Sustainable Japan QUICK ESG研究所
2016/05/26 ESG 最新ニュース

【アメリカ】カルパース、タバコ産業ダイベストメントを継続

 カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は5月16日、現在実施しているタバコ産業からのダイベストメント(投融資引き揚げ及び投融資停止)を継続すると発表した。但し、タバコ産業からのダイベストメントのレビュースパンを6ヶ月から9ヶ月に短縮する方針を示した。次回のタバコ産業大ベストメントのレビューは2017年に入ってから行われる見通し。  カルパースにおけるダイベストメントが問題視されたのが今年4月。カルパースは現在、タバコ、武器、イラン、スーダンの分野でダイベストメントを実施しているが、理事会の場で、同基金のダイベストメント方針によって巨額の損失が発生していることが明らかとなっていた。理事会からの依頼を受け報告をまとめたコンサルティング企業Wilshire社によると、カルパースのダイベストメントによって2014年末までに80億米ドル(約8,800億円)の機会損失が発生。そのうちタバ...

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2016/05/19 ESG 最新ニュース

【国際】ブルームバーグ、「ジェンダー均等金融機関インデックス」を発表

 金融情報サービス大手、米ブルームバーグは5月3日、ジェンダー雇用機会均等度の高い金融機関のみを選定した新たなインデックス「Financial Services Gender-Equality Index(BFGEI)」を発表した。このインデックスは、職場の女性比率や人材育成制度、福利厚生制度、ジェンダー均等に配慮した商品の提供、地域社会における取り組みなどの項目に基づいて構成され、毎年銘柄の入れ替えを行う。今回銘柄に選定されたのは、世界的にも名が知れた26社。 アリアンツ生命保険(ドイツ) アメリカンエクスプレス(米国) サンタンデール銀行(スペイン) バンク・オブ・アメリカ(米国) モントリオール銀行(カナダ) バークレイズ(英国) BNPパリバ(フランス) バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(米国) CIBC(カナダ) シティグループ(米国) クレディ・スイス(スイス) ドイツ銀行(...

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2016/05/13 ESG 最新ニュース

【ノルウェー】年金基金、石炭企業世界52社を投資先から排除。日本からも3社

 政府の原油収入を原資としたノルウェー政府の国富年金ファンド(GPFG)の運用を担っているノルウェー銀行(ノルウェーの中央銀行)は4月14日、石炭ベースの製品に関する新たな基準や企業アセスメントに基づき、世界52社の企業を投資先から除外することを決定した。除外企業の選定は、ノルウェー銀行の投資管理チームが実施し、今年中に除外企業はさらに増える可能性もある。石炭製品ベースの新基準は、今年2月にノルウェー財務省が策定したもので、GPFGの投資先企業に対する環境基準を定めていた。  新基準では、石炭の中でもエネルギー源として用いられる一般炭を対象とし、事業活動の30%以上を石炭関連事業が占める(特に石炭採掘企業)、もしくは売上の30%以上を石炭関連事業から得ている企業(特に電力企業)を、投資先から除外するよう規定されている。一方、グリーンボンドの発行を積極的に進めている企業を除外されない。今回除...

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【アメリカ】カルパース、タバコ産業ダイベストメントを継続
2016/05/26 ESG 最新ニュース

 カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は5月16日、現在実施しているタバコ産業からのダイベストメント(投融資引き揚げ及び投融資停止)を継続すると発表した。但し、タバコ産業からのダイベストメントのレビュースパンを6ヶ月から9ヶ月に短縮する方針を示した。次回のタバコ産業大ベストメントのレビューは2017年に入ってから行われる見通し。  カルパースにおけるダイベストメントが問題視されたのが今年4月。カルパースは現在、タバコ、武 [...]

