Sustainable Japan QUICK ESG研究所
2016/12/02 ESG 最新ニュース

【ヨーロッパ】プライベート・エクイティ協会、ESGデューデリのための質問表発表

 欧州のプライベート・エクイティ(PE)ファンドマネージャー協会Invest Europeは11月17日、PEファンドマネージャーが投資先企業のESGデューデリジェンスを行う際に活用できる質問表ツールを開発したと発表した。この質問表を活用することで、PEファンドマネージャーや投資先企業は、ESG取組状況の診断ができるという。  ESGデューデリジェンス質問表は、対象企業のオペレーションやサプライチェーン全体について、環境インパクト、健康と安全、人権、労働基準といった領域をカバー。この質問表を通して、ファンドマネージャーはより専門的なアセスメントが必要となる課題を特定することができ、また価値創造すべき領域や投資後のリスク低減が必要な領域を見出していくことができる。  Invest Europeによると、昨年欧州のプライベートエクイティファンドは約5,000社に470億ユーロ以上を投資している...

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2016/11/28 ESGコラム

【セミナー参加報告】2016 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京

 2016年9月15日(木)から16日(金)にかけ、経済人コー円卓会議日本委員会(CRT日本委員会)、人権ビジネス研究所(Institute for Human Rights and Business)、およびビジネス・人権資料センター(Business & Human Rights Resource Centre)は、共同で「2016 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京 ~責任あるサプライチェーン~」を開催した。  会議は以下の点を三本柱として開催された。 国内外の「ビジネスと人権」の最新動向を理解し、意識を向上させる 人権課題に対しての協働的プロセスの取り組みを推進させる 「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の実践を推進させる  また、「責任あるサプライチェーン」を推進するため、CSRに関する広範囲のビジネスリスクについて議論を行った。  本会議には国内外の政府、NG...

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2016/11/24 お知らせ

【お知らせ】QUICK ESG研究所主催セミナー 「人権課題への取り組みと企業価値~責任投資(ESG)におけるマテリアリティ~」のご案内

 グローバルなESG投資においては、ヒューマンライツ(人権)はESGにおける「S」(社会)要因の重要課題(マテリアリティ)として認識されており、今後その重要性はますます増していくと考えられます。  本セミナーでは、企業の皆様に対し、その背景と企業の課題解決につながるケース・スタディをご紹介し、今後の実践にお役立ていただくことを目指します。また投資家の皆様に対しては、海外で広がりを見せる人権ベンチマークをご紹介し、企業価値評価にお役立ていただくことを目的としています。 ◆ヒューマンライツ(人権)への関心の高まりの背景、最新動向  2011年に国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)」は、人権への関心の高まりの契機となり、数多くの議論やガイドラインに影響を及ぼしてきました。国内においても、企業が取り組むべきヒューマンライツ(人権)課題は多岐に渡っており、国際的な...

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2016/11/23 ESG 最新ニュース

【ヨーロッパ】欧州投資銀行とソシエテ・ジェネラル、造船業の環境化に向けた信用保証業務提供で合意

 欧州投資銀行(EIB)と銀行世界大手ソシエテ・ジェネラルは11月8日、EUが展開する「欧州投資計画(ユンカープラン)」及び欧州地域エネルギー・交通・通信ネットワーク分野でのインフラプロジェクトを支援する枠組み「コネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ(CEF)」のスキームを活用し、造船業の環境化に向けた総額1億5,000万ユーロ(約176億円)の信用保証業務で合意に至ったことを発表した。  EUは2015年10月に海洋分野の閣僚級会合(CIMER)で採択した内容を背景に、フランスの環境・エネルギー・海洋省、欧州投資銀行、ソシエテ・ジェネラルの3者で造船業に対する信用保証の提供について協議を進めてきていた。今回合意に至ったスキームは、造船分野の環境化に向けた信用保証提供として欧州初。  スキームの内容は、造船のエネルギー改善と有害物質排出削減技術の開発のための融資に対し、欧州投資銀行が1億...

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2016/11/22 ESG 最新ニュース

【ヨーロッパ】国際資本市場協会、「グリーンボンド原則・リソースセンター」を開設

 ヨーロッパを中心に約60ヶ国、500以上の金融機関が参加する国際資本市場協会(ICMA)は11月2日、「グリーンボンド原則・リソースセンター」というウェブサイトを開設したと発表した。グリーンボンド原則とは、グリーンボンド市場の透明性向上と情報公開を目指す自主的なガイドライン。  同センターが提供する情報は、「グリーンボンド・データベースとFAQ(よくある質問)」「調達資金の利用」「その他の情報」の大きく3つ。「グリーンボンド・データベース」のページには、債券発行体が記載するグリーンボンド情報のテンプレートと、それを評価する外部評価機関が利用するテンプレートが収められている。テンプレートの使用は義務ではないが、グリーンボンドの発行体や外部評価機関に活用を呼びかけている。また、同ページからは、実際に利用した案件一覧がエクセルファイルでダウンロードできるようになっている。エクセルファイルには、...

