Sustainable Japan QUICK ESG研究所
2016/07/15 お知らせ

【お知らせ】QUICK ESG研究所はCDP Water のスコアリングパートナーに認定されました

 QUICK ESG研究所は、2016年7月、CDP Water のスコアリングパートナーとして認定されました。  CDP Water は、2010年、グローバル企業500社を対象に水リスクへの認識や取り組み状況に関する情報開示を要求したのが起源です。2014年より質問書送付対象の日本企業を150社に拡大、2015年より企業の回答内容を採点・評価するスコアリングが開始されました。  CDP Water のスコアリングは、ウォータースチュワードシップに対する取り組み状況を評価する『スチュワードシップスコア』で構成され、「情報開示」「認識」「マネジメント」「リーダーシップ」の4段階で企業の進捗状況を評価します。  QUICK ESG研究所は、CDP Water のスコアリングパートナーとして、企業の水リスクの可視化や取り組みを支援するとともに、持続的成長と企業価値向上に貢献してまいります。 ◆...

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2016/07/15 ESG 最新ニュース

【アメリカ】ムーディーズ、気候変動シナリオ発表。気候変動リスクを信用格付に反映する計画

 金融格付世界大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは6月28日、今後気候変動への対応状況に基づく企業格付を実施していくにあたり、「Environmental Risks: Moody's To Analyse Carbon Transition Risk Based On Emissions Reduction Scenario Consistent with Paris Agreement」という報告書を公表した。この報告書では、今年4月に174か国が署名した「パリ協定」で宣言した各国目標を、それぞれの国が遵守した場合の世界のベースシナリオが示されており、これをもとに各業種の気候変動リスクや企業ごとの気候変動リスクを見積もっていく。  報告書で示されたベースシナリオは、国際社会が宣言した「2℃未満」目標には達するものとはなっていないが、その分現実的な未来予想図となっている。気候変動...

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2016/07/12 ESGコラム

【政府・レギュレーションの動向】国産材供給量 2025年1.7倍へ ~「森林・林業基本計画」閣議決定~

 政府は、5月24日の閣議で、「森林・林業基本計画」を決定した。我が国の森林・林業施策の基本方針を定める森林・林業基本計画(以下、「基本計画」という。)は、「森林・林業基本法」に基づき2001年に策定されて以降、森林・林業をめぐる情勢の変化等を踏まえ、おおむね5年ごとに変更することとされている。(前基本計画は2011年7月策定)  今回の基本計画は、2015年7月から林政審議会(会長:鮫島正浩 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 事務局:林野庁林政部)で9回審議され、2016年5月10日の答申を受けて策定されたものである。  我が国の森林は、国土の約3分の2を占め、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化防止および木材等の物質生産等の多面的機能を有している。  戦後、復旧造林および拡大造林が行われ、1,000万haを超える人工林が造成され、森林面積の約40%強を占めるまでにな...

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2016/07/06 ESG 最新ニュース

【シンガポール】シンガポール証取、上場企業にサステナビリティ報告書提出を義務化

 シンガポール証券取引所(SGX)は6月20日、同取引所の上場企業に対しサステナビリティ報告書の提出を義務付けることを発表した。この新制度は「Comply or Explain」の原則に基づくもので、サステナビリティ報告書の提出を拒む場合は、その理由を説明しなければならない。シンガポール証券取引所は今年1月に制度導入を発表し、パブリックコメントを募集していた。今回最終的に義務化導入の判断を行った。  今回の発表によると、上場企業は最低年1度、決算日から5ヶ月未満にサステナビリティ報告書を提出しなければならない。報告書に記載する内容は、(1)重要なESG要素、(2)サステナビリティに関する方針、実施内容、成果、(3)目標、(4)報告書の準拠フレームワーク、(5)取締役会の宣言の5項目。報告書の中で、5項目のいずれかひとつでも記載しない場合は、「Comply or Explain」の原則に基づ...

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2016/06/30 ESG 最新ニュース

【オランダ】年金基金連盟、加盟基金向けに責任投資の実施ガイドラインを発表

 オランダの年金基金の連合体である「オランダ年金基金連盟」(Federation of the Dutch Pension Funds)は6月16日、年金基金が責任投資を実施する上での指針となるガイドライン「Service Document on Responsible Investment」を発表した。オランダ年金基金連盟は2010年に設立され、業界年金基金、企業年金基金、個人型年金基金などを260の年金基金が加盟。オランダの年金基金では、責任投資やESG投資を実施する動きが相次いでおり、今回のガイドラインが作成された。  ガイドラインは、オランダ国外のファンドマネージャーに対して、オランダの年金基金が考える責任投資のあり方を周知させるため、英語でも発行された。ガイドラインでは、年金基金に課せられている責任投資に関するオランダ法や業界自主規則の内容を解説。その上で、ビジョン作成、方針作成...