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【国際】ブルームバーグ、「ジェンダー均等金融機関インデックス」を発表
2016/05/19 ESG 最新ニュース

 金融情報サービス大手、米ブルームバーグは5月3日、ジェンダー雇用機会均等度の高い金融機関のみを選定した新たなインデックス「Financial Services Gender-Equality Index(BFGEI)」を発表した。このインデックスは、職場の女性比率や人材育成制度、福利厚生制度、ジェンダー均等に配慮した商品の提供、地域社会における取り組みなどの項目に基づいて構成され、毎年銘柄の入れ替えを行う。今回銘柄に選定されたのは、 [...]

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【ノルウェー】年金基金、石炭企業世界52社を投資先から排除。日本からも3社
2016/05/13 ESG 最新ニュース

 政府の原油収入を原資としたノルウェー政府の国富年金ファンド(GPFG)の運用を担っているノルウェー銀行(ノルウェーの中央銀行)は4月14日、石炭ベースの製品に関する新たな基準や企業アセスメントに基づき、世界52社の企業を投資先から除外することを決定した。除外企業の選定は、ノルウェー銀行の投資管理チームが実施し、今年中に除外企業はさらに増える可能性もある。石炭製品ベースの新基準は、今年2月にノルウェー財務省が策定したもので、GPFGの [...]

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【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、2020年までの長期サステナビリティ目標発表
2016/05/06 ESG 最新ニュース

 金融機関世界大手の米ウェルズ・ファーゴは4月21日、同社の2015年度サステナビリティ報告書「Corporate Social Responsibility Report 2015」の中で、2020年までの新たなゴールを発表した。特に戦略的重点分野として、米国偏在であったコミュニティ支援の地域拡大、貧困層への金融サービスの拡大、気候変動及び自然資本への負荷軽減の3つを挙げた。 コミットメント ダイバーシティと社会包摂の主要ゴール 教 [...]

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【国際】世界銀行、気候変動の新たなアクションプラン発表。毎年3兆円以上の資金供給
2016/05/02 ESG 最新ニュース

 世界銀行グループは4月7日、2020年までに、途上国1億5,000万世帯へ電力供給が可能となる30GWの再生可能エネルギーの開発、1億人を対象とする早期警報システムの構築、40カ国以上で気候変動対応農業に向けた投資などを含む新たな「気候変動アクションプラン」を発表した。このアクションプランは、世界銀行グループが2015年10月に発表していた2020年まで毎年290億米ドル(約3兆2,000億円)を気候変動分野に供給するコミットメント [...]

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【イギリス】RBS、再エネ分野への融資額が2倍に。太陽光、バイオマスが牽引
2016/04/27 ESG 最新ニュース

 スコットランド・エディンバラに本社を置く金融機関世界大手、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)は4月18日、再生可能エネルギー関連事業への新規融資額が2015年は10億英ポンド(約1,600億円)以上となり、2014年と比べ2倍の規模となったと発表した。とりわけ、太陽光発電とバイオマス発電への融資が牽引し、太陽光発電への融資額は2014年比で3倍となる4億5,000英ポンド(約720億円)に達した。  RBSは、2010年 [...]

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【ノルウェー】公的年金基金の運用ルール見直し、一般炭産業への出資を制限
2016/04/27 ESG 最新ニュース

 ノルウェー財務省は4月5日、政府年金基金の運用ルールを見直し、一部政府年金基金において不動産アセットクラスへの投資を拡大し、同時に責任投資のもとで一般炭からダイベストメントする方針を発表した。  ノルウェーの政府年金基金はGPFGとGPFNの2つの基金に分かれている。GPFG(Government Pension Fund Global)は資産規模7兆4,710億ノルウェークローネ(約100兆円)。通常の年金基金とは違い、ノルウェー [...]

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【デンマーク】年金基金PKA、石炭企業からのダイベストメントを発表
2016/04/26 ESG 最新ニュース

 デンマーク最大の職業年金基金、デンマーク年金生活ファンド(PKA)は3月29日、気候変動への対策および経済的な観点から石炭関連企業31社をネガティブスクリーニングリストに追加したと発表した。実質的にこれらの企業には投資が中止させる。同団体は近年、低炭素を促進する企業への投資を大きく増大させており、現在同基金の「グリーン投資」の金額は約130億クローネ(約2,170億円)に上る。  今回中止を決定した31社は、全社売上の90%以上が石 [...]

