たに中国28社を製品販売禁止企業に指定。ウイグルでの人権侵害関与が理由 米商務省産業安全保障局（BIS）は10月7日、同国の国家安全保障および外交政策上の利益に相反するとして、中国・新疆ウイグル自治区公安部傘下の19機関、企業8社を米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止 [&hel...
トップニュース 【中国】上場大手電力6社、石炭火力発電依存度高く気候変動リスク抱える。ARE分析 シンガポールのコンサルティング大手Asia Research & Engagement（ARE）は10月7日、石炭火力発電の割合が高い中国の大手上場電力会社6社について、気候変動対策に失敗しており、国際的な業 […]
トップニュース 【中国】政府、石炭火力発電の売電価格の自由化を推進。政府統制から一定範囲内での市場価格へ 中国国務院常務会議（閣議に相当）は9月26日、2020年1月1日から石炭火力発電の売電価格の自由化を開始すると発表した。中国では現在、政府が石炭火力発電の買取価格を決めているが、事前に定めた変動幅の範囲において市場価格 [&hel...
トップニュース 【中国】政府、年間100億tから120億tのCO2削減意向を発表。2020年に削減目標の引上げも示唆 中国政府は9月23日、森林再生等の自然的手法を通じ、今後毎年100億tから120億tの二酸化炭素排出量を削減すると発表した。また、2020年中に現行の気候変動目標の見直しを大規模に行い、2021年から2022年までの5 […]
トップニュース 【中国】清華大学、NGO等、一帯一路政策での投資には脱炭素化が必要と警鐘。CO2排出増懸念 清華大学の金融開発センター（CFD）、英Vivid Economics、米ClimateWorks Foundationの3者は9月2日、中国政府が進める「一帯一路政策」において、脱炭素に向けた強力なアクションが必要だ […]
トップニュース 【中国】全人代、資源税法を可決。地方政府に対し天然資源や水資源への地方税課税を容認 中国全国人民代表大会（全人代）は8月26日、資源税法を可決した。同法は、地方政府に対し、天然資源164品目の採掘において、「資源税」の課税を認めたもの。2020年9月1日に施行され、地方政府は、自然災害の被災地域や、低 […]
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