Sustainable Japan QUICK ESG研究所
2016/08/25 ESGコラム

【政府・レギュレーションの動向】日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明(7月28日更新)について

 「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(座長 神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授)が、2014年2月27日に「『責任ある機関投資家の諸原則』≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」を策定・公表して以来、金融庁は本コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表を行っている。  従来は、3ヶ月毎に当該リストの更新を行ってきたが、2016年3月分より、新たに「受入れ表明」した機関投資家名を、随時リストに追加している。  2016年7月28日までに受入れ表明した機関投資家は212機関となった。その業態別内訳では、信託銀行等:7、投信・投資顧問会社等:150、生保:18、損保:4、年金基金等:26、その他(議決権行使助言会社他):7である。  さらに、年金基金等の内訳をみると、公的年金等が15、企業年金が7(うち、母体が...

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2016/08/23 お知らせ

【お知らせ】QUICK ESG研究所主催セミナー「VigeoEIRIS with QUICK〜世界の最新動向と新たなESG評価」のご案内

 QUICK ESG研究所は、英国EIRISとの提携により、日本の投資家、企業の皆様に、グローバルな観点と日本の視点を併せ持つESGサービスを提供し、多くのお客様にご利用いただいております。昨年12月にEIRISはフランスのVigeoと経営統合し、より強力なパートナーシップが誕生しました。  今回はEIRISを30年にわたり率いてきたPeter Websterと、Vigeoでグローバルマーケットのヘッドを務めるMichael Notatを迎え、セミナーを開催いたします。  Peter Webster は、ESG調査の第一人者であると共に、PRI(責任投資原則)のボード、CHRB(企業人権ベンチマーク)の主要メンバーでもあります。本年9月6日からシンガポールで開かれるPRI年次総会にもボードメンバーとして出席します。本セミナーでは、常に世界の責任投資の最前線に立つPeterより、新たな局面を...

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2016/08/17 ESGコラム

【閑話休題】 65歳以上の6人に1人が一人暮らし (平成27年国勢調査 抽出速報集計結果)

 2016年6月29日に総務省は平成27年国勢調査(抽出速報集計結果)を公表した。 抽出速報集計とは  抽出速報集計は、2016年10月以降に順次公表する人口等基本集計など(全数集計)に先立ち、国勢調査の全ての調査事項に関する主要な統計表を早期に提供する目的で行われるもので、集計は全世帯の約100分の1を抽出し実施されている。  抽出速報集計結果から、人口構造、就業状況および世帯状況の現状と問題点が確認できる。そして、多方面にわたる課題、そして早急に実行しなければならない少子化対策、雇用対策および医療・介護対策等が浮き彫りにされている。 (1)我が国の人口は減少段階に入った。(過去5年間で約100万人減少) (2)65歳以上の割合が過去最高(26.7%)、15歳未満の割合が過去最低(12.7%)となり、少子高齢化が一層進んだ。 (3)初めて、全都道府県において65歳以上の割合が15歳未満の...

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2016/08/17 ESG 最新ニュース

【アメリカ】CalSTRS、低炭素インデックスに25億米ドルをパッシブ投資

 資産運用額1840億米ドルを誇る全米第2位の公的年金基金、CalSTRS(米カリフォルニア州教職員退職年金基金)の投資委員会(運用方針に関する最高意思決定機関)は7月14日、低炭素投資戦略にコミットすることを決定した。MCSIが提供している低炭素戦略インデックス「MSCI ACWI Low-Carbon Target」に25億米ドルをパッシブ投資する。  CalSTRSの投資委員会は、今回の意思決定の背景について、気候変動対応への機運が世界的に高まる中、気候変動影響度の高い業界への投資を続けていくことはリスクであり、低炭素に向けたポートフォリオ変更は年金基金の受益者にとってプラスと判断した。とりわけ、昨今の石炭企業の業績悪化や石炭価格の低下を前に、受益者を保護しなければならないとの見解も示した。今回採用された「MSCI ACWI Low-Carbon Target」は、気候変動からのリス...

