国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米ゴールド・スタンダードは12月17日、2023年に策定した「稲作における間断灌漑(AWD)方法論(メソドロジー)」に基づく初のカーボンクレジットを46,714単位発行した […]
機関投資家が加盟する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」は12月12日、航空世界大手36社と海運世界大手35社を対象とした気候移行計画(トランジションプラン […]
国際航空運送協会(IATA)は12月、2026年の世界経済全体への悪影響リスクを評価したリスク・マトリクスを発表。気候変動を最大リスクと位置づけた。 今回の分析は、
経済協力開発機構(OECD)は12月9日、OECD加盟38カ国の政府歳入を分析した報告書「歳入統計」の2025年版を発表した。2024年に歳入は過去最高水準に達し、特に個人賃金所得からの税収増が要因と説明した。 同報 […]
サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは12月16日、サステナビリティ報告と財務パフォーマンス向上の相関関係に関するメタ分析結果を発表した。73%の研究が正の相関関係を示していた。 今回のメタ分析では、
新年あけましておめでとうございます。2026年元旦のニュースは、毎年恒例、最もよく読まれた2025年のニュースをご紹介していきます。 2025年には、ISSB/SSBJ、GX-ETS、サプライチェーン悪化によるインフ […]
ホテル業界のサステナビリティ国際団体ワールド・サステナブル・ホスピタリティ・アライアンス(WSHA)と中国太陽光発電産業協会(CPIA)は12月9日、ホスピタリティ業界の持続可能で低炭素な発展に向けた移行を推進するグロ […]
世界風力会議(GWEC)と、国際銅協会が運営する銅のサステナビリティ認証「Copper Mark」は12月11日、再生可能エネルギー転換に向けた重要鉱物の責任ある生産と調達で覚書(MoU)を締結した。 同覚書では、
米ドナルド・トランプ大統領は12月29日、「地方医療変革プログラム」で州政府に対する500億米ドル(約7.8兆円)の補助金を発表した。One Big Beautiful Bill法に基づく措置で、今回2026年度の各州 […]
米国務省と国連人道問題調整事務所(OCHA)は12月29日、国連人道支援に対する米国の資金提供に関する新たな枠組を定めた覚書(MOU)に署名。17カ国及び1基金に限定し、米政府として20億米ドル(約3,150億円)を拠 […]
国連総会(UNGA)は12月16日、非感染性疾患(NCD)とメンタルヘルスに対処するための統合アプローチに関する政治宣言を採択。同分野での歴史的な合意となった。同時に、世界保健機関(WHO)主導の下で具体的な国際目標も […]
国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は12月12日、金融機関向けに、気候変動適応・レジリエンス投融資のインパクト測定ツールと実践ガイドを公表した。 今回発表されたのは、
日本政府は12月23日、5月に制定されたAI法に基づき、AI基本計画を閣議決定した。汎用分野ではなく、業界や業務に特化したAIの分野を追求することを掲げた。 【参考】【日本】AI法、成立。政府によるAI戦略本部や基本法 […]
中国鉄鋼大手・首鋼集団傘下の首鋼水城鋼鉄は12月20日、世界初の商用超臨界二酸化炭素発電ユニット「超炭1号」の商用運転を開始した。 超臨界二酸化炭素とは、
東京ガスは12月23日、高圧系統用蓄電所を対象とした最適運用サービスを開始したと発表した。第1号案件としてライフワンとの間でライフワンが所有する蓄電所5カ所(合計設備容量10MW)について運用受託契約の締結で合意したこ […]
金融インデックス開発世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは12月15日、コントラバーシー(不祥事)に関するスコアリングで、従来採用してきたRepRiskの活用を廃止し、自社独自のスコアリングモデルの活 […]
米ドナルド・トランプ大統領は12月18日、宇宙政策を強化する大統領令に署名した。連邦政府機関に対し、「人類の探求の範囲を拡大し、国家の重要な経済的・安全保障上の利益を確保し、商業開発を促進し、新たな宇宙時代の基盤を築く […]
国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と欧州銀行連盟(EBF)は12月11日、銀行向けに、欧州の化学セクターに関するペーパーを公表した。EUの化学セクターが直面する構造的課題と、それに対する政策的対応、金融セク […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
食品・小売業界を対象とした超加工食品(UPF)を巡る議論が活発化してきている。特に、2025年1月に米保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任前の連邦上院確認聴聞会等で、UPFや食品添加物を「pois […]
日本エコロジーが開発している釧路湿原での大規模太陽光発電(メガソーラー)が大きな社会問題となっている。釧路湿原国立公園に近い私有地で開発されている案件だが、オジロワシやタンチョウ等の希少な動物が生息している生態系のつな […]
2025年5月、改正GX推進法が参議院本会議にて可決され、同法が成立した。同法内では、2026年度より対象事業者に対して毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めるGX排出量取引制度(GX-ETS)への参加を義務付けた […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス(LNG)輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ […]
毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
———————————————— 「30 by 30」実現に向けた自然共生サイト認定の最新事例 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/34?utm_ […]
——————–——————– 『GX-ETS制度に企業はどう対応すべきか?』 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/30?utm_source=su […]
気候変動対策、ESG投資の拡大、消費者の環境意識の高まりにより、持続可能な経営は企業の競争力を左右する重要な要素となりました。 本サミットはサステナビリティ推進部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューショ […]