Sustainable Japan QUICK ESG研究所
2016/06/17 ESG 最新ニュース

【シンガポール】シンガポール証券取引所、ESGインデックスを設定

 シンガポール証券取引所(SGX)は5月30日、世界全体でESG投資需要が拡大している状況に対応するため、シンガポール証券取引所のEGSインデックス「SGXサステナビリティ・インデックス・シリーズ」を新設したことを発表した。銘柄ごとのESG格付は、オランダのSustainalytics社が担当し、その格付をもとにSGXのインデックス提供子会社であるSGX Index Edge社が銘柄選定を行う。  SGXサステナビリティ・インデックス・シリーズは、4種類のインデックスがある。基幹インデックスとなるのは「SGX Sustainability Leaders Index」。ベスト・イン・クラス型(業種ごとにESGに優れた銘柄のみを選定する)で銘柄選定を行い、浮動株調整時価総額加重型でウエイトを決める。その他、サステナビリティ情報開示を基準以下でしか実施していない銘柄を除外するネガティブ・スクリ...

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2016/06/13 ESG 最新ニュース

【アメリカ】Ceres、大手保険会社の投資に対し気候変動リスクを考慮するよう強く要望

 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresと投資コンサルティング大手マーサー社は5月24日、アメリカの大手保険会社の投資先と気候変動に対応するための方向性を示すレポートを公表した。クリーンエネルギーへの転換や気候変動リスクへの対応が声高に叫ばれている中で、同レポートによると2014年におけるアメリカの上位40社の保険会社の石炭、石油ガス会社、電力・ガス会社への投資額は4,590億米ドル(約48兆6,540億円)に達すると試算した。同レポートでは、(1)化石燃料関連株式のリスク、(2)保険会社の各化石燃料業界への投資バランスの違い、(3)気候変動リスクの対応に向けた投資と当局規制のあり方についてまとめた。  2015年の初旬から北米69社の石油・ガス生産事業者が倒産しており、Ceresが調査対象とした大手保険会社10社が投資している上位70%の大手石油・ガス会社は、ムーディー...

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2016/06/11 ESG 最新ニュース

【フランス】エネルギー大手トタル、電池大手の仏サフトを約40%のプレミアムを乗せ買収

 エネルギー世界大手の仏トタルと工業用電池メーカー大手の仏サフトは5月9日、トタルがサフトの発行済み全株式を友好的公開買付け(TOB)することに同意し、フランス金融市場局に申請したと発表した。買付金額は1株36.50ユーロ、合計9億5,000万ユーロ。前回の1株当たりの配当は0.85ユーロだった。  今回の買収に伴うトタルの提示金額は、5月6日のサフト株の終値26.4ユーロに38.3%のプレミアムをのせたもので、過去6カ月間の加重平均株価に対して41.9%、過去1年間の加重平均株価に対して24.2%の割増しとなっている。この提示金額は2015年の報告済み減価償却前営業利益(EBITDA)の9倍の評価額であり、電池業界における最近の評価額と比較しても極めて高額の支配権プレミアムだ。  発表によると、サフトの最高経営委員会は全会一致でこのトタルによる友好的買収を承認しており、トタルへの売却を、...

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【シンガポール】シンガポール証券取引所、ESGインデックスを設定
2016/06/17 ESG 最新ニュース

 シンガポール証券取引所(SGX)は5月30日、世界全体でESG投資需要が拡大している状況に対応するため、シンガポール証券取引所のEGSインデックス「SGXサステナビリティ・インデックス・シリーズ」を新設したことを発表した。銘柄ごとのESG格付は、オランダのSustainalytics社が担当し、その格付をもとにSGXのインデックス提供子会社であるSGX Index Edge社が銘柄選定を行う。  SGXサステナビリティ・インデックス [...]