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2016/08/12 ESGレポート

【企業情報開示(ディスクロージャー)】日本弁護士連合会が「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」を採択

 2016年7月15日に日本弁護士連合会は、経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」を補完する日本企業及び弁護士向けの実務指針として「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」を採択した(20日公表)。  同ガイダンスは、日本弁護士連合会の弁護士業務改革委員会にあるCSRプロジェクトチームが中心となって取りまとめており、CSRプロジェクトチームには、海外贈賄防止をはじめとするコンプライアンス・CSRについて第一線で取り組む弁護士が所属している。採択にあたり、QUICK ESG研究所は、同チーム副座長の高橋大祐弁護士に取材し、回答を得た。そこには、贈賄リスクを企業価値に直結するものと認識し、企業に積極的なガイダンス実践の表明を望む弁護士の姿があった。 「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」作成の経緯と目的  「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」は、海外贈賄防止研究の第一人者である麗澤大学の髙巌教授及び藤野真也氏...

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【アメリカ】CalSTRS、低炭素インデックスに25億米ドルをパッシブ投資
2016/08/17 ESG 最新ニュース

 資産運用額1840億米ドルを誇る全米第2位の公的年金基金、CalSTRS(米カリフォルニア州教職員退職年金基金)の投資委員会(運用方針に関する最高意思決定機関)は7月14日、低炭素投資戦略にコミットすることを決定した。MCSIが提供している低炭素戦略インデックス「MSCI ACWI Low-Carbon Target」に25億米ドルをパッシブ投資する。  CalSTRSの投資委員会は、今回の意思決定の背景について、気候変動対応への機 [...]

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【国際】BRICS5ヶ国の「新開発銀行」、人民元建てグリーン債(約458億円)発行
2016/08/12 ESG 最新ニュース

 2015年に設立されたBRICS5ヵ国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が運営する国際開発金融機関、新開発銀行(NDB)は7月14日、7月18日に30億人民元(約458億円)のグリーンボンド(5年)を中国国内の証券市場で発行すると発表した。債券発行は新開発銀行として初。新開発銀行と発行するグリーンボンドはともに、中国の債券格付機関である中誠信国際信用評級社から最上位のAAA(トリプルエー)を獲得した。  新開発銀行は、当 [...]

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【アメリカ】KKR、ESG報告書公表。社会ニーズの高い分野を新たな投資機会と認識
2016/08/04 ESG 最新ニュース

 世界最大級のプライベート・エクイティ・ファンドKKRは7月19日、同社の「2015年度ESG・シチズンシップ報告書」を公開した。6回目となる今年は、ファンド運営に大きな影響を与える機会領域として、気候変動への適応、農業発展の支援、疾病の治療・予防、インフラ整備への投資、資源の有効活用の5つを提示した。今後これらの領域への投資を加速すると見られる。  KKRは、投資意思決定や投資先企業マネジメント上で、ESG要因を重要視する方針を掲げ [...]

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【台湾】証券取引所、「台湾版スチュワードシップ・コード」発表
2016/08/01 ESG 最新ニュース

 台湾証券取引所(TWSE)のコーポレートガバナンスセンターは6月30日、「機関投資家のためのスチュワードシップ原則」を発表した。台湾証券取引所のコーポレートガバナンスセンターの運営には、台湾政府金融当局である金融監督管理委員会や、台湾の証券保管振替機関である台湾集中保管結算所、証券投資信託・コンサルティング協会、台湾金融業務共同円卓会議が運営に関わっており、実質的に公式な「台湾版スチュワードシップ・コード」と言える。  台湾版スチュ [...]

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【ドイツ】ベルテルスマン財団、各国のSDGs達成状況を報告。日本は7項目で大幅未達
2016/07/30 ESG 最新ニュース

 ドイツ最大の財団であるベルテルスマン財団は7月21日、国連持続可能な開発目標(SDGs)で定める2030年までの達成目標に向け、各国の状況をまとめた報告書「SDG INDEX & DASHBOARDS」を発表した。報告書には、149ヶ国のSDGs達成状況ランキングと詳細な分析が記載されており、全部で400ページ以上。報告書は、国連事務総長特別顧問を務めるジェフリー・サックス・コロンビア大学教授や、SDGsの推進機関として設立されたS [...]

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【国際】Vigeo Eiris、新興国31ヶ国800社対象に「新興国市場ESGランキング70」を発表
2016/07/29 ESG 最新ニュース

 ESG調査大手のVigeo Eirisは、新興国31カ国の企業800社を対象に「新興国市場ESGランキング70」を発表した。今回ランクインした70社は、15カ国29業界に渡り、200万人以上の従業員を雇用している。全体的には、人権、雇用関係の妥当性、環境保全、コーポレートガバナンス、企業倫理、地域における社会・経済発展への貢献の領域で高い評価を得ている。また地域としては、中南米の企業の実績が注目される。  今回のランキング査定は、2 [...]

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【アメリカ】ムーディーズ、気候変動シナリオ発表。気候変動リスクを信用格付に反映する計画
2016/07/15 ESG 最新ニュース

 金融格付世界大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは6月28日、今後気候変動への対応状況に基づく企業格付を実施していくにあたり、「Environmental Risks: Moody's To Analyse Carbon Transition Risk Based On Emissions Reduction Scenario Consistent with Paris Agreement」という報告書を公表した。この報告書で [...]

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【シンガポール】シンガポール証取、上場企業にサステナビリティ報告書提出を義務化
2016/07/06 ESG 最新ニュース

 シンガポール証券取引所(SGX)は6月20日、同取引所の上場企業に対しサステナビリティ報告書の提出を義務付けることを発表した。この新制度は「Comply or Explain」の原則に基づくもので、サステナビリティ報告書の提出を拒む場合は、その理由を説明しなければならない。シンガポール証券取引所は今年1月に制度導入を発表し、パブリックコメントを募集していた。今回最終的に義務化導入の判断を行った。  今回の発表によると、上場企業は最低 [...]

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【オランダ】年金基金連盟、加盟基金向けに責任投資の実施ガイドラインを発表
2016/06/30 ESG 最新ニュース

 オランダの年金基金の連合体である「オランダ年金基金連盟」(Federation of the Dutch Pension Funds)は6月16日、年金基金が責任投資を実施する上での指針となるガイドライン「Service Document on Responsible Investment」を発表した。オランダ年金基金連盟は2010年に設立され、業界年金基金、企業年金基金、個人型年金基金などを260の年金基金が加盟。オランダの年金基 [...]

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【企業情報開示(ディスクロージャー)】日本弁護士連合会が「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」を採択
2016/08/12 ESGレポート

 2016年7月15日に日本弁護士連合会は、経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」を補完する日本企業及び弁護士向けの実務指針として「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」を採択した(20日公表)。  同ガイダンスは、日本弁護士連合会の弁護士業務改革委員会にあるCSRプロジェクトチームが中心となって取りまとめており、CSRプロジェクトチームには、海外贈賄防止をはじめとするコンプライアンス・CSRについて第一線で取り組む弁護士が所属している。採択 [...]

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【ステークホルダーダイアログ】海外責任投資リーダーの実践:企業とのエンゲージメント~(1)Hermes~
2016/08/09 ESGレポート

 長期的な観点から責任投資を実行するアセットオーナーにとって、エンゲージメントは大変重要な株主行動の1つである。また、スチュワードシップ・コードを実践する上でも、建設的な「目的を持った対話(エンゲージメント)」が行われていくことが必要とされている。 しかし、日本では、これまでの環境の中で、エンゲージメントの経験が豊富な投資家は決して多くないのが実情だ。  そこで、このたびエンゲージメントの取り組みについて日本が進むべき方向性を見出すた [...]

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【機関投資家】スチュワードシップ活動とESG投資の最前線〜(11)ドイチェ・アセット・マネジメント〜
2016/08/01 ESGレポート

 欧州最大手の総合金融機関であるドイツ銀行グループの資産運用部門、ドイチェ・アセット・マネジメント(以下、独ドイチェ・アセット・マネジメント)は、2015年12月にハンブルグ大学と共同で行った調査により「ESG関連の調査研究では、企業のESG評価と財務パフォーマンスの間に密接な関係があるとするレポートが多い」という興味深い結果を発表している(注:当時はドイチェ・アセット&ウェルス・マネジメント)[1]。  こうした調査活動を始 [...]

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【コーポレート・ガバナンス】コード施行後1年、報告書エクスプレイン数別 企業財務指標の集計
2016/06/27 ESGレポート

 東証上場規程が改正された2015年6月1日から1年が経過した。「ガバナンス報告書」を提出した企業にはどのような傾向が見られるのだろうか。QUICK ESG研究所が保有している東証1部、2部上場会社の提出企業2183社のガバナンス報告書と財務指標のデータを元に、エクスプレイン数別に集計した。なお、市場全体と時価総額の大きい企業の傾向をそれぞれつかむため、全企業とTOPIX500に分けて集計した。  今回、財務指標は、時価総額、配当利回 [...]

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【機関投資家】スチュワードシップ活動とESG投資の最前線〜(10)日本コムジェスト〜
2016/06/20 ESGレポート

 独立系の投資信託運用会社にも、早くから投資判断にESG要因を取り込んできた会社がある。フランスの独立系運用会社コムジェストがその1社だ。フランスでは大手銀行系列の運用会社の数が多く、金融機関と資本関係のない独立系は珍しい。コムジェスト((以下、仏コムジェスト)の日本法人である日本コムジェスト代表取締役の高橋庸介氏と、同じく代表取締役の山本和史氏に、仏コムジェストのESG投資の考え方を聞いた。なお、日本コムジェストは、仏コムジェストの [...]

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【ステークホルダーダイアログ】エンゲージメント:投資家と企業の対話がもたらす変化 〜NTT(日本電信電話株式会社)〜
2016/05/25 ESGレポート

 ※(2016/6/3追記)本記事の英語版を作成いたしました。英語版はこちら → English  2014年スチュワードシップ・コード、2015年コーポレートガバナンス・コードが施行されて以降、アセットオーナーとアセットマネジャー、そして企業の意識や認識は変化している。2016年は、それが実際に様々な行動として現れるだろうと考えられる。しかし、日本の現状では、投資家側、企業側ともESGというキーワードで「対話」をする経験は [...]

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【政府・レギュレーションの動向】日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明(7月28日更新)について
2016/08/25 ESGコラム

 「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(座長 神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授)が、2014年2月27日に「『責任ある機関投資家の諸原則』≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」を策定・公表して以来、金融庁は本コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表を行っている。  従来は、3ヶ月毎に当該リストの更新を行ってきたが、2016年3月分より、新たに「受 [...]

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【閑話休題】 65歳以上の6人に1人が一人暮らし (平成27年国勢調査 抽出速報集計結果)
2016/08/17 ESGコラム

 2016年6月29日に総務省は平成27年国勢調査(抽出速報集計結果)を公表した。 抽出速報集計とは  抽出速報集計は、2016年10月以降に順次公表する人口等基本集計など(全数集計)に先立ち、国勢調査の全ての調査事項に関する主要な統計表を早期に提供する目的で行われるもので、集計は全世帯の約100分の1を抽出し実施されている。  抽出速報集計結果から、人口構造、就業状況および世帯状況の現状と問題点が確認できる。そして、多方面にわたる課 [...]

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【政府・レギュレーションの動向】確定給付企業年金のガバナンスについて ~ESG投資 定性評価項目に~
2016/08/03 ESGコラム

 6月14日、社会保障審議会企業年金部会(部会長:神野直彦 東京大学名誉教授 事務局:厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課)の第18回会合が開催され、「確定給付企業年金のガバナンス」について議論が行われた。  今回のテーマは「総合型DB基金」および「資産運用」に関するガバナンスである。スチュワードシップ責任、およびESG投資に関連する話題は2章「資産運用について」内で展開されている。 1.総合型DB基金への対応  DB基金の設立形態 [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】議決権行使とESG - ESG配慮型の議決権行使ガイダンスの試み
2016/08/01 ESGコラム

 ある種のESG要因は企業価値に関わるという認識は、受け入れられつつあるようだ。もしそうだとすれば、議決権行使の際にもそれを考慮すべきではないのか。だが、どうやって?確かに、株主総会では取締役を選任するのでガバナンス(G)には関わるが、環境(E)や社会(S)の側面は議決権行使にどう結びつくのだろうか。この問いに答えようとしたのが、英国のAssociation of Member Nominated Trustees(AMNT)である。 [...]

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【政府・レギュレーションの動向】国産材供給量 2025年1.7倍へ ~「森林・林業基本計画」閣議決定~
2016/07/12 ESGコラム

 政府は、5月24日の閣議で、「森林・林業基本計画」を決定した。我が国の森林・林業施策の基本方針を定める森林・林業基本計画(以下、「基本計画」という。)は、「森林・林業基本法」に基づき2001年に策定されて以降、森林・林業をめぐる情勢の変化等を踏まえ、おおむね5年ごとに変更することとされている。(前基本計画は2011年7月策定)  今回の基本計画は、2015年7月から林政審議会(会長:鮫島正浩 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 事 [...]

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【閑話休題】「平成28年版高齢社会白書」について~我が国の高齢化率 過去最高の26.7%~
2016/06/27 ESGコラム

 5月20日に政府は、閣議で「平成28年版高齢社会白書」(高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告)を決定し、公表した。  「高齢社会白書」は、高齢社会対策基本法(以下、「法律」という。)に基づき、1996年から毎年政府が国会に提出している年次報告書で、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施状況、また高齢化の状況を考慮して講じようとしている施策について明らかにしているものである。  法律では、内閣総理大臣を会長と [...]

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