Sustainable Japan QUICK ESG研究所
2016/09/30 お知らせ

【お知らせ】QUICKが「グラスルイス 議決権行使助言レポート」 サービスを野村アセットマネジメントに提供開始

 株式会社QUICKは、日本を代表する運用機関である野村アセットマネジメント株式会社に、米グラスルイス(GLASS LEWIS)「プロキシペーパー(Proxy Paper)」サービスの提供を開始しました。  議決権行使助言サービス大手米グラスルイスの「プロキシペーパー」は、世界の主要上場企業20,000社(内、日本企業2,000社)株主総会全議案の検討すべき論点や調査結果、判断プロセス、および賛否推奨を提供しています。  野村アセットマネジメント株式会社は、複数の議決権行使助言会社の意見を参考にし、多様な論点を把握した上で、より適切に自社で議案判断を行うために、新たに「プロキシペーパー」サービスを採用しました。  詳細はこちらをご覧ください。  http://corporate.quick.co.jp/news/?post=1811  日本版スチュワードシップ・コードが施行し、コーポレート...

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2016/09/29 ESG 最新ニュース

【RI 特約記事】GPIFのCIOが国連責任投資原則(PRI)の理事に立候補

 本稿は、レスポンシブル・ インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。  135兆円(1兆ユーロ)の公的年金の運用を行う年金積立金管理運用独立法人(GPIF)の理事兼CIOの水野弘道氏が、国連責任投資原則(PRI)のボード(理事)メンバーとなることが確実となったようだ。  同ポストの選考は、今月(2016年9月)後半に開始し、アセット・オーナー代表枠の2つの空きポストに対し立候補しているうちの一人が水野氏であり、スウェーデン AP2基金のEva Halvarsson氏がもう一人の候補者である。  PRIは、2つの空きのポジションに二人の立候補者である事に対し、「自動的にDirectorに任命されるという訳ではない」とし、選任には各候補者がアセット・オーナーによる電子投票で過半数の承認を得る必要がある、と話す。  現PRIボードメンバーである英国ウェスト・ミッドラン...

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2016/09/29 ESG 最新ニュース

【RI 特約記事】SDGsへの投資

 本稿は、レスポンシブル・インベスターが季刊で発行する資本市場におけるサステナビリティに特化した最初の情報発行媒体ESGマガジン(ESG Magazine ISSUE05 Autumn 2016)に、VigeoEIRISのアナリストが寄稿した記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。  2015年9月に国連総会で採択された17の「持続可能な開発目標(SDGs)」は、野心的なものである。SDGsは、2001年に策定された8つの「ミレニアム開発目標(MDGs)」に代わるもので、気候変動への対応と共生社会を築くという新しいターゲットとともに、世界中のあらゆる貧困を根絶するという課題を掲げている。拡大された目標達成のためには、年間500億ドルから2兆ドルへ投資を拡大する必要がある。誰がこのギャップを埋めることを期待されているのだろうか?ステークホルダーたちは、民間セクターに目を向けつつある...

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2016/09/27 ESG 最新ニュース

【国際】不動産業界のサステナビリティスコアは改善傾向。不動産ESG調査のGRESB2016調査結果

 不動産業界のサステナビリティ評価に関する国際ベンチマークを提供しているGRESB(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)は9月7日、2016年度のGRESB不動産調査、GRESB不動産デベロッパー調査、GRESB不動産債券調査の結果を発表した。GRESBは今年度より調査の幅を拡大し、不動産調査、不動産デベロッパー調査、不動産債券調査、インフラ調査の4つが実施されているが、今回このうちの前3つについて結果がリリースされたことになる。  発表された最新の調査データによると、不動産事業会社および不動産ファンドのESGパフォーマンスはほぼ全ての項目で向上しており、エネルギー消費は1.2%削減、温室効果ガス排出は2%削減、水利用は1%弱の削減を達成している。  今回不動産調査に参加した不動産会社とファンド総数は63ヶ国759社、保有物件は66,000、資産総額2.8兆米ドル規模となり過去...

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2016/09/26 ESG 最新ニュース

【国際】国連責任投資原則(PRI)、ESG投資の実践ガイドブックを公表

 国連責任投資原則(PRI)は9月5日、株式投資における環境、社会、ガバナンス(ESG)要素を組み込む運用手法、いわゆる「ESGインテグレーション」の具体的な実践手法を示したガイドブック「A PracticalL Guide To ESG Integration For Equity Investing」を、年金基金等アセット・オーナーや運用会社に向けて発表した。  PRIはこれまで、世界的に活躍する多くのアセット・オーナーや運用会社とともに投資運用の中に環境、社会、ガバナンスの統合をどのように進めていくべきか議論を重ねてきた。近年は署名機関数やその運用総額が急増しており、現実的な方法論についても機関投資家の間で普及、進展がみられる。今回のガイドブックでは、すでにESGインテグレーションを実施しているアセット・オーナーや運用会社の手法を分析し、4つの投資戦略としてまとめた。4つの投資戦略に...