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【アメリカ】Ceres、大手保険会社の投資に対し気候変動リスクを考慮するよう強く要望
2016/06/13 ESG 最新ニュース

 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresと投資コンサルティング大手マーサー社は5月24日、アメリカの大手保険会社の投資先と気候変動に対応するための方向性を示すレポートを公表した。クリーンエネルギーへの転換や気候変動リスクへの対応が声高に叫ばれている中で、同レポートによると2014年におけるアメリカの上位40社の保険会社の石炭、石油ガス会社、電力・ガス会社への投資額は4,590億米ドル(約48兆6,540億円)に達する [...]

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【フランス】エネルギー大手トタル、電池大手の仏サフトを約40%のプレミアムを乗せ買収
2016/06/11 ESG 最新ニュース

 エネルギー世界大手の仏トタルと工業用電池メーカー大手の仏サフトは5月9日、トタルがサフトの発行済み全株式を友好的公開買付け(TOB)することに同意し、フランス金融市場局に申請したと発表した。買付金額は1株36.50ユーロ、合計9億5,000万ユーロ。前回の1株当たりの配当は0.85ユーロだった。  今回の買収に伴うトタルの提示金額は、5月6日のサフト株の終値26.4ユーロに38.3%のプレミアムをのせたもので、過去6カ月間の加重平均 [...]

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【フランス】アクサ、たばこ産業からのダイベストメントを発表
2016/06/09 ESG 最新ニュース

 フランスパリに本社を置く世界的大手保険会社のアクサグループは5月23日、たばこ産業からの投資引き揚げを発表した。喫煙は世界の公衆の健康に最大の脅威となっているが、ヘルスケアの役割は単なる治療から予防に向けて変わりつつある。健康であることを目指した保険機能と投資家としての役割の両側面を持つアクサグループは、現在保有している時価総額18億ユーロ(約2,150億円)相当のたばこ産業からダイベストメント(投資引き揚げ)を意思決定した。  ガ [...]

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【国際】世界銀行、世界初のパンデミック保険を設定。パンデミック債の販売も実施
2016/06/06 ESG 最新ニュース

 世界銀行グループは5月21日、仙台で開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議の場で、パンデミック(致死性の高い感染症の世界的大流行)の発生時に資金動員できる「パンデミック緊急ファシリティ(PEF:Pandemic Emergency Financing Facility)」を発表した。パンデミックの発生に対し国際レベルの迅速な対応ができる仕組みがないことが懸念されており、昨年5月にドイツのエルマウで開催されたG7サミットで議論に上り [...]

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【国際】政府の気候変動対応によりエネルギー産業の利益は減少、機関投資家らの報告書
2016/06/02 ESG 最新ニュース

  気候変動に関心を寄せる欧米の先進的な機関投資家10社で構成するInvestment Leaders Group(ILG)は5月12日、パリ協定で合意された2℃目標への達成に向けた法規制の変化が、各業界に与える財務インパクトの規模を試算した報告書「Feeling the heat -An investors’ guide to measuring business risk from carbon and energy regula [...]

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【アメリカ】カルパース、タバコ産業ダイベストメントを継続
2016/05/26 ESG 最新ニュース

 カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は5月16日、現在実施しているタバコ産業からのダイベストメント(投融資引き揚げ及び投融資停止)を継続すると発表した。但し、タバコ産業からのダイベストメントのレビュースパンを6ヶ月から9ヶ月に短縮する方針を示した。次回のタバコ産業大ベストメントのレビューは2017年に入ってから行われる見通し。  カルパースにおけるダイベストメントが問題視されたのが今年4月。カルパースは現在、タバコ、武 [...]

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【国際】ブルームバーグ、「ジェンダー均等金融機関インデックス」を発表
2016/05/19 ESG 最新ニュース

 金融情報サービス大手、米ブルームバーグは5月3日、ジェンダー雇用機会均等度の高い金融機関のみを選定した新たなインデックス「Financial Services Gender-Equality Index(BFGEI)」を発表した。このインデックスは、職場の女性比率や人材育成制度、福利厚生制度、ジェンダー均等に配慮した商品の提供、地域社会における取り組みなどの項目に基づいて構成され、毎年銘柄の入れ替えを行う。今回銘柄に選定されたのは、 [...]