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【ヨーロッパ】プライベート・エクイティ協会、ESGデューデリのための質問表発表
2016/12/02 ESG 最新ニュース

 欧州のプライベート・エクイティ(PE)ファンドマネージャー協会Invest Europeは11月17日、PEファンドマネージャーが投資先企業のESGデューデリジェンスを行う際に活用できる質問表ツールを開発したと発表した。この質問表を活用することで、PEファンドマネージャーや投資先企業は、ESG取組状況の診断ができるという。  ESGデューデリジェンス質問表は、対象企業のオペレーションやサプライチェーン全体について、環境インパクト、健 [...]

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【ヨーロッパ】欧州投資銀行とソシエテ・ジェネラル、造船業の環境化に向けた信用保証業務提供で合意
2016/11/23 ESG 最新ニュース

 欧州投資銀行(EIB)と銀行世界大手ソシエテ・ジェネラルは11月8日、EUが展開する「欧州投資計画(ユンカープラン)」及び欧州地域エネルギー・交通・通信ネットワーク分野でのインフラプロジェクトを支援する枠組み「コネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ(CEF)」のスキームを活用し、造船業の環境化に向けた総額1億5,000万ユーロ(約176億円)の信用保証業務で合意に至ったことを発表した。  EUは2015年10月に海洋分野の閣僚級会 [...]

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【ヨーロッパ】国際資本市場協会、「グリーンボンド原則・リソースセンター」を開設
2016/11/22 ESG 最新ニュース

 ヨーロッパを中心に約60ヶ国、500以上の金融機関が参加する国際資本市場協会(ICMA)は11月2日、「グリーンボンド原則・リソースセンター」というウェブサイトを開設したと発表した。グリーンボンド原則とは、グリーンボンド市場の透明性向上と情報公開を目指す自主的なガイドライン。  同センターが提供する情報は、「グリーンボンド・データベースとFAQ(よくある質問)」「調達資金の利用」「その他の情報」の大きく3つ。「グリーンボンド・データ [...]

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【日本】GPIF水野CIO、国連責任投資原則(PRI)の理事に選出
2016/11/21 ESG 最新ニュース

 国連責任投資原則(PRI)は11月18日、理事(ボード)メンバーの選挙結果を公表した。  本選挙には年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道CIOが立候補しており、信任投票により当選が確定した。この結果、同氏は2017年1月1日より任期3年でPRIの理事を務めることとなる。  今年9月後半に投票開始となった本選挙は、11月11日に投票が締め切られ、18日にPRIのホームページ上で結果が公表された。アセットオーナー枠の空き [...]

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【国際】欧州の機関投資家ら、北極圏での資源採掘停止を呼びかける共同声明を発表
2016/11/21 ESG 最新ニュース

 フランスのERAFP(フランス公務員退職年金基金)、嘱託職員向けの補足年金基金Ircantec、公務員向け個人年金保険Prefonは11月3日、フランスの運用会社ナティクシス・アセット・マネジメント及び同会社の責任投資運用子会社Mirovaと共同で、北極圏公海域内のあらゆる石油・天然ガス開発の無条件停止を求める声明を発表した。この声明には、オランダActiam、仏アクサグループ、スイスBank J. Safra-Sarasin、仏B [...]

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【スイス】複数年金基金、海外企業に共同エンゲージメントを実施する仕組みを設立
2016/11/15 ESG 最新ニュース

 スイスの年金基金がESG投資を推進するために1997年に設立した財団のEthosは10月27日、スイス国内の6つの年金基金とともに、海外企業に対して共同エンゲージメント(コレクティブ・エンゲージメント)を行う新たなプログラム、Ethos Engagement Pool International(EEP International)を立ち上げたことを発表した。 Ethosは、2004年にスイス国内上場企業に対し共同エンゲージメントを [...]