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【RI 特約記事】GPIFのCIOが国連責任投資原則(PRI)の理事に立候補
2016/09/29 ESG 最新ニュース

 本稿は、レスポンシブル・ インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。  135兆円(1兆ユーロ)の公的年金の運用を行う年金積立金管理運用独立法人(GPIF)の理事兼CIOの水野弘道氏が、国連責任投資原則(PRI)のボード(理事)メンバーとなることが確実となったようだ。  同ポストの選考は、今月(2016年9月)後半に開始し、アセット・オーナー代表枠の2つの空きポストに対し立候補しているうちの一人が水野氏であ [...]

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【RI 特約記事】SDGsへの投資
2016/09/29 ESG 最新ニュース

 本稿は、レスポンシブル・インベスターが季刊で発行する資本市場におけるサステナビリティに特化した最初の情報発行媒体ESGマガジン(ESG Magazine ISSUE05 Autumn 2016)に、VigeoEIRISのアナリストが寄稿した記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。  2015年9月に国連総会で採択された17の「持続可能な開発目標(SDGs)」は、野心的なものである。SDGsは、2001年に策定された8つの「 [...]

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【国際】不動産業界のサステナビリティスコアは改善傾向。不動産ESG調査のGRESB2016調査結果
2016/09/27 ESG 最新ニュース

 不動産業界のサステナビリティ評価に関する国際ベンチマークを提供しているGRESB(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)は9月7日、2016年度のGRESB不動産調査、GRESB不動産デベロッパー調査、GRESB不動産債券調査の結果を発表した。GRESBは今年度より調査の幅を拡大し、不動産調査、不動産デベロッパー調査、不動産債券調査、インフラ調査の4つが実施されているが、今回このうちの前3つについて結果がリリースされたこと [...]

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【国際】国連責任投資原則(PRI)、ESG投資の実践ガイドブックを公表
2016/09/26 ESG 最新ニュース

 国連責任投資原則(PRI)は9月5日、株式投資における環境、社会、ガバナンス(ESG)要素を組み込む運用手法、いわゆる「ESGインテグレーション」の具体的な実践手法を示したガイドブック「A PracticalL Guide To ESG Integration For Equity Investing」を、年金基金等アセット・オーナーや運用会社に向けて発表した。  PRIはこれまで、世界的に活躍する多くのアセット・オーナーや運用会社 [...]

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【日本】JICA、国内市場初のソーシャルボンドを発行。総額350億円
2016/09/21 ESG 最新ニュース

 独立行政法人国際協力機構(JICA)は9月2日、国内市場初となるソーシャルボンドの発行を発表した。ソーシャルボンドとは、社会課題への対応を目的とした事業に調達資金が投じられる債券。ソーシャルボンドの定義に関しては、欧州の金融機関を中心とした国際資本市場協会(ICMA)が今年6月に「グリーンボンド原則(GBP)」を改訂した際に明確にしており、社会開発に資する事業を対象とし、「資金使途」「事業評価・選定プロセス」「資金管理」「レポーティ [...]

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【アメリカ】カルパース、カリフォルニア州政府機関の中で最大のCO2削減を達成
2016/09/20 ESG 最新ニュース

 カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は9月8日、同年金基金機関自身における取り組みで温室効果ガスを79%削減したことを発表した。これは政府が義務付けた20%の削減のおよそ4倍の規模を、目標より8年前倒しで達成したもので、米国環境保護庁(EPA)のClimate Registryにより明らかとなった。カリフォルニア州政府機関全体の中でも最大の削減だった。また、2014年の温室効果ガス排出については第三者による検証を受けて [...]

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【RI 特約記事】サステナビリティNPO、Ceresが取引所のESGガイドラインに一貫性と比較可能性を要求
2016/09/16 ESG 最新ニュース

 米国に本部を置くサステナビリティNPOのCeresは、国際取引所連合(WFE)に今月提出する「サステナビリティ報告ガイダンス」のフィードバックの中で、証券取引所がサステナビリティ報告ガイダンスを作成する際は比較可能性および一貫性が必要であるという内容を盛り込むこととなった。  これに先立ち、世界の取引所とクリアリング機関が加盟する国際取引所連合は、昨年11月に一連の重要なESGメトリックス(評価基準)を制定している。このESGメトリ [...]