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【ノルウェー】年金基金、石炭企業世界52社を投資先から排除。日本からも3社
2016/05/13 ESG 最新ニュース

 政府の原油収入を原資としたノルウェー政府の国富年金ファンド(GPFG)の運用を担っているノルウェー銀行(ノルウェーの中央銀行)は4月14日、石炭ベースの製品に関する新たな基準や企業アセスメントに基づき、世界52社の企業を投資先から除外することを決定した。除外企業の選定は、ノルウェー銀行の投資管理チームが実施し、今年中に除外企業はさらに増える可能性もある。石炭製品ベースの新基準は、今年2月にノルウェー財務省が策定したもので、GPFGの [...]

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【機関投資家】スチュワードシップ活動とESG投資の最前線〜(10)日本コムジェスト〜
2016/06/20 ESGレポート

 独立系の投資信託運用会社にも、早くから投資判断にESG要因を取り込んできた会社がある。フランスの独立系運用会社コムジェストがその1社だ。フランスでは大手銀行系列の運用会社の数が多く、金融機関と資本関係のない独立系は珍しい。コムジェスト((以下、仏コムジェスト)の日本法人である日本コムジェスト代表取締役の高橋庸介氏と、同じく代表取締役の山本和史氏に、仏コムジェストのESG投資の考え方を聞いた。なお、日本コムジェストは、仏コムジェストの [...]

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【ステークホルダーダイアログ】エンゲージメント:投資家と企業の対話がもたらす変化 〜NTT(日本電信電話株式会社)〜
2016/05/25 ESGレポート

 ※(2016/6/3追記)本記事の英語版を作成いたしました。英語版はこちら → English  2014年スチュワードシップ・コード、2015年コーポレートガバナンス・コードが施行されて以降、アセットオーナーとアセットマネジャー、そして企業の意識や認識は変化している。2016年は、それが実際に様々な行動として現れるだろうと考えられる。しかし、日本の現状では、投資家側、企業側ともESGというキーワードで「対話」をする経験は [...]

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【コーポレート・ガバナンス】社外取締役のガバナンス機能は企業の不祥事を抑えられるか?(QUICK調査)
2016/05/18 ESGレポート

 昨今、日本を代表する企業で大きな出来事が立て続けに起きており、社外取締役の役割と機能について、注目が集まっている。  特にホットな話題となったのが三菱自動車の動向である。三菱自動車は、4月下旬に軽自動車4車種で燃費を実際より良く見せる不正を意図的に行っていたと発表。燃費不正問題の全面解明が急がれる最中の5月12日には、日産自動車が三菱自動車に2000億円強を出資し、傘下に収めることを発表した。  こうした状況もあり、国内最大級市場心 [...]

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【機関投資家】ブラックロックが企業経営者に送ったレター
2016/04/27 ESGレポート

 日本では2014年にスチュワードシップ・コード、2015年にコーポレート・ガバナンス・コードが策定され、企業と投資家の対話に注目が集まっている。  本年、対話につながる注目すべきアクションがあった。米国最大の運用会社であるブラックロック会長兼CEOのラリーフィンク氏は毎年、企業経営者に長期的な企業価値創出を求めるメッセージを送っており、2016年2月に送ったメッセージについて、QUICK ESG研究所は、ブラックロック・ジャパンに取 [...]

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【コーポレート・ガバナンス】<3/25更新>東証「改正規程」に基づき報告書を開示した上場会社
2016/03/25 ESGレポート

 2016年3月1日以降2016年3月25日までに報告書を発表した企業をまとめた(2015年6月1日からの累計は1,980社:社数は更新による重複を除く実質発表企業数)。 ———————————————————————————- QUICK ESG研究所は、ESG評価データ、実質株主情報、各種財務データ、CDPデータを使った企業向け・投資家向けのアドバイザリーサービスを提供しています。 また、メールマガジンで、アナリストが分析したレポ [...]