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【スウェーデン】年金基金AP2、資産の1%をグリーン債で運用する方針決定
2016/04/22 ESG 最新ニュース

 スウェーデン公的年金基金運営機関のひとつであるAP2は4月6日、投資総額の1%をグリーン債に割り当てる投資方針を決定した。グリーン債を債券とは区別しひとつのアセットクラスとして運用を行う。ベンチマークには、「Barclays/ MSCIグリーン債券インデックス」を用いる。  スウェーデンの公的年金基金は、AP1、AP2、AP3、AP4、AP6の5つの運用機関が分散して運用されている。新規年金保険料はAP1、AP2、AP3、AP4に4 [...]

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【ステークホルダーダイアログ】エンゲージメント:投資家と企業の対話がもたらす変化 〜NTT(日本電信電話株式会社)〜
2016/05/25 ESGレポート

 2014年スチュワードシップ・コード、2015年コーポレートガバナンス・コードが施行されて以降、アセットオーナーとアセットマネジャー、そして企業の意識や認識は変化している。2016年は、それが実際に様々な行動として現れるだろうと考えられる。しかし、日本の現状では、投資家側、企業側ともESGというキーワードで「対話」をする経験は乏しい。一体、何を言われるのだろう、あるいは本当にコンタクトがあるのだろうか、という企業側の懸念も大きいまま [...]

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【コーポレート・ガバナンス】社外取締役のガバナンス機能は企業の不祥事を抑えられるか?(QUICK調査)
2016/05/18 ESGレポート

 昨今、日本を代表する企業で大きな出来事が立て続けに起きており、社外取締役の役割と機能について、注目が集まっている。  特にホットな話題となったのが三菱自動車の動向である。三菱自動車は、4月下旬に軽自動車4車種で燃費を実際より良く見せる不正を意図的に行っていたと発表。燃費不正問題の全面解明が急がれる最中の5月12日には、日産自動車が三菱自動車に2000億円強を出資し、傘下に収めることを発表した。  こうした状況もあり、国内最大級市場心 [...]

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【機関投資家】ブラックロックが企業経営者に送ったレター
2016/04/27 ESGレポート

 日本では2014年にスチュワードシップ・コード、2015年にコーポレート・ガバナンス・コードが策定され、企業と投資家の対話に注目が集まっている。  本年、対話につながる注目すべきアクションがあった。米国最大の運用会社であるブラックロック会長兼CEOのラリーフィンク氏は毎年、企業経営者に長期的な企業価値創出を求めるメッセージを送っており、2016年2月に送ったメッセージについて、QUICK ESG研究所は、ブラックロック・ジャパンに取 [...]

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【コーポレート・ガバナンス】<3/25更新>東証「改正規程」に基づき報告書を開示した上場会社
2016/03/25 ESGレポート

 2016年3月1日以降2016年3月25日までに報告書を発表した企業をまとめた(2015年6月1日からの累計は1,980社:社数は更新による重複を除く実質発表企業数)。 ———————————————————————————- QUICK ESG研究所は、ESG評価データ、実質株主情報、各種財務データ、CDPデータを使った企業向け・投資家向けのアドバイザリーサービスを提供しています。 また、メールマガジンで、アナリストが分析したレポ [...]

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【機関投資家】スチュワードシップ活動とESG投資の最前線〜(9)三井住友信託銀行〜
2016/03/08 ESGレポート

 機関投資家の間で責任投資、ESG投資の実践に向けた機運が高まってきた。早くから、実践に移してきた運用機関の一つが、三井住友信託銀行だ。2006年に国連の責任投資原則(PRI、Principles for Responsible Investment)が公表された当初段階で、PRIへの賛同署名を行っている。  今回は三井住友信託銀行の責任投資やESG投資への取り組みについて、同社で運用セクションの企業調査を統括するリサーチ運用部長の堀 [...]

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【コーポレート・ガバナンス】新様式開始9ヶ月で提出企業1937社、フルコンプライ企業の割合は減少し10.4%
2016/03/08 ESGレポート

2015年6月1日以降2016年2月29日までに報告書を発表した企業をまとめた。 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- QUICK ESG研究所は、ESG評価データ、実質株主情報、各種財務データ、CDPデータを使った企業向け [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】工場的畜産のリスク - 動物愛護からESG課題へ
2016/05/23 ESGコラム

 工場的畜産(factory farming)とは、伝統的な農場ではなく、建物の中であたかも工業生産のように行われる畜産を意味する。これまでも動物の福祉(animal welfare)の観点から批判はあったが、投資家の視点からそのリスクに警鐘を鳴らす人がいる。プライベート・エクイティ(非上場株投資)のセカンダリー・マーケットのパイオニアとして名高いジェレミー・コラー(Jeremy Coller)氏である。彼によれば、工場的畜産は単に動 [...]

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【北米コラム】地球温暖化対策の今後 (カリフォルニア情勢)
2016/05/23 ESGコラム

 2015年12月パリで開催された国連の第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において、2020年以降の気候変動対策の新たな法的枠組みとして「パリ協定(Paris Agreement)が全会一致で採択された。産業革命前からの気温上昇を2℃未満とすることを長期目標とし、これを実現するべくすべての国が計画的に気候変動対策に取組み、その進捗を報告・検証する仕組み造りについて合意した。画期的な一歩を踏み出したわけだが、ここからは国別 [...]

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【政府・レギュレーションの動向】自由民主党日本経済再生本部提言書 「『新しい経済社会システム』の構築 -600兆円経済の実現-」
2016/05/20 ESGコラム

 2016年4月19日、自由民主党日本経済再生本部は、「『新しい経済社会システム』の構築 -600兆円経済の実現-」をとりまとめた。 安倍首相は、2015年9月の自民党総裁再選時の記者会見において、アベノミクス第2ステージとして「新三本の矢」を打ち出した。その中で「名目GDP600兆円の実現」という目標を掲げている。  安倍政権発足から3年以上が経過し、日本経済はアベノミクスの成果が現れているものの、中国経済の減速および石油価格の下落 [...]

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【閑話休題】マイナス金利下における「退職給付会計」の対応
2016/05/18 ESGコラム

 2016年1月29日に日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入し、同2月16日から適用した。  マイナス金利が実施されて以来、長期金利(10年国債利回り)がマイナスとなったため、2016年3月期決算企業の決算において、退職給付債務計算上の割引率を、実態を踏まえて「マイナス金利」とするか、「0%」を下限とするか、悩ましい問題が浮上してきた。マイナス金利下の退職給付会計の対応はどうなるのか?  企業会計基準委員会(以下、「 [...]

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【機関投資家】企業年金連合会(PFA)が国連責任投資原則(PRI)署名
2016/05/16 ESGコラム

 2016年5月13日に国連責任投資原則(以下「PRI」という。)は、企業年金連合会(以下「PFA」という。)が、PRIに署名したことを公表した。  PFAは、厚生労働大臣の認可を受けた「平成28年度企業年金連合会事業計画書」(2016年4月12日)において、「Ⅳ.連合会年金資産の効率的な管理・運用 3.スチュワードシップ活動の充実 責任ある機関投資家として、スチュワードシップ活動をさらに充実。その一環として、国連責任投資原則(PRI [...]

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【政府・レギュレーションの動向】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告
2016/05/11 ESGコラム

 2016年4月中旬に、金融庁金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」より、現在の企業情報開示制度下で生じている様々な課題や、より一層の情報開示の充実に必要となる施策についてまとめた報告書が提示・公表された。その内容について概観する。  2015年10月23日に開催された金融審議会総会・金融分科会の合同会合において、麻生金融担当大臣から金融審議会岩原会長に対し「企業と投資家の建設的な対話を促進する観点も踏まえつつ、投資家が [...]

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