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【RI 特約記事】GPIFが英/米の取締役会のダイバーシティ(多様性)・イニシアチブに参加
2016/11/15 ESG 最新ニュース

 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。  年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、大西洋の両岸で展開する取締役会のダイバーシティ(多様性)・イニシアチブに参加した。  このイニシアチブへの世界最大のアセット・オーナーの追加署名は、ESG投資への強い意思を意味している。具体的には、GPIFは、取締役会における女性比率を30%にする活動を推進する英国の「30%クラブ」、米国の「 [...]

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【スウェーデン】自治体融資専業の政府系金融機関、グリーンボンドを発行。同国通貨建て初
2016/11/07 ESG 最新ニュース

 スウェーデンの地方自治体に融資することを目的に1986年に設立された政府系金融機関、スウェーデン地方金融公社(Kommuninvest)は10月19日、同国通過スウェーデンクローナ建てのグリーンボンドを発行したことを発表した。同公社によるグリーンボンドの発行は今年2回目。スウェーデンクローナ建てのグリーンボンド発行は同公社として初。スウェーデン地方金融公社は、日本でも円建て債券の発行実績が多く、日本の機関投資家には馴染みのある債券銘 [...]

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【オランダ】機関投資家団体、オランダ全上場企業に対し気候変動情報開示を要求
2016/11/04 ESG 最新ニュース

 機関投資家のコーポレートガバナンスやサステナビリティの向上を目指すオランダの機関投資家業界機関Eumedianは10月11日、オランダの全上場企業に対し、気候変動に関する情報開示を求める声明を発信した。気候変動がビジネスモデルや戦略に及ぼす潜在的リスクと機会の分析と、2050年から2100年の間に脱炭素経済を達成するための努力について情報開示するよう求めた。  Eumedionの構成メンバーには、オランダの公的年金基金PFZW、PF [...]

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【ステークホルダーダイアログ】海外責任投資リーダーの実践:企業とのエンゲージメント~(2)Sparinvest~
2016/10/05 ESGレポート

 ※本記事は英語版を作成しております。 → English  2014年のスチュワードシップ・コード、2015年6月のコーポレートガバナンス・コード施行に続き、2015年9月には日本が誇る世界最大規模の年金基金、GPIFがPRI(責任投資原則)に署名した。日本企業と投資家を取り巻く環境は刻々と変化し、日本でも責任投資への関心が高まっている。このような日本国内での動きに加え、責任投資で先行する海外から日本企業へのアプローチも始 [...]

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【企業情報開示(ディスクロージャー)】日本弁護士連合会が「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」を採択
2016/08/12 ESGレポート

 2016年7月15日に日本弁護士連合会は、経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」を補完する日本企業及び弁護士向けの実務指針として「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」を採択した(20日公表)。  同ガイダンスは、日本弁護士連合会の弁護士業務改革委員会にあるCSRプロジェクトチームが中心となって取りまとめており、CSRプロジェクトチームには、海外贈賄防止をはじめとするコンプライアンス・CSRについて第一線で取り組む弁護士が所属している。採択 [...]

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【ステークホルダーダイアログ】海外責任投資リーダーの実践:企業とのエンゲージメント~(1)Hermes~
2016/08/09 ESGレポート

 長期的な観点から責任投資を実行するアセットオーナーにとって、エンゲージメントは大変重要な株主行動の1つである。また、スチュワードシップ・コードを実践する上でも、建設的な「目的を持った対話(エンゲージメント)」が行われていくことが必要とされている。 しかし、日本では、これまでの環境の中で、エンゲージメントの経験が豊富な投資家は決して多くないのが実情だ。  そこで、このたびエンゲージメントの取り組みについて日本が進むべき方向性を見出すた [...]

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【機関投資家】スチュワードシップ活動とESG投資の最前線〜(11)ドイチェ・アセット・マネジメント〜
2016/08/01 ESGレポート

 欧州最大手の総合金融機関であるドイツ銀行グループの資産運用部門、ドイチェ・アセット・マネジメント(以下、独ドイチェ・アセット・マネジメント)は、2015年12月にハンブルグ大学と共同で行った調査により「ESG関連の調査研究では、企業のESG評価と財務パフォーマンスの間に密接な関係があるとするレポートが多い」という興味深い結果を発表している(注:当時はドイチェ・アセット&ウェルス・マネジメント)[1]。  こうした調査活動を始 [...]