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【アメリカ】ムーディーズ、気候変動シナリオ発表。気候変動リスクを信用格付に反映する計画
2016/07/15 ESG 最新ニュース

 金融格付世界大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは6月28日、今後気候変動への対応状況に基づく企業格付を実施していくにあたり、「Environmental Risks: Moody's To Analyse Carbon Transition Risk Based On Emissions Reduction Scenario Consistent with Paris Agreement」という報告書を公表した。この報告書で [...]

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【シンガポール】シンガポール証取、上場企業にサステナビリティ報告書提出を義務化
2016/07/06 ESG 最新ニュース

 シンガポール証券取引所(SGX)は6月20日、同取引所の上場企業に対しサステナビリティ報告書の提出を義務付けることを発表した。この新制度は「Comply or Explain」の原則に基づくもので、サステナビリティ報告書の提出を拒む場合は、その理由を説明しなければならない。シンガポール証券取引所は今年1月に制度導入を発表し、パブリックコメントを募集していた。今回最終的に義務化導入の判断を行った。  今回の発表によると、上場企業は最低 [...]

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【オランダ】年金基金連盟、加盟基金向けに責任投資の実施ガイドラインを発表
2016/06/30 ESG 最新ニュース

 オランダの年金基金の連合体である「オランダ年金基金連盟」(Federation of the Dutch Pension Funds)は6月16日、年金基金が責任投資を実施する上での指針となるガイドライン「Service Document on Responsible Investment」を発表した。オランダ年金基金連盟は2010年に設立され、業界年金基金、企業年金基金、個人型年金基金などを260の年金基金が加盟。オランダの年金基 [...]

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【ヨーロッパ】国際資本市場協会、「グリーンボンド原則」2016年改訂版を発表
2016/06/28 ESG 最新ニュース

 欧州を中心に世界約60カ国470の金融機関が加盟する国際団体である国際資本市場協会(ICMA)は6月16日、グリーンボンド発行時の自主的ガイドラインである「グリーンボンド原則(GBP)」の2016年改訂版を発表した。ICMAはロンドンとチューリヒに本部を置き、欧州では政府から自主規制機関としても認められている機関。欧米の金融機関が中心となって、2014年1月にGBPの初版を発行して以来、欧米の多くの主要銀行が同原則への支持を表明して [...]

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【シンガポール】シンガポール証券取引所、ESGインデックスを設定
2016/06/17 ESG 最新ニュース

 シンガポール証券取引所(SGX)は5月30日、世界全体でESG投資需要が拡大している状況に対応するため、シンガポール証券取引所のEGSインデックス「SGXサステナビリティ・インデックス・シリーズ」を新設したことを発表した。銘柄ごとのESG格付は、オランダのSustainalytics社が担当し、その格付をもとにSGXのインデックス提供子会社であるSGX Index Edge社が銘柄選定を行う。  SGXサステナビリティ・インデックス [...]

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【アメリカ】Ceres、大手保険会社の投資に対し気候変動リスクを考慮するよう強く要望
2016/06/13 ESG 最新ニュース

 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresと投資コンサルティング大手マーサー社は5月24日、アメリカの大手保険会社の投資先と気候変動に対応するための方向性を示すレポートを公表した。クリーンエネルギーへの転換や気候変動リスクへの対応が声高に叫ばれている中で、同レポートによると2014年におけるアメリカの上位40社の保険会社の石炭、石油ガス会社、電力・ガス会社への投資額は4,590億米ドル(約48兆6,540億円)に達する [...]

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【フランス】エネルギー大手トタル、電池大手の仏サフトを約40%のプレミアムを乗せ買収
2016/06/11 ESG 最新ニュース

 エネルギー世界大手の仏トタルと工業用電池メーカー大手の仏サフトは5月9日、トタルがサフトの発行済み全株式を友好的公開買付け(TOB)することに同意し、フランス金融市場局に申請したと発表した。買付金額は1株36.50ユーロ、合計9億5,000万ユーロ。前回の1株当たりの配当は0.85ユーロだった。  今回の買収に伴うトタルの提示金額は、5月6日のサフト株の終値26.4ユーロに38.3%のプレミアムをのせたもので、過去6カ月間の加重平均 [...]

