トップニュース 【日本】パナソニック等3社、廃家電自動解体システム業界初開発。廃エアコン焦点 パナソニック、パナソニック プロダクションエンジニアリング（PPE）、平林金属の3社は11月16日、廃家電自動解体システムを開発したと発表した。同システムでは業界初。使用済み家電製品を、投入から部品毎の解体まで一貫処理 [&hel...
トップニュース 【スペイン】アクシオナ、風車ブレードのリサイクル工場建設。独自熱処理技術活用。年6000t スペイン電力アクシオナ、同社子会社アクシオナ・エネルギア、風力発電の修理・改修・リサイクル合弁会社RenerCycleの3社は11月15日、スペイン・ナバラ州ルンビエに風力発電の風車ブレードのリサイクル工場「Waste […]
トップニュース 【ヨーロッパ】シュナイダーとミタル、再生エネ100%電炉生産の銅板供給で協働 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは11月15日、製鉄世界大手ルクセンブルクのアルセロール・ミタルが、100%再生可能エネルギー活用の電炉で生産した再生鋼板「XCarb RRP」の供給に関するパートナーシップ […]
トップニュース 【韓国】現代建設、洋上風力発電とグリーン水素製造でRWEと協働。米国の太陽光発電開発も強化 独電力大手RWEと韓国の現代自動車傘下の現代建設は11月15日、洋上風力発電とグリーン水素製造での協働に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 韓国政府は、2050年カーボンニュートラル目標に加え、2036年まで […]
トップニュース 【国際】IRENA、洋上風力発電特許で報告書。特許出願数は年18%増。国別では日本もランクイン 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は11月9日、欧州特許庁（EPO）と洋上風力発電に関する特許と最新の技術動向に関して分析した報告書を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【国際】IRENA、2030年までの再エネ設備容量3倍に向けロードマップ提示。COP28に向け 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は10月30日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の開催国であるアラブ首長国連邦（UAE）とGlobal Renewables Alliance（GRA） […]
トップニュース 【イギリス】エネルギー法2023成立。洋上風力や送配網整備加速。核融合でも法的枠組み創設 英国で10月26日、エネルギー新法「エネルギー法2023」が成立した。エネルギー安全保障やエネルギー価格高騰に苦しむ中、英政府として、クリーンエネルギー促進や送配電網の強化に関する基本的な方向性を定めた。 【参考】【イ [&hel...
トップニュース 【日本】サントリーHD、グリーンボンド最大200億円発行。グリーン水素調達等 サントリーホールディングスは10月23日、グリーンボンドを最大200億円発行すると発表した。発行時期は11月。年限は5年。主幹事は、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、BofA証券の4社。ストラクチャリング […]
トップニュース 【アメリカ】オーステッドとUCバークレー、再エネ開発での社会的インパクト評価で協働 デンマーク電力大手オーステッドと米カリフォルニア大学バークレー校Haasビジネススクールは10月5日、再生可能エネルギー開発プロジェクトでの社会的インパクト創出を促進するためパートナーシップを締結したと発表した。 国 [&he...
トップニュース 【国際】不動産への太陽光発電導入で新規雇用200万人創出可能。シュナイダーエレとボストン大 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックのサステイナビリティ研究所（SRI）と米ボストン大学グローバル・サステイナビリティ研究所（IGS）は10月10日、不動産の新規建築や改修で太陽光発電を導入することで、欧州と米 [&hell...
トップニュース 【中国】BASFと東方裕紅、太陽光発電用膜屋根開発で協働。急速な需要増に対応 化学世界大手独BASFと中国化学大手の東方裕紅は10月12日、建築物に使用する太陽電池用膜屋根の開発で協働すると発表した。中国での屋上太陽光発電パネル需要の急速な伸びに対応する。 太陽光発電パネルは、
トップニュース 【国際】日本等5ヶ国政府、途上国での再エネ関連産業支援で55億円拠出。世界銀行のRISE 世界銀行とG7議長国の日本は10月11日、新興国及び発展途上国での再生可能エネルギー製品の現地製造を拡大と鉱物採掘の発展支援のための新たなプログラム「RISE（Resilient and Inclusive Suppl […]
トップニュース 【国際】再エネ雇用が1年間で100万人増加。途上国の原料現地加工も開始。IRENA報告 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と国際労働機関（ILO）は9月28日、再生可能エネルギー関連の雇用を分析した報告書を発表した。同報告書は2011年の発表から今回で13回目。 同報告書は、
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力促進区域に2区域指定。セントラル方式での浮体式案件も浮上 経済産業省と国土交通省は10月3日、「山形県遊佐町沖」と「青森県沖日本海（南側）」を新たに再エネ海域利用法上の洋上風力発電の促進区域に指定した。今後、公募占用指針を策定し、発電事業者の公募作業に入る。 また、有望区域 ...
トップニュース 【国際】IEA、ネットゼロ・ロードマップ2023年版発行。対策基準引上げ。EVは2030年に65% 国際エネルギー機関（IEA）は9月26日、2021年に発表した「ネットゼロ・ロードマップ」を改訂し、2023年半版を発行した。新型コロナウイルス・パンデミック後の景気回復や、一部のクリーンエネルギー技術の驚異的な成長等 […]
トップニュース 【日本】戸田建設、五島沖の浮体式洋上風力の運転開始を2年延期。浮体構造部に不具合 戸田建設は9月22日、五島市沖で建設を進めている浮体式洋上風力発電所「五島市沖洋上風力発電事業」の運転開始時期を当初計画から2年延期し、2026年1月になると発表した。経済産業省と国土交通省から9月22日に延期の認定を […]
トップニュース 【ドイツ】RWEとユーリッヒ研究センター、炭鉱跡地でソーラーシェアリング実証開始。3つのコンセプト 独電力大手RWEと独科学研究機関ユーリッヒ研究センターは9月6日、ドイツ・ベドブルグ近郊のガルツヴァイラー露天掘り（MTR）炭鉱の跡地を活用し農業と太陽光発電を組みあせたソーラーシェアリングを行う実証研究プロジェクトを [&he...
トップニュース 【スウェーデン】テリア、SBTiネットゼロ・スタンダード承認。2040年カーボンニュートラル スウェーデン通信大手テリアは9月7日、スコープ3を含むバリューチェーン全体での2040年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から、ネットゼロ・スタ […]
トップニュース 【アフリカ】IRENAとAUDA-NEPAD、アフリカ地域での広域系統整備で協働。再エネ促進 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と、アフリカ連合開発庁-アフリカ開発のための新パートナーシップ計画調整庁（AUDA-NEPAD）は9月4日、アフリカ連合（AU）が2015年に採択した未来目標「アジェンダ2063 […]
トップニュース 【アフリカ】アフリカ気候サミット、国際炭素税や国際金融取引税を提唱。再エネ2030年300GW ケニア政府とアフリカ連合（AU）は9月4日から6日、ケニアのナイロビで第1回アフリカ気候サミットを開催。アフリカ地域の大統領等の首脳、主要国の政府高官、国連機関、企業、NGO等、数百人が参加し、最終日に「ナイロビ宣言」 [&hel...
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