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【コーポレート・ガバナンス】コード施行後1年、報告書エクスプレイン数別 企業財務指標の集計
2016/06/27 ESGレポート

 東証上場規程が改正された2015年6月1日から1年が経過した。「ガバナンス報告書」を提出した企業にはどのような傾向が見られるのだろうか。QUICK ESG研究所が保有している東証1部、2部上場会社の提出企業2183社のガバナンス報告書と財務指標のデータを元に、エクスプレイン数別に集計した。なお、市場全体と時価総額の大きい企業の傾向をそれぞれつかむため、全企業とTOPIX500に分けて集計した。  今回、財務指標は、時価総額、配当利回 [...]

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【機関投資家】スチュワードシップ活動とESG投資の最前線〜(10)日本コムジェスト〜
2016/06/20 ESGレポート

 独立系の投資信託運用会社にも、早くから投資判断にESG要因を取り込んできた会社がある。フランスの独立系運用会社コムジェストがその1社だ。フランスでは大手銀行系列の運用会社の数が多く、金融機関と資本関係のない独立系は珍しい。コムジェスト((以下、仏コムジェスト)の日本法人である日本コムジェスト代表取締役の高橋庸介氏と、同じく代表取締役の山本和史氏に、仏コムジェストのESG投資の考え方を聞いた。なお、日本コムジェストは、仏コムジェストの [...]

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【セミナー参加報告】2016 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京
2016/11/28 ESGコラム

 2016年9月15日(木)から16日(金)にかけ、経済人コー円卓会議日本委員会(CRT日本委員会)、人権ビジネス研究所(Institute for Human Rights and Business)、およびビジネス・人権資料センター(Business & Human Rights Resource Centre)は、共同で「2016 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京 ~責任あるサプライチェーン~」を開催した。   [...]

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【セミナー参加報告】「CDP 2016 日本報告会」のキーファインディングス
2016/10/27 ESGコラム

 パリ協定の発効を約10日後に控えた2016年10月25日(火)、東京証券取引所 東証ホールで「CDP 2016 日本報告会」が開催された。CDPエグゼクティブチェアマン、ポール・ディケンソンが来日し、東京は、世界の他の都市に先立つ報告解禁後、第一番目の開催都市となった。CDPは世界の機関投資家(827機関、運用資産総額100兆米ドル)が、企業に対して環境課題に関連する情報開示を求めるイニシアチブで、今回は4分野のうち、署名機関投資家 [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】PRI in Person 参加報告 - 次の10年のテーマは「サステナブルな金融システム」
2016/10/17 ESGコラム

 「過去の10年を振り返るのではなく、これからの10年を考える機会にしたい」。  責任投資原則(PRI)会長のマーティン・スカンケ(Martin Skanche)氏は、挨拶の中でこう述べた。2016年9月6日、シンガポールで開催されたPRIの年次会員総会での冒頭の言葉である。2006年に生まれたPRIは、今年10周年を迎えた。その節目の年の会員総会で行うべきは、ここまでの成果を祝うことではなく、次の10年の青写真を描くことだというので [...]

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【政府・レギュレーションの動向】「日本版クラス・アクション(消費者集団訴訟)」開始、本法に向けた企業の課題
2016/10/04 ESGコラム

 いわゆる「日本版クラス・アクション」(消費者集団訴訟)を盛り込んだ「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律 略称:消費者裁判手続き特例法」(以下、「本法律」という。)が、2016年10月1日に施行された。  「本法律」において、消費者契約に関して相当多数(50人以上とも言われている)の消費者に生じた財産的被害を集団的に回復するための被害回復裁判手続き(いわゆる「日本版クラス・アクション」)が創設さ [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】企業年金とESG投資
2016/10/04 ESGコラム

 欧州では規模の大きい公的年金が責任投資を積極的に推進してきた。たとえばオランダの公務員年金であるABPやスウェーデンの国民年金AP Fonden、英国の環境庁年金基金などである。日本でも昨年、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が責任投資原則(PRI)に署名した。では企業年金はどうだろうか。日本ではキッコーマン企業年金基金とセコム企業年金基金の2つがPRIに署名しているが、企業年金全体を見ると、必ずしも責任投資やESG投資が広 [...]

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【閑話休題】熱中症による死亡数増加は平均気温上昇の影響か ~平成27年人口動態統計の概況~
2016/09/21 ESGコラム

 厚生労働省は、2016年9月8日に「平成27年(2015)人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。  人口動態統計(確定数)は、出生、死亡、婚姻、離婚および死産の実態を表すものとして、毎年作成しており、本年5月に公表した「平成27年人口動態統計月報年計(概数)」に修正を加えたものである。  併せて、2015年から公表された「熱中症による死亡数(「年齢(5歳階級)別にみた熱中症による死亡数の年次推移」)」が、今年も引き続き公表された [...]

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