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【フランス】アクサ、たばこ産業からのダイベストメントを発表
2016/06/09 ESG 最新ニュース

 フランスパリに本社を置く世界的大手保険会社のアクサグループは5月23日、たばこ産業からの投資引き揚げを発表した。喫煙は世界の公衆の健康に最大の脅威となっているが、ヘルスケアの役割は単なる治療から予防に向けて変わりつつある。健康であることを目指した保険機能と投資家としての役割の両側面を持つアクサグループは、現在保有している時価総額18億ユーロ(約2,150億円)相当のたばこ産業からダイベストメント(投資引き揚げ)を意思決定した。  ガ [...]

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【国際】世界銀行、世界初のパンデミック保険を設定。パンデミック債の販売も実施
2016/06/06 ESG 最新ニュース

 世界銀行グループは5月21日、仙台で開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議の場で、パンデミック(致死性の高い感染症の世界的大流行)の発生時に資金動員できる「パンデミック緊急ファシリティ(PEF:Pandemic Emergency Financing Facility)」を発表した。パンデミックの発生に対し国際レベルの迅速な対応ができる仕組みがないことが懸念されており、昨年5月にドイツのエルマウで開催されたG7サミットで議論に上り [...]

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【コーポレート・ガバナンス】コード施行後1年、報告書エクスプレイン数別 企業財務指標の集計
2016/06/27 ESGレポート

 東証上場規程が改正された2015年6月1日から1年が経過した。「ガバナンス報告書」を提出した企業にはどのような傾向が見られるのだろうか。QUICK ESG研究所が保有している東証1部、2部上場会社の提出企業2183社のガバナンス報告書と財務指標のデータを元に、エクスプレイン数別に集計した。なお、市場全体と時価総額の大きい企業の傾向をそれぞれつかむため、全企業とTOPIX500に分けて集計した。  今回、財務指標は、時価総額、配当利回 [...]

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【機関投資家】スチュワードシップ活動とESG投資の最前線〜(10)日本コムジェスト〜
2016/06/20 ESGレポート

 独立系の投資信託運用会社にも、早くから投資判断にESG要因を取り込んできた会社がある。フランスの独立系運用会社コムジェストがその1社だ。フランスでは大手銀行系列の運用会社の数が多く、金融機関と資本関係のない独立系は珍しい。コムジェスト((以下、仏コムジェスト)の日本法人である日本コムジェスト代表取締役の高橋庸介氏と、同じく代表取締役の山本和史氏に、仏コムジェストのESG投資の考え方を聞いた。なお、日本コムジェストは、仏コムジェストの [...]

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【ステークホルダーダイアログ】エンゲージメント:投資家と企業の対話がもたらす変化 〜NTT(日本電信電話株式会社)〜
2016/05/25 ESGレポート

 ※(2016/6/3追記)本記事の英語版を作成いたしました。英語版はこちら → English  2014年スチュワードシップ・コード、2015年コーポレートガバナンス・コードが施行されて以降、アセットオーナーとアセットマネジャー、そして企業の意識や認識は変化している。2016年は、それが実際に様々な行動として現れるだろうと考えられる。しかし、日本の現状では、投資家側、企業側ともESGというキーワードで「対話」をする経験は [...]

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【コーポレート・ガバナンス】社外取締役のガバナンス機能は企業の不祥事を抑えられるか?(QUICK調査)
2016/05/18 ESGレポート

 昨今、日本を代表する企業で大きな出来事が立て続けに起きており、社外取締役の役割と機能について、注目が集まっている。  特にホットな話題となったのが三菱自動車の動向である。三菱自動車は、4月下旬に軽自動車4車種で燃費を実際より良く見せる不正を意図的に行っていたと発表。燃費不正問題の全面解明が急がれる最中の5月12日には、日産自動車が三菱自動車に2000億円強を出資し、傘下に収めることを発表した。  こうした状況もあり、国内最大級市場心 [...]