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【機関投資家】スチュワードシップ活動とESG投資の最前線〜(9)三井住友信託銀行〜
2016/03/08 ESGレポート

 機関投資家の間で責任投資、ESG投資の実践に向けた機運が高まってきた。早くから、実践に移してきた運用機関の一つが、三井住友信託銀行だ。2006年に国連の責任投資原則(PRI、Principles for Responsible Investment)が公表された当初段階で、PRIへの賛同署名を行っている。  今回は三井住友信託銀行の責任投資やESG投資への取り組みについて、同社で運用セクションの企業調査を統括するリサーチ運用部長の堀 [...]

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【政府・レギュレーションの動向】我が国独自の「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」の策定へ
2016/06/23 ESGコラム

 2016年5月20日に政府は、「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部(本部長:内閣総理大臣 副本部長:内閣官房長官、外務大臣 事務局:内閣官房)」の設置を閣議決定し、同日付で第1回会合を開催した。  本推進本部は、「持続可能な開発目標(SDGs)」に係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効率的に推進するため、内閣に「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」(以下、「推進本部」という。)として設置した [...]

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【政府・レギュレーションの動向】「新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引」公表
2016/06/22 ESGコラム

 2016年4月28日に、経済産業省(経済産業政策局産業組織課)は『「攻めの経営」を促す役員報酬~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引~』(以下、「手引」という。)を作成、公表した。  「日本再興戦略」改訂 2015、およびコーポレートガバナンス・コードにおいて、経営陣の報酬について株式報酬や業績連動報酬の導入を促進することは、我が国企業の収益力・「稼ぐ力」を向上させる上で、かつ中長期的な企業価値向上 [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】ESGエンゲージメントとアカウンタビリティ - 海外機関投資家の事例
2016/06/15 ESGコラム

 スチュワードシップ・コードの導入を機に、日本でも建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)の機運が高まっている。また、エンゲージメントはESG投資の主要な方法の1つにも位置付けられる。しかし、環境(E)や社会(S)に関しては、何をテーマに、どのようなエンゲージメントをすべきなのか、まだ模索中という運用機関が多いのではないか。この点で欧米の事例は参考になる。そこで、欧州でESG投資に積極的なRobecoとAmundiの事例を切り [...]

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【閑話休題】我が国のこどもの数 35年連続減少
2016/06/02 ESGコラム

 総務省(統計局)は、毎年恒例、5月5日の「こどもの日」にちなんで、2016年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)を推計し、その結果を公表した。 1.全国  我が国のこどもの数は、2016年4月1日現在、1,605万人で35年連続の減少。 2015年に比して15万人少ない1,605万人で、1982年から35年連続して減少し、過去最低となった。なお、総人口は、2010年に1億2,806万人でピークを迎え、その後、人口減少局面 [...]

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【北米コラム】快適な老後
2016/05/30 ESGコラム

 米国に長く住んでいて思うことは、歳をとることの大変さである。敬老の精神が未だ根強い日本と比べ、米国は若さを崇拝する風潮が強い。お金に不自由しない住宅地に住めば、美容整形を施したご老人の多いことに驚嘆する。ニューヨークのマンハッタン東部「アッパー・イースト」、カリフォルニアの「ビバリー・ヒルズ」、そして人口一人当たりの富が全米一のカリフォルニア州マリン郡では、笑ってもいないのに常に口がトランプのジョーカーのように引きつり、眉が髪の毛の [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】工場的畜産のリスク - 動物愛護からESG課題へ
2016/05/23 ESGコラム

 工場的畜産(factory farming)とは、伝統的な農場ではなく、建物の中であたかも工業生産のように行われる畜産を意味する。これまでも動物の福祉(animal welfare)の観点から批判はあったが、投資家の視点からそのリスクに警鐘を鳴らす人がいる。プライベート・エクイティ(非上場株投資)のセカンダリー・マーケットのパイオニアとして名高いジェレミー・コラー(Jeremy Coller)氏である。彼によれば、工場的畜産は単に動 [...]

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