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【オーストラリア】公正取引委員会、排ガス不正事件でVW社を訴訟する動き
2016/09/14 ESG 最新ニュース

 オーストラリア公正取引委員会(ACCC)は9月1日、昨年のフォルクスワーゲンによる排ガス不正問題を受け、ドイツ本社およびオーストラリア子会社のフォルクスワーゲン・グループ・オーストラリア社をオーストラリア連邦裁判所に提訴する手続きに入った。これまでオーストラリアでは、民間レベルの集団訴訟は起こされていたが、公的機関による訴訟はなされていなかった。  オーストラリア公正取引委員会の主な訴訟内容は、(1)ドイツ本社が2011年から201 [...]

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【アジア太平洋】AIGCC、アジア太平洋各国のグリーンファイナンス現状をレポート
2016/09/13 ESG 最新ニュース

 気候変動対応のためアジア太平洋地域の金融機関や投資家で構成するAsia Investor Group on Climate Change(AIGCC)は9月6日、アジア太平洋地域の気候変動ファイナンスの包括的な分析レポート「Investing for the climate in Asia」を公表。地域各国の取組現状をまとめるとともに、COP21パリ協定の2℃目標達成のためには、再生可能エネルギーの推進やエネルギー効率の改善などでア [...]

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【企業情報開示(ディスクロージャー)】日本弁護士連合会が「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」を採択
2016/08/12 ESGレポート

 2016年7月15日に日本弁護士連合会は、経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」を補完する日本企業及び弁護士向けの実務指針として「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」を採択した(20日公表)。  同ガイダンスは、日本弁護士連合会の弁護士業務改革委員会にあるCSRプロジェクトチームが中心となって取りまとめており、CSRプロジェクトチームには、海外贈賄防止をはじめとするコンプライアンス・CSRについて第一線で取り組む弁護士が所属している。採択 [...]

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【ステークホルダーダイアログ】海外責任投資リーダーの実践:企業とのエンゲージメント~(1)Hermes~
2016/08/09 ESGレポート

 長期的な観点から責任投資を実行するアセットオーナーにとって、エンゲージメントは大変重要な株主行動の1つである。また、スチュワードシップ・コードを実践する上でも、建設的な「目的を持った対話(エンゲージメント)」が行われていくことが必要とされている。 しかし、日本では、これまでの環境の中で、エンゲージメントの経験が豊富な投資家は決して多くないのが実情だ。  そこで、このたびエンゲージメントの取り組みについて日本が進むべき方向性を見出すた [...]

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【機関投資家】スチュワードシップ活動とESG投資の最前線〜(11)ドイチェ・アセット・マネジメント〜
2016/08/01 ESGレポート

 欧州最大手の総合金融機関であるドイツ銀行グループの資産運用部門、ドイチェ・アセット・マネジメント(以下、独ドイチェ・アセット・マネジメント)は、2015年12月にハンブルグ大学と共同で行った調査により「ESG関連の調査研究では、企業のESG評価と財務パフォーマンスの間に密接な関係があるとするレポートが多い」という興味深い結果を発表している(注:当時はドイチェ・アセット&ウェルス・マネジメント)[1]。  こうした調査活動を始 [...]

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【コーポレート・ガバナンス】コード施行後1年、報告書エクスプレイン数別 企業財務指標の集計
2016/06/27 ESGレポート

 東証上場規程が改正された2015年6月1日から1年が経過した。「ガバナンス報告書」を提出した企業にはどのような傾向が見られるのだろうか。QUICK ESG研究所が保有している東証1部、2部上場会社の提出企業2183社のガバナンス報告書と財務指標のデータを元に、エクスプレイン数別に集計した。なお、市場全体と時価総額の大きい企業の傾向をそれぞれつかむため、全企業とTOPIX500に分けて集計した。  今回、財務指標は、時価総額、配当利回 [...]

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【機関投資家】スチュワードシップ活動とESG投資の最前線〜(10)日本コムジェスト〜
2016/06/20 ESGレポート

 独立系の投資信託運用会社にも、早くから投資判断にESG要因を取り込んできた会社がある。フランスの独立系運用会社コムジェストがその1社だ。フランスでは大手銀行系列の運用会社の数が多く、金融機関と資本関係のない独立系は珍しい。コムジェスト((以下、仏コムジェスト)の日本法人である日本コムジェスト代表取締役の高橋庸介氏と、同じく代表取締役の山本和史氏に、仏コムジェストのESG投資の考え方を聞いた。なお、日本コムジェストは、仏コムジェストの [...]