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【機関投資家】ブラックロックが企業経営者に送ったレター
2016/04/27 ESGレポート

 日本では2014年にスチュワードシップ・コード、2015年にコーポレート・ガバナンス・コードが策定され、企業と投資家の対話に注目が集まっている。  本年、対話につながる注目すべきアクションがあった。米国最大の運用会社であるブラックロック会長兼CEOのラリーフィンク氏は毎年、企業経営者に長期的な企業価値創出を求めるメッセージを送っており、2016年2月に送ったメッセージについて、QUICK ESG研究所は、ブラックロック・ジャパンに取 [...]

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【コーポレート・ガバナンス】<3/25更新>東証「改正規程」に基づき報告書を開示した上場会社
2016/03/25 ESGレポート

 2016年3月1日以降2016年3月25日までに報告書を発表した企業をまとめた(2015年6月1日からの累計は1,980社:社数は更新による重複を除く実質発表企業数)。 ———————————————————————————- QUICK ESG研究所は、ESG評価データ、実質株主情報、各種財務データ、CDPデータを使った企業向け・投資家向けのアドバイザリーサービスを提供しています。 また、メールマガジンで、アナリストが分析したレポ [...]

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【政府・レギュレーションの動向】国産材供給量 2025年1.7倍へ ~「森林・林業基本計画」閣議決定~
2016/07/12 ESGコラム

 政府は、5月24日の閣議で、「森林・林業基本計画」を決定した。我が国の森林・林業施策の基本方針を定める森林・林業基本計画(以下、「基本計画」という。)は、「森林・林業基本法」に基づき2001年に策定されて以降、森林・林業をめぐる情勢の変化等を踏まえ、おおむね5年ごとに変更することとされている。(前基本計画は2011年7月策定)  今回の基本計画は、2015年7月から林政審議会(会長:鮫島正浩 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 事 [...]

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【閑話休題】「平成28年版高齢社会白書」について~我が国の高齢化率 過去最高の26.7%~
2016/06/27 ESGコラム

 5月20日に政府は、閣議で「平成28年版高齢社会白書」(高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告)を決定し、公表した。  「高齢社会白書」は、高齢社会対策基本法(以下、「法律」という。)に基づき、1996年から毎年政府が国会に提出している年次報告書で、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施状況、また高齢化の状況を考慮して講じようとしている施策について明らかにしているものである。  法律では、内閣総理大臣を会長と [...]

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【政府・レギュレーションの動向】我が国独自の「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」の策定へ
2016/06/23 ESGコラム

 2016年5月20日に政府は、「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部(本部長:内閣総理大臣 副本部長:内閣官房長官、外務大臣 事務局:内閣官房)」の設置を閣議決定し、同日付で第1回会合を開催した。  本推進本部は、「持続可能な開発目標(SDGs)」に係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効率的に推進するため、内閣に「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」(以下、「推進本部」という。)として設置した [...]

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【政府・レギュレーションの動向】「新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引」公表
2016/06/22 ESGコラム

 2016年4月28日に、経済産業省(経済産業政策局産業組織課)は『「攻めの経営」を促す役員報酬~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引~』(以下、「手引」という。)を作成、公表した。  「日本再興戦略」改訂 2015、およびコーポレートガバナンス・コードにおいて、経営陣の報酬について株式報酬や業績連動報酬の導入を促進することは、我が国企業の収益力・「稼ぐ力」を向上させる上で、かつ中長期的な企業価値向上 [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】ESGエンゲージメントとアカウンタビリティ - 海外機関投資家の事例
2016/06/15 ESGコラム

 スチュワードシップ・コードの導入を機に、日本でも建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)の機運が高まっている。また、エンゲージメントはESG投資の主要な方法の1つにも位置付けられる。しかし、環境(E)や社会(S)に関しては、何をテーマに、どのようなエンゲージメントをすべきなのか、まだ模索中という運用機関が多いのではないか。この点で欧米の事例は参考になる。そこで、欧州でESG投資に積極的なRobecoとAmundiの事例を切り [...]

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【閑話休題】我が国のこどもの数 35年連続減少
2016/06/02 ESGコラム

 総務省(統計局)は、毎年恒例、5月5日の「こどもの日」にちなんで、2016年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)を推計し、その結果を公表した。 1.全国  我が国のこどもの数は、2016年4月1日現在、1,605万人で35年連続の減少。 2015年に比して15万人少ない1,605万人で、1982年から35年連続して減少し、過去最低となった。なお、総人口は、2010年に1億2,806万人でピークを迎え、その後、人口減少局面 [...]

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