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【ステークホルダーダイアログ】エンゲージメント:投資家と企業の対話がもたらす変化 〜NTT(日本電信電話株式会社)〜
2016/05/25 ESGレポート

 ※(2016/6/3追記)本記事の英語版を作成いたしました。英語版はこちら → English  2014年スチュワードシップ・コード、2015年コーポレートガバナンス・コードが施行されて以降、アセットオーナーとアセットマネジャー、そして企業の意識や認識は変化している。2016年は、それが実際に様々な行動として現れるだろうと考えられる。しかし、日本の現状では、投資家側、企業側ともESGというキーワードで「対話」をする経験は [...]

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【閑話休題】熱中症による死亡数増加は平均気温上昇の影響か ~平成27年人口動態統計の概況~
2016/09/21 ESGコラム

 厚生労働省は、2016年9月8日に「平成27年(2015)人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。  人口動態統計(確定数)は、出生、死亡、婚姻、離婚および死産の実態を表すものとして、毎年作成しており、本年5月に公表した「平成27年人口動態統計月報年計(概数)」に修正を加えたものである。  併せて、2015年から公表された「熱中症による死亡数(「年齢(5歳階級)別にみた熱中症による死亡数の年次推移」)」が、今年も引き続き公表された [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】RI Europe2016参加報告 - 欧州で何が話し合われたか?
2016/09/08 ESGコラム

 2016年6月22日と23日の2日間、今年もロンドンでシンポジウム「RI Europe 2016」が開かれた。2月には東京証券取引所を会場にRI Asiaが開かれたが、RI Europeは参加者数も約600人と格段に多く、議論の内容も幅広い。その中から印象に残った話題をいくつか紹介したい。 1.英国のEU離脱  シンポジウム2日目の6月23日は、ちょうど英国の国民投票の日だった。総合司会をしたResponsible Investor [...]

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【機関投資家】GPIF「平成27年度業務概況書」について <第3部 法人設立10年のあゆみ および 第4部 資料編>
2016/08/31 ESGコラム

第3部 法人設立10年のあゆみ 2006(平成18)年4月1日にGPIFが設立されて、2016(平成28年)で満10年を経過した。この10年間の運用実績を振り返る。 1.10年間の運用実績 (1)概観 ① 収益率等:10年間の平均収益率は+2.68% 累積収益額は32.0兆円 ② 年金財政上求められる実質的な運用利回り:10年間の実質的な運用利回り2.85% ③ ベンチマーク対比のパフォーマンス:複合ベンチマーク収益率に対して+0.0 [...]

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【機関投資家】GPIF「平成27年度業務概況書」について <第2部 年金積立金管理運用独立行政法人について>
2016/08/31 ESGコラム

第2部 年金積立金管理運用独立行政法人について 1.中期目標・中期計画 (1) 中期目標管理法人  2015年4月1日に施行された独立行政法人通則法により、独立行政法人は、「中期目標管理法人」、「国立研究開発法人」および「行政執行法人」の3類型に分類され、GPIFは「中期目標管理法人」に分類された。 (2) 中期目標・中期計画  主務大臣(GPIFの場合は厚生労働大臣)は、3年以上5年以下の期間において中期目標を定め、中期目標管理法人 [...]

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【機関投資家】GPIF「平成27年度業務概況書」について <第1部 平成27年度の管理及び運用状況>
2016/08/31 ESGコラム

 年金積立金管理運用独立行政法人(以下、「GPIF」という。)は、2016年7月29日に「平成27年度 業務概況書」を公表した。  今回の業務概況書は、昨年のものとは体裁、内容ともに一新され、「第1部 2015(平成27)年度の管理及び運用状況」、「第2部 年金積立金管理運用独立行政法人について」、「第3部 法人設立10年のあゆみ」および「第4部 資料編」の四部構成となっている。  2015(平成27)年度の資産運用状況は、中国の景気 [...]

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【政府・レギュレーションの動向】日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明(7月28日更新)について
2016/08/25 ESGコラム

 「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(座長 神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授)が、2014年2月27日に「『責任ある機関投資家の諸原則』≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」を策定・公表して以来、金融庁は本コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表を行っている。  従来は、3ヶ月毎に当該リストの更新を行ってきたが、2016年3月分より、新たに「受 